○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………15

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………24

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆9,633億円（前期比16.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が7,184億円（同30.4％増）と、大幅な増収増益、５期連続で過去最高の業績を達成しました。LifeWearの価値を伝える質の高い出店を継続したことに加え、戦略的に商品と売り場づくり、情報発信の連動を強化したことが奏功し、ユニクロ事業はすべての地域で増収増益を達成しました。金融収益・費用は、593億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで522億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が71億円発生したことによります。この結果、税引前利益は8,025億円（同23.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,425億円（同25.3％増）となりました。

当連結会計年度の設備投資は1,127億円となりました。内訳は、国内ユニクロ事業が113億円、海外ユニクロ事業が688億円、ジーユー事業が38億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が267億円となっています。グローバルでの事業成長のため、新規出店や自動化倉庫など、積極的な成長投資を実行しています。

当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.１ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）グローバル成長を支える人材の育成、２）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グループ・グローバルで収益の柱を多様化、５）インフレ時代の収益・経費構造の確立、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

［国内ユニクロ事業］

国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆848億円（前期比5.7％増）、事業利益は1,960億円（同8.1％増）と、増収増益、過去最高の業績を達成しました。既存店売上高は同5.1％の増収となりました。期を通して、ウルトラストレッチパンツ、UVカットなどの機能性商品や、バレルパンツなどのトレンドのシルエットを反映した商品が売上をけん引し、好調な販売となりました。売上総利益率は、同0.1ポイント低下しました。上期の売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、前年同期比0.2ポイント低下しました。一方で、下期の売上総利益率は、同0.3ポイント改善しました。調達に使用する為替予約レートは円安となりましたが、追加発注の数量の減少により、スポット為替レートの影響が低減したことで、原価率が改善しました。通期の売上高販管費比率は32.6%と、前期比0.4ポイント改善しました。上期を中心に、人件費比率や賃借料比率が低下しました。

［海外ユニクロ事業］

海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は２兆4,111億円（前期比26.2％増)、事業利益は4,398億円（同44.1％増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績となりました。すべての地域で２桁の増収増益となり、事業利益率も改善しました。

地域別では、グレーターチャイナの売上収益は7,240億円（前期比11.3％増）、事業利益は1,120億円（同24.6％増）となりました。中国大陸は、事業構造改革が着実に進み、再成長に向けて手応えがあった１年でした。現地通貨ベースで、売上収益は同約３％増、事業利益は同約18％増となりました。香港と台湾は、ともに増収増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は8,094億円（同30.7％増）、事業利益は1,683億円（同44.0％増）となりました。韓国は、２桁の増収増益となりました。LifeWearへの支持が継続的に拡大していることや、戦略的に商品と売場づくり、情報発信の連動を強化したことで、好調な業績となりました。東南アジア・インド・豪州地区も２桁の増収増益となりました。商品構成や販売計画の改善により、高い成長が継続しています。北米の売上収益は3,649億円（前期比34.6％増)、事業利益は679億円（同53.3％増)、欧州の売上収益は5,126億円（前期比38.7％増)、事業利益は917億円（同69.0％増)となりました。欧米の売上規模は、グレーターチャイナ、韓国と東南アジア・インド・豪州地区を初めて抜き、グループの成長をけん引する太い柱に成長しました。旗艦店の出店やブランド発信によりLifeWearへの支持がさらに広がったことに加え、バレルパンツやスウェットなどのトレンドを捉えた新商品が新規顧客の獲得につながり、高い売上成長が続いています。

［ジーユー事業］

ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,367億円（前期比1.8％増）、事業利益は315億円（同11.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。当第４四半期連結会計期間は、2026年秋冬から新しいコレクションに切り替わる過渡期であったため、夏物需要への対応や商品構成のバランスに課題が残り、販売に苦戦しました。事業構造改革はまだ途上ですが、期を通して、売れ筋商品への品番数の絞り込みと、販売計画の精度向上に取り組んできたことで、オペレーションの質は向上してきています。

［グローバルブランド事業］

グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,285億円（前期比2.3％減）、事業利益は28億円（同6.8％増）と、減収、増益となりました。セオリー事業はグローバルで構造改革の過渡期にあり、現地通貨ベースで、減収、利益はほぼ前年並みとなりました。これは、グローバルで卸売り販売が減少したことに加え、米国のＥコマースアウトレットサイトを閉鎖したことで、上期を中心に減収となったためです。プラステ事業は増収増益となりました。メンズ商品の販売が好調だったことに加え、Ｅコマース販売が業績をけん引しました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タム事業は、現地通貨ベースで減収、事業赤字は若干縮小しました。これは、構造改革の一環で、不採算店舗を中心に、店舗網を集約し、８月末の店舗数が前年同期の98店舗から77店舗へ減少したことによります。営業赤字は、前年に減損損失を計上したため、大幅に縮小しました。

［サステナビリティ(持続可能性)］

ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方のもと、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人権・社会への配慮を重視した服づくりを進めています。当第４四半期連結会計期間の３か月間における主なサステナビリティ活動は、以下の通りです。

■ロサンゼルス・ドジャースとの協働による地域貢献活動を推進
当社は、事業活動を展開する地域社会との共存共栄を重要な経営基盤の一つと位置づけております。ロサンゼルス・ドジャースとのパートナーシップでは、教育機会の提供、次世代の育成、地域コミュニティへの支援に取り組んでいます。2026年８月には、「UNIQLO Field at Dodger Stadium」にて、日本とロサンゼルス地域の中学生を対象に、野球の歴史、スポーツビジネス、サステナビリティなどを学ぶ教育プログラムを実施しました。本プログラムは、今後５年間でロサンゼルス地域の中学生１万人以上の参加を目指し、継続的に実施していきます。また、日米のジュニア選手による野球交流を通じて、スポーツを通じた学びや異文化理解の機会を提供。さらに、世界中でヒートテックやエアリズムを必要とする人々に届ける活動「The Heart of LifeWear」をロサンゼルス地域でも展開しています。2025年に発生したロサンゼルス山火事で被災した地域の高校生とその家族を試合に招待するとともに、エアリズムTシャツなどの寄贈を実施し、地域社会への支援を行いました。 今後も、ドジャースと共に、スポーツと服が持つ力を通じて人々の成長や地域社会の発展に貢献し、お客様や地域社会とのつながりを深めながら、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

■LifeWearとグローバルな事業基盤を活かした災害支援を実施
当社は、生活の基本ニーズである衣服の製造販売を担う企業として、国内外の災害に際し、被災者への衣料の提供や支援金の寄付などの活動を行っています。また、各地域の店舗や事業基盤、関係するパートナーとの連携を通じて、被災地域の状況やニーズを把握し、迅速な支援に努めています。当第４四半期において、フィリピン地震、中国広西チワン族自治区の洪水、フランスの山火事、令和８年熊本地震、米国ハワイ州のハリケーン、ネパール・中国の洪水などの災害に対し、衣料品の寄贈や支援金の寄付を実施しました。公表している支援では衣料品を合計約12万2,000点寄贈しました。また、衣料寄贈に加えて、支援金として総額約５億2,100万円※を寄付しました。今後も、各地域の事業やパートナーとの連携を通じて、迅速に被災地域の状況やニーズを把握し、必要とされる支援に取り組んでいきます。
 ※寄付実施時点の為替レートで換算

［正しい経営（ガバナンス）］

迅速かつ透明性の高い経営の実現に向け、各委員会ではオープンで活発な議論を行っており、当連結会計年度の主な活動内容は以下の通りです。 リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクと対策を継続的に検討し、攻撃の予防や検知体制に加え、被害発生時の迅速な対応や復旧が可能な体制を強化しています。人権委員会では、サプライチェーンの労働環境モニタリングの結果報告や、従業員の人権調査や従業員向けホットラインに寄せられた内容の共有を行い、それぞれの課題や対応方針について議論しました。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役や監査役の選任に向け、候補者や構成のあり方について議論を行いました。

（２）当期の財政状態の概況

(当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況)

資産は、前連結会計年度末に比べ6,901億円増加し、４兆5,494億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,143億円、売掛金及びその他の短期債権の増加31億円、その他の短期金融資産の増加2,374億円、棚卸資産の増加1,062億円、有形固定資産の増加451億円、使用権資産の増加645億円、長期金融資産の増加597億円、持分法で会計処理されている投資の増加50億円、デリバティブ金融資産の増加599億円、繰延税金資産の減少151億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,054億円増加し、１兆6,373億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加910億円、その他の短期金融負債の減少902億円、その他の流動負債の増加373億円、未払法人所得税の減少127億円、リース負債の増加748億円、デリバティブ金融負債の減少96億円、繰延税金負債の増加89億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ5,846億円増加し、２兆9,121億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,645億円、その他の資本の構成要素の増加2,068億円、非支配持分の増加118億円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,143億円増加し、１兆75億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7,885億円（前年同期は5,806億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前利益8,025億円、減価償却費及びその他の償却費2,372億円等の資金増加要因、法人税等の支払額2,391億円等の資金減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,168億円（前年同期は5,789億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額2,774億円、有形固定資産の取得による支出799億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額699億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,290億円（前年同期は3,391億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額1,779億円、リース負債の返済による支出1,456億円等によるものです。

（４）今後の見通し

通期の業績予想につきましては、売上収益４兆4,500億円(前期比12.3％増)、事業利益8,300億円(同15.5％増)、税引前利益8,800億円(同9.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,600億円(同3.2％増)を予想しています。為替レートは、156.2円／米ドル、181.8円／ユーロ、22.5円／人民元を前提としています。

2027年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で782店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,752店舗、ジーユー事業で490店舗、グローバルブランド事業で521店舗、合計3,545店舗の見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準(IFRS会計基準)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

１．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注１)　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(注２)　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

(注３)　減損損失及び戻入益の詳細については、注記「６．減損損失及び減損損失戻入益」にて記載しております。

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

(注１)　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(注２)　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

(注３)　減損損失及び戻入益の詳細については、注記「６．減損損失及び減損損失戻入益」にて記載しております。

２．収益

当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注１)　売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(注２)　主な国又は地域は、日本であります。

(注３)　主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

(注４)　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

(注１)　売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(注２)　主な国又は地域は、日本であります。

(注３)　主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

(注４)　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

４．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

(注)　営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

５．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

(注)　営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

６．減損損失及び減損損失戻入益

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を認識しました。

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

当社グループが計上している減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

また、減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

当社グループが計上している減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

減損損失3,833百万円は主に店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を3,235百万円計上しました。

資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

減損損失の測定における使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを10.4％(加重平均値)で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

減損損失の戻入を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

減損損失1,158百万円は主に店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失の戻入を253百万円計上しました。

資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

減損損失の測定における使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを10.4％(加重平均値)で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

減損損失の戻入を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

７．１株当たり情報

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８．後発事象

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

(1) 代表者の異動

該当事項はありません。

(2) その他の役員の異動(2026年11月26日付予定)

役員の異動については、2026年11月26日開催予定の当社第65期定時株主総会における選任を条件としております。

①　再任取締役候補

(注)　柳井 正氏は、2026年11月26日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。

新宅 正明氏、大野 直竹氏、コール キャシー ミツコ氏、車戸 城二氏、京谷 裕氏及び國部 毅氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

②　新任監査役候補

(注)　大野 功氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

③　退任予定監査役

(注)　樫谷 隆夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。