（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディ
　　　スクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続
　　　的かつ健全な発展を図ってまいります。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
　１）マネジメント体制の強化
　　　　当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰
　　　労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。
　　　　また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年6月25日開催
　　　の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　　　　当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決
　　　裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び
　　　従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を
　　　行っております。

　２）リスク管理体制の強化
　　ａ　当社は企業活動の基本にはコンプライアンス（法令遵守）が存在することを認識し、また、会社の資産を保全することがすべてのステーク
　　　ホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めております。リスク管理体制を構築する
　　　主な組織と役割は次のとおりです。
　　　・　取締役会
　　　　　　企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する権限と責任を有する。また、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク管理にか
　　　　　かる適切な資源配分、総合的なリスク対策に関する決定を行う。
　　　・　リスク管理責任者
　　　　　　当社グループのリスク管理の責任者であり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、セグメント実務委員会、リスクマネジメント・
　　　　　コンプライアンス実務委員会、販売情報提供活動審査・監督実務委員会、情報セキュリティ実務委員会、独占禁止法遵守専門委員会、
　　　　　リスク・コンプライアンス部、主管・所管部署、リスクオフィサーを統制し、指揮を行う。
　　　・　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
　　　　　　取締役会の下部機構として、当社グループのリスク管理を適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、必要に応じて
　　　　　取締役会に答申、報告を行う。
　　　・　セグメント実務委員会
　　　　　　当社グループセグメントのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプライ
　　　　　アンス委員会に対して必要な報告や提案を行う。
　　　・　リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
　　　　　　当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員
　　　　　会に対して必要な報告や提案を行う。
　　　・　販売情報提供活動審査・監督実務委員会
　　　　　　当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、効率的に行い、また、社長直轄組織の薬事統轄室から定期的に報告を受
　　　　　け必要な助言を行うため、実際的な側面から課題を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を
　　　　　行う。
　　　・　情報セキュリティ実務委員会
　　　　　　当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるために、情報セキュリティ実務委員会を設置し、当社グループ
　　　　　における情報セキュリティ対策の有効性を確保する。
　　　・　独占禁止法遵守専門委員会
　　　　　　独占禁止法の遵守が、当社卸グループセグメントのガバナンスにおける最重要項目の一つであるとの観点から、定期的に実態把握
　　　　　および具体的な側面から施策を検討・検証し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行う。
　　　・　リスク・コンプライアンス部
　　　　　　リスク全般を統轄管理する。経営者及び各部署間、子会社間の調整をはかり、リスク全般に関する全社的な現状把握及び分析、
　　　　　並びに対策の立案及び実施を一元的に管理する。
　　　・　本社各部署の責任者（リスクオーナー）
　　　　　　主管するリスクに関して、リスク・コンプライアンス部と連携して、リスク情報の早期入手、再発防止策の立案等を行う。
　　　・　推進責任者（リスクオフィサー）
　　　　　　各部署や子会社のリスク管理の推進責任者であり、委員会で検討されたリスク管理に関する事項について各部署等の従業員に周知徹
　　　　　底を図り、自部署等のリスクの管理及びその従業員の教育指導を行う。

　　ｂ　当社及び当社子会社において法令等を誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置し、重要
　　　情報の早期把握に努めております。

　３）ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実
　　　　当社は、決算発表の早期化及び株主への報告書・スズケングループ統合報告書やホームページ等のＩＲ情報の充実を図るとともに、開示
　　　規則に基づくディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めております。
　　　　また、「アカウンタビリティの充実」につきましては、株主総会、アナリスト説明会及び個人投資家向け説明会等を通じ、当社の経営方針や
　　　諸施策の取組み状況などを詳細にご説明させて頂くことにより、当社をより一層ご理解・ご信頼頂けるよう努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

【原則１－３ 資本政策の基本的な方針】
　当社グループは、ROE を重視した経営を推進し、純資産の過度な積み上がりを抑制しながら、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針
のもと、総還元性向100%を基準として、配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
配当政策については、安定性および予見性の向上を図るため、DOE（純資産配当率）を指標として採用いたします。中期経営計画期間中にDOE
を段階的に引き上げ、最終年度である2029 年３月期にDOE３％程度を目標としております。


【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有株式の対象とすること
を基本方針としており、取締役会が個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。企業価値向上が期待できないと判断した企業
の株式については、時期等を考慮し売却いたします。
　政策保有株式の縮減については、2021年5月に方針を開示しており、2026年5月に開示した現中期経営計画「Change makes Challenge／
Challenge makes Change」においても反映し、継続しております。

【中長期的な企業価値の向上に向け、政策保有株式の縮減に取組む】
　前中期経営計画においては「2026年3月期末までに連結純資産額の10％以下」とする方針を掲げるなか、2026年3月期には６銘柄
（製薬企業等）、約140億円の縮減を実施してまいりました。
　現中期経営計画においても「2029年3月期末までに連結純資産額の10％以下」とする方針を掲げ、引き続き、取り組んでまいります。
　※方針開示(2021年5月)以降、累計39銘柄(一部売却を含む)、約492億円の縮減を実施しております。

　なお、2026年3月期における政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額（有価証券報告書ベース）は以下の通りです。
　 2026年3月期
　　 ・非上場株式　　　　　　　 ：銘柄数：28、貸借対照表計上額：3,588百万円
　　 ・非上場株式以外の株式：銘柄数：31、貸借対照表計上額：48,172百万円

　また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該企業の株主共同の利益
に資するものか否かなどを議案ごとに総合的に判断しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員との関連当事者間の取引については、「役員関係内規」にて禁止し、主要株主との関連当事者間取引については、会社法に定め
られた手続きを遵守するとともに、「取締役会規程」により取締役会での報告を要することとしております。また、関連当事者間の取引については、
会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに証券取引所が定める規則に従って、開示いたします。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社グループでは、「女性活躍推進法」に基づく行動計画の策定と女性社員の活躍推進により、スズケンを含めたグループ３社が、女性の活躍
推進状況が優良な事業主として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けています。
　2026年6月24日時点では、当社及びグループ各社合わせて取締役に9名(社外取締役含む)、執行役員に2名の女性が就任しております。
　また、当社グループでは、管理職相当に占める女性割合を高めるため、女性管理職比率を2030年度に20％以上とする目標を掲げ、各種施策
を実施しております。

　また、2013年12月に設立し、2015年4月に「特例子会社」の認定を受けた株式会社スズケンジョイナスでは、障がいのある求職者を積極的に
採用し、一人一人の特性を見極め、雇用の拡大と定着に取り組んでおります。
　なお、当社グループでは、国籍、年齢に関係なく、必要とされる経験や能力に基づく登用を行っており、「外国人」および「中途採用者」の管理職
への登用に関する「自主的かつ測定可能な目標」については、設定しておりません。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、スズケン企業年金基金を通じて企業年金の運用を行っており、代議員会の構成員に企業年金の運用に適切な資質をもった人材を選出
しております。また、規約にもとづく資産運用委員会が、積立金の運用を安全かつ効率的に行うために、年金資産の運用状況を定期的にモニタリ
ングすることにより、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

【原則３－１ 開示情報の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社では、当社グループ経営理念及び中期経営計画を当社ホームページにて公開しております。下記ＵＲＬをご参照ください。
（当社グループ経営理念　https://www.suzuken.co.jp/company/philosophy.html）
（中期経営計画　https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/）

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスク
ロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健
全な発展を図ってまいります。
　詳細につきましては、本報告書の「Ｉ－１．基本的な考え方」をご参照ください。

（３）取締役の報酬
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置により、その透明
性・客観性を確保しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇内規」に
基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、「指名・報酬委員会」での総合的・客観的な検討を経て、
取締役会にて報酬を定めております。

（４）取締役の選解任と指名
　取締役候補者の指名に関しては、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置により、その透明性・客観性を確保しており
ます。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名にあたっては、「指名・報酬委員会」にて候補者のアセスメントを実施し、指名について
審議し、取締役会にて決議しております。また、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、監査等委員会の同意または監査等委員会
の請求のもと、「指名・報酬委員会」にて指名について審議し、取締役会にて決議してまいります。
　なお解任に関しては、「役員関係内規」にて、その方針と手続を定めております。

（５）個々の選解任・指名についての説明
　取締役の選解任・指名については、「株主総会招集ご通知」にて個人別の略歴および個々の選解任理由を記載しております。下記ＵＲＬをご参照
ください。
（株主総会招集ご通知　https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html）

【補充原則　３－１－３　サステナビリティについての情報開示の充実】
　【サステナビリティについての取組み】
　スズケングループは、医薬品流通という社会インフラとしての使命を果たすとともに、健康創造領域におけるさまざまな事業や協業企業の持つ
機能を融合した、新たな価値を創造し続けることで、持続可能な社会への貢献、さらには企業価値の向上につなげていきます。
　当社グループでは、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、ESGの重要テーマを特定しています。
価値創造にはステークホルダーとの協働が不可欠であり、双方向のコミュニケーションにより定期的な見直しを図りながら、社会課題の解決を
目指していきます。
　具体的内容に関しては、当社統合報告書にて公開しておりますので、下記ＵＲＬをご参照ください。
（One Team Report 2025　https://www.suzuken.co.jp/ir/library/annual/）

　当社は、サステナビリティ経営の推進による事業を通じた社会課題の解決と、新たな価値提供による当社グループの持続可能な成長を目指す
ため、2022年4月1日付にて、社長直轄機構としてサステナビリティ委員会を設置し、委員会を中心にグループ各社と連携した推進体制を構築
しております。
　サステナビリティの取り組みについては、有価証券報告書（https://www.suzuken.co.jp/ir/library/yuka/）にて開示しております。

　【人的資本や知的財産への投資等】
　当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループ
が目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った
人材の育成が必要であると考えております。
　グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、
その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。
　詳細につきましては、有価証券報告書（https://www.suzuken.co.jp/ir/library/yuka/）をご覧ください。

【補充原則４－１－１ 取締役会の決議事項と委任の範囲】
　当社は、「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」にて、決議事項及び報告事項を定め、経営陣に委任する範囲として、「職務権限規程」にて
業務の分掌及び職位の責任権限、「稟議規程」にて稟議内容の基準及び手続きを定めております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法に定める社外取締役の社外性要件及び証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門知識・見識を有し、客観
的かつ中立的な意思決定及び監督・監視への貢献を総合的に勘案し、独立社外取締役を選定しております。
　詳細につきましては、本報告書の「II－１【取締役関係】【独立役員関係】」をご参照ください。

【補充原則４－１０－１　指名・報酬委員会】
　取締役、執行役員及び参事、理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役1名、社内取締役1名、社外取締役3名の
計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。
　委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が
選任しており、2024年6月25日より社外取締役が委員長に就いております。
　社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める
一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として
指定しています。

【補充原則４－１１－１ 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】
　当社取締役会は、性別・年齢等にかかわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門知識・見識を有した社外取締役
により多様性と適正規模（定款に定める14名以内。内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く）9名以内、監査等委員である取締役5名以内）
を両立させる形で構成され、多面的に意思決定及び監督・監視を行っております。
　各取締役のスキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」に記載しております。下記ＵＲＬをご参照ください。
（株主総会招集ご通知　https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html）

【補充原則４－１１－２ 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】
　取締役の兼任状況については、毎年「株主総会招集ご通知」に記載しております。下記ＵＲＬをご参照ください。
（株主総会招集ご通知　https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html）

【補充原則４－１１－３ 取締役会評価の結果の概要】
　2026年3月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおり。
（１）概要
　当社取締役会は、指名・報酬委員会、経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会等の会議体（以下「連携会議体」といいます）との有機的
連携を通じて、グループ全体のガバナンスを機能させている。
よって、当社では、「ガバナンス全体概要図」で関係性が示されるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているか確認する中で、当社取締役
会の実効性評価を実施。


（２）評価の主体及び対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性及び独立性を担保するため、独立社外取締役５名が主体となり、経営管理部を事務局として実施。
なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会自体の活動のみならず、連携会議体の活動についてもモニタリングの対象として実施。
事業年度を通じて連携会議体に独立社外取締役が可能な限り出席し、出席できなかった独立社外取締役に対して議案資料・議事録の確認又は
出席した社外取締役からの情報共有を図るなどし、これら連携会議体との有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会が実効的に機能している
か、グループ全体でガバナンスが機能しているかをモニタリングを実施。


（３） 重点確認項目
2026年3月期の当社取締役会の実効性評価は、次の点を重点確認項目として行われた。
①現行中期経営計画の達成状況の確認
②次期中期経営計画の策定状況の確認
③グループ全体のガバナンス体制の状況の確認
④グループ全体の法令遵守体制の状況の継続的確認


（４） 評価のとりまとめ
　事業年度終了後、独立社外取締役は、各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の実効性評価の
結果を取りまとめる。
なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項として提出され、業務を執行する取締役との認識共有等が図られる。
このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会及び経営会議に提出され、これを全ての取締役及び執行役員が共有し確認する。


（５）2026年3月期の取締役会の実効性に関する評価結果
　以上のプロセスを経て確認された、2026年3月期における当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりである。
①当社取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役5名より構成され、対面を基本とし、WEB会議方式による執行役員の同席などにより
　 活発かつ多様な意見を交換し、適正に運営されている。
②連携会議体では、対面を基本とし、WEB会議方式の併用などにより活発かつ多様な意見を交換し、当社取締役会からの諮問事項の
　 決定及びグループ全体におけるPDCAサイクルの確認等が適切に行われている。
③当社取締役会は、グループ全体において独占禁止法遵守体制を再構築し、再発防止に努めているものと認められる。引き続き、
　 継続的に確認を行う。
④当社取締役会は、グループ全体における法令遵守体制の整備状況を継続的に確認しているものと認められる。更なる法令遵守体制の
　 整備に向けて、引き続き継続的に確認を行ってまいる。
⑤当社取締役会は、取締役会の効率的運用、連携会議体の構成及び経営会議の充実等により、ガバナンス体制を効果的に整備しているもの
　 と認められる。
⑥当社取締役会は、中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」を遂行し、第3の創業に向けた新事業の立上げ
　 などを着実に進めているものと認められる。
⑦当社取締役会は、経営会議等との連携により、グループによる中長期の戦略の実行を適切にモニタリングしているものと認められる。


（６）2027年3月期の重点確認項目
　2026年3月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、当期の取締役会の実効性評価は、引き続き次の点を重点確認項目として実施
　します。
①新中期経営計画の進捗状況の確認
②グループ全体のガバナンス体制の状況の確認
③グループ全体の法令遵守体制の状況の確認


【補充原則４－１４－２ 取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに対する研修を行っております。また、その役割と責務を適切に果たすために必要な
社外研修やｅラーニングによる社内研修等を、必要に応じて適宜実施するものとしております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
（１）基本的な考え
　当社は、決算発表の早期化及び株主への報告書・スズケングループ統合報告書やホームページ等のＩＲ情報の充実を図るとともに、開示規則に
基づくディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めております。

（２）体制
　ＩＲ担当役員を選任するとともに、コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経営管理部をＩＲ担当部署としております。

（３）対話
　決算説明会を年に２回開催するとともに、機関投資家訪問を行っております。詳細につきましては、本報告書の「III－２．ＩＲに関する活動状況」
をご参照ください。

※なお、「指名・報酬委員会」は、法令に基づく委員会ではございません。

【株主との対話の実施状況等】
（１）株主との対話の主な対応者
　　　情報開示責任者（コーポレート本部長　兼 グローバル事業統轄部長（中国・韓国事業）及びIR事務連絡責任者（経営管理部長）

（２）対話を行った株主の概要
　　　国内外の機関投資家：37社（のべ65回）※2025年度実績
　　　対応者の担当分野：アナリスト、ファンドマネージャー　等

（３）対話の主なテーマや株主の関心事項
　　　決算概要、中期経営計画、株主還元、事業別の成長戦略　等

（４）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
　　　対応部署が対話の概要をまとめ、随時、経営陣に報告しております。また、案件に即して取締役会にて協議等を実施しております。

　2026年5月14日開示「中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の修正（アップデート）に
関するお知らせ」へ更新。
中期目標：
2031年3月期に連結売上高3兆円以上、ROE8.0％以上
本中計（2027年3月期～2029年3月期）の主要指標：
2029年3月期連結売上高2.7兆円以上、ROE7.0％以上、
経常利益率　連結1.5％以上・卸売事業セグメント1.0％以上、
投資3か年累計600億円以上、
政策保有株式は連結純資産額の10.0％以下
中期経営計画の詳細：https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

・適時開示「中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の修正（アップデート）に関するお知らせ」 　
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9987/tdnet/2809876/00.pdf

・英文開示
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9987/ir_material7/278182/00.pdf

・2026年3月期　決算説明会資料
ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9987/ir_material_for_fiscal_ym/203378/00.pdf

１.「大株主の状況」は、2026年3月31日現在における状況を記載しております。
２. 別所芳樹氏は、2025年12月８日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

―――

　当社持分法適用関連会社のうち、ファーマライズホールディングス株式会社（以下、「ファーマライズ」）は東京証券取引所に上場しております。
　当社が、上場持分法適用関連会社を有する意義およびガバナンス体制の実効性確保に関する方策等は、次のとおりであります。

[Ａ．上場持分法適用関連会社を有する意義]
①ファーマライズ
　大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズは、中期経営計画「Make a Leap 2027　足場を固め、さらなる飛躍へ」において、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げております。
　医療及び医薬品産業、保険薬局の事業環境は、医療費抑制のための様々な施策 が推進され、加えて規制緩和の推進、異業種の参入、デジタル化の進展など、想定を超えるスピードで大 きく変化しているものと認識しております。
当社とファーマライズは、かねてより各々の事業を通じて良好な関係を構築していた背景もあり、この環境の変化に適応していくためには、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取組みを進めていく必要があると考えております。この取組みを具体的に進めていくにはこれまで積み重ねてきた知識やノウハウを相互に活用し、両社の信頼関係を高めていく必要があるとの認識に至り、2023年11月に資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。
　今後、当社グループとファーマライズＨＤ社の経営資源やノウハウを組み合わせ、双方の強みや機能を融合さ せることで、共に社会課題を解決する新たな付加価値の創造を目指してまいります。


[Ｂ．ガバナンス体制の実効性確保に関する方策]
　当社の上場持分法適用関連会社1社（ファーマライズ）は、既存の上場会社に対し、信頼関係を更に高め、双方の企業価値を高める目的で出資をおこなったものであり、当社は、ファーマライズの独立性を尊重し、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで個別の企業価値を向上させることが望ましいと考えており、ファーマライズの個別事業戦略等につきましては、当該会社が主体性をもって適切に行っております。

　当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助します。
　監査等委員会事務局の異動にあたっては、監査等委員会の同意を得て行うこととします。

　当社は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会と会計監査人との連携につきましては、監査等委員会にて年4回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行ってまいります。
　また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査等委員または監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携による効率的
かつ有効な監査を実施してまいります。
　監査等委員会と内部監査部門である内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査等委員会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施してまいります。

　取締役、執行役員及び参事、理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役1名、社内取締役1名、
社外取締役3名の計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置して、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、
その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選定しております。

※2026年6月24日時点

委員長　小笠原 剛 （社外取締役・監査等委員）
委員　　 浅野 茂 （代表取締役社長執行役員）
委員　　 宮田 浩美 （取締役会長執行役員）
委員　　 近藤 敏通 （社外取締役・監査等委員）
委員　　 大野 智彦 （社外取締役）

　当社では、独立役員の資格を満たす社外取締役を、全て独立役員に指定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2区分を設けております。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。報酬体系については、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役で同一としております。
　「業績連動報酬」には短期インセンティブとして、業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」、連結経常利益に一定率を乗じて決定する
「経常利益連動報酬」、中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。なお監査等委員である取締役については、固定報酬としております。
　業績連動報酬の指標等としては、業績目標については、「全社業績」と「担当部門業績」の2分野の目標を設定し、上位役位ほど「全社業績」の
ウエイトを高めた評価を実施しております。「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報
酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当事業年度の「全社業績」の目標については、医療用医薬品の連結マーケットシェア、連結
売上高、連結経常利益率の3項目を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部門ごとの役割・
責任に応じた業績指標を設定しております。

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　全取締役の総額を開示しております。

　第80期事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）に当社取締役（監査等委員である取締役を含む）へ支払った報酬の総額は383百万円
であります。なお、取締役の報酬等につきましては、有価証券報告書にて開示しております。

　社外取締役それぞれの職務執行の実効性をより高めるため、以下のサポート体制を整えております。
　　・　取締役会決議事項に係る情報の提供に関しては、事前に資料を配布し、必要に応じて主管部署からの事前説明を行っております。
　　・　当社の社内コミュニケーションシステムを通じて、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員と同様の情報を入手できる環境を整えて
　　　　おります。
　　・　適宜社内の重要会議への出席要請を行っております。

（１）取締役・取締役会
　　　　取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役
　　　員の職務執行の状況を監督します。
　　　　取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行
　　　の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。
　　　　取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員4名（内、社外取締役3名）が常時
　　　取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行います。

（２）監査等委員会
　　　　当社の監査等委員会は、原則として月1回、その他必要に応じて開催します。
　　　　各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な
　　　会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な
　　　事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用
　　　されているかについて監査を行います。また、必要に応じて子会社から報告を受けます。
　　　　また、監査等委員として、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役3名、コンプライアンス、薬事・内部統制に関わる
　　　業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役を1名選任し、モニタリング機能の充実を図ります。

（３）内部監査
　　　　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課（6名）が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、
　　　コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。
　　　　内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して
　　　行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部
　　　監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて
　　　報告させております。

（４）指名・報酬委員会
　　　　取締役、執行役員及び参事、理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役1名、社内取締役1名、
　　　社外取締役3名の計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、
　　　その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しており、2024年6月25日より
　　　社外取締役が委員長に就いております。
　　　　なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

（５）会計監査の状況及び監査報酬の内容
　　　　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な
　　　監査が実施される環境を整えております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査
　　　業務に係る補助者は、公認会計士28名及びその他30名で構成されております。

　　　　〈業務を執行した公認会計士の氏名・所属する監査法人〉
　　　　継続監査期間
　　　　　36年間

　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員 河嶋 聡史

　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員 増見 彰則

　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員 石原 由寛

　　　　有限責任監査法人トーマツに対する報酬は、次のとおりであります。
　　　　監査証明業務に基づく報酬　　103百万円

（６）責任限定契約
　　（取締役との責任限定契約）
　　　　取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社
　　　法第427条第1項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失
　　　によるときはこの限りでない。
　　　　この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

　　（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）
　　　　当社は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、定款附則にて
　　　「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。
　　　　第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約に
　　　ついては、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。
　　

　当社取締役会は、原則月1回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有
し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者
並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視
により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。
　それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。　　
　監査等委員会につきましては、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役3名、コンプライアンス、薬事・内部統制に関わる
業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役を1名の計4名で構成されております。
　なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方
　　　　当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲへの対応強化として、効率的かつ健全性が高く、また継続的な「評価」と「改善」による
　　　質の高い内部統制システムの追求と構築、コンプライアンス、リスク管理に関する方針等の周知徹底を通じた実践的運用に努めることを
　　　第一主義と捉えております。

　（１）当社は2006年5月施行の会社法・同施行規則に基づき、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。
　　　決議の内容（2026年4月1日改正)は下記の２．のとおりです。

　（２）財務報告に係る内部統制への対応につきましては、社長直轄の組織である「内部監査室」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・
　　　マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が
　　　確実に実施できる体制を整えております。

２．内部統制システム構築の基本方針
　（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　・　当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内
　　　　　コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
　　　・　取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の
　　　　構築に努める。
　　　・　社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリン
　　　　グする。
　　　・　取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するととも
　　　　に、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」
　　　　及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための
　　　　「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるための「情報セキュ
　　　　リティ実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的におこなうための「独占
　　　　禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社
　　　　の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。　
　　　・　財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等
　　　　との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行
　　　　に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　・　取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、
　　　　コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。
　　　・　前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

　（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　・　リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク
　　　　（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を
　　　　行っている。
　　　・　リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を
　　　　一元的に管理する「リスク・コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の
　　　　最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

　（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　・　経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務
　　　　権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。
　　　・　取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的
　　　　かつ効率的施策を策定し、執行する。
　　　・　取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、
　　　　恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。
　　　・　社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

　（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
　　　・　当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定につい
　　　　ては当社の承認を要する事とする。
　　　・　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観
　　　　的に評価を行う。
　　　　また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を
　　　　求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。
　　　・　当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の
　　　　有効的リスク管理体制の構築を推進する。
　　　・　当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、
　　　　当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行
　　　　する。
　　　・　当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、
　　　　執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
　　　
　（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　　　・　監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局が監査等委員会の補助を行う。
　　　・　監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役（監査等委員である取締役は除く）は
　　　　　原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

　（７）前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
　　　・　監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局の人事について監査等委員会と意見交換を行う。
　　　・　監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員について
　　　　　は、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の
　　　　　指揮命令を受けない。

　（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　　　・　取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。
　　　　　また、経営会議・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、常勤の監査等委員である取締役
　　　　　または監査等委員会事務局より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。
　　　・　内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。
　　　・　当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的
　　　　 若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスク・コンプライアンス部に報告する。また、リスク・コンプライアンス部は、必要に応じ接受した
　　　　 情報を監査等委員会に報告を行う。

　（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　・　取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類
　　　　　閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部
　　　　　監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性
　　　　　向上に努める。
　　　・　監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理に
　　　　　ついては、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

　（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
　　　当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の
　　秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。
　　　・　重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及
　　　　び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員
　　　　への周知徹底に努める。
　　　・　子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に
　　　　て、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。
　　　・　反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携
　　　　体制を整える。
　　　・　反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等から
　　　　の反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

　前記　『内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況』の『２．内部統制システム構築の基本方針　（10）反社会的勢力排除
に向けた基本的な考え方及びその体制』に記載の通り、当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極
的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨みます。

（１）当社は、重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する
　　姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び
　　従業員への周知徹底に努めております。

（２）当社は、子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」
　　にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図っております。

（３）反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体
　　制を整えております。

（４）反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの
　　反社会的勢力に関する情報の早期収集に努めております。

　当社グループは「コンプライアンスの強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」を基軸とし、企業価値の向上を通じ、ステークホルダーの皆様の
信頼を高めていく事が最大の防衛策であると考えております。
　しかしながら、近年の経済環境の変容等を鑑みますと、企業価値を毀損するような予期せぬ敵対的買収のリスクも常に認識・想定する必要が
あるものと考え、機動的かつ適切に対応できる体制の構築について検討を行ってまいります。

　ステークホルダーに対する「企業活動の社会的公正性確保」、「リスクマネジメント強化」及び「環境への配慮」など、コーポレート・ガバナンス及
びＣＳＲ対応の責務・課題は、より一層拡大・多岐に渡ってまいります。当社及び子会社は相互の緊密な連携により、コーポレート・ガバナンス及
びＣＳＲ対応への有効的な体制構築に継続的に取り組み、ステークホルダーの満足度向上と信頼獲得に努めてまいります。

【適時開示体制の概要】
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

（１）当社グループにおける情報開示に関する社内体制
　　　当社グループは、企業倫理綱領、企業倫理綱領細則において「適時・適切な情報開示」を定め、取締役会で決定した事項や各部署
　　で把握した事項のうち、金融商品取引法及び取引所の定める適時開示規則により要請される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると
　　考えられる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。
　　　なお、決算関連情報と決算関連情報以外の会社情報の情報開示に関する社内体制は以下のとおりであります。
　　・　決算関連情報
　　　　　経営管理部で作成し当該業務担当本部長及び情報開示責任者と協議後、代表取締役に提出し取締役会の決議を経て確定しておりま
　　　　す。適時開示につきましては、経営管理部・コーポレートコミュニケーション部が担当し取締役会決議後直ちに実施しております。
　　・　決算関連情報以外の会社情報
　　　　　子会社を含む社内各セクションの情報をコーポレートコミュニケーション部・経営管理部及び情報開示責任者が集約・協議を実施し、開
　　　　示の適否を審査しております。その情報が証券取引所の定める適時開示規則に則り、開示基準に該当すると判断される重要事実の場
　　　　合は、取締役会の決議後直ちに適時開示をおこないます。
　　　　　また、上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に有用と判断する情報に関しては、適時性と公平性を鑑み、情報開
　　　　示責任者が代表取締役の決裁のもと、速やかに情報開示をおこない、その後、取締役会で報告をしております。
　　　　　なお、発生事実の場合は情報開示責任者と代表取締役が協議の上、速やかに開示をおこなっております。その後、取締役会で報告をし
　　　　ております。
　　　　　上記の情報につきましては、社内規程であります「インサイダー取引防止規程」に基づき情報管理を徹底しております。
　　　　　又、開示情報につきましては確定後速やかに当社ホームページ上で開示しております。

（２）取締役会における適時開示情報の審議
　　　当社は、証券取引所の定める適時開示規則に則り、開示基準に該当すると判断される適時開示情報全てを取締役会において審議して
　　おります。
　　　なお、上記の適時開示規則に該当しない情報についても、情報開示責任者が代表取締役の決裁のもと、適時適切な情報開示をおこない、
　　その後、取締役会で報告をしております。
　　　取締役会におきましては、監査等委員が意思決定の妥当性及び適法性・適正性をチェックしております。
　　尚、監査等委員は弁護士であります社外取締役を含めて常時取締役会に出席し意見表明しております。
　　　また、決算情報等の信頼性の基盤となる社内体制及び業務プロセスのモニタリングにつきましては、子会社を含む社内各組織の内部
　　統制活動の監視として、監査等委員の会社法上の監査のほか、内部監査室が業務執行状況の監査を実施し、代表取締役に報告・改善提案
　　をおこなっております。