当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。
　地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月11日改訂）の各原則を全て実施しております。

【原則1-4 政策保有株式】
（1）基本的な考え方
当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有することができるとしております。
（2）保有状況の確認
株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直し、取締役会において確認しております。
（3）議決権行使
投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断し議決権を行使いたします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
（1）当社は、関連当事者間の取引については、取締役会の承認事項とし、取引の合理性、取引条件の妥当性について確認を行います。
（2）当社は、当社及び子会社を含む全ての役員に対して、毎年関連当事者間の取引の有無について確認を求め、管理いたします。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、「様々な課題を解決し、新しい価値を創り出す人間力のある人材」を育成することは、重要な経営課題の一つとして捉え、一人ひとりのレベルや立場、特性に応じた教育プログラムで、お客様の笑顔を見たい、地域に貢献してきたいという従業員の成長をサポートしていきます。
社内環境の整備では、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、従業員の個性と意欲を尊重し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全かつ衛生的な職場環境を維持し、従業員の健康を重視した快適な環境の整備に取り組んでいきます。

１．当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、その実現に向けて様々な取り組みを実施しております。
（1）計画期間　2026年４月１日～2031年３月31日
（2）当社の課題
・女性管理職の比率が少ない
・平均勤続年数について、特に正社員において男女差がある
（3）目標と取り組み内容
目標１　管理職に占める女性の割合を10％以上にする
　2026年４月～　管理職候補者との「キャリア面談」の実施
　2026年５月～　社内公募制度の活性化
　2026年６月～　管理職との座談会・交流会の実施
　2026年９月～　管理職候補者に対する「キャリア研修」の実施

目標２　男女の平均勤続年数の差を４年以下とする
　2026年４月～　育児休業中の従業員に対する定期的な情報提供やオンライン面談の実施
　2026年４月～　柔軟な働き方（育児短時間勤務制度）の拡充
　2026年10月～　中堅社員を対象とした「キャリア再設計」研修の実施

２．当社は、国籍にかかわらず積極的に外国人採用を行い、2024年２月期からインド人のシステムエンジニアを新規採用しました。また、外国籍の従業員が安心して勤務や生活ができるように体制を整え、一人ひとりの個性や多様性を尊重しながら、組織で活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

３．当社は、即戦力としての期待等から、毎年一定数の中途採用を進めております。中途採用者においては、その実践的な実務能力が発揮され、その実績、能力に応じて中核的人材として登用をいたしております。

４．中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、「人の成長が会社の成長につながる」を人材育成及び社内環境整備の方針とし、従業員一人ひとりが持てる能力を発揮し、活躍できる環境の構築及び、ワークライフバランスの実現を目指しております。人材育成においては、従業員のキャリアごとにデジタルツールを活用した教育プログラムを構築しております。また、業務に関連する資格取得に向けた費用補助の制度を導入し、スキルアップやチャレンジする者へ積極的にサポートしています。また、社内環境整備においては、次世代育成支援のための行動計画を策定し、安心して働き続けることができる環境づくりに取り組んでおります。さらには、勤務間インターバル制度の導入や労働時間適正化に向けた対策会議の実施、本社社員を中心にテレワークによる柔軟な働き方を推進していくことで、健全且つ生産性の高い環境の整備にも取り組んでいます。

５．人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の自主的かつ測定可能な目標を定めております。
・管理職に占める女性労働者の割合…2030年２月期までに10.0％
・男性労働者の育児休業取得率…2030年２月期までに100.0％

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、企業年金担当が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人員を配置するとともに、その育成に努めてまいります。

【原則3-1 情報開示の充実】
（1）当社の経営理念や経営戦略、経営計画は、自社ホームページにおいて開示を行ってまいります。
（2）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、自社ホームページにおいて開示を行っております。
（3）当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案して決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとし、監査役の報酬は、株主総会が決定する総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。
（4）取締役候補者の選任にあたっては、取締役会は、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、当社の経営を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任することとしております。また、会社を代表するCEOの選定及び解職が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、適切に評価及び手続きを行い、その選任理由を開示してまいります。
（5）取締役会は、監査役候補者について、取締役の職務の執行の監査を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任しております。監査役候補者の選任手続は、監査役会の同意を得た上で、取締役会において選任理由の説明及び審議を行い、候補者を決定することとし、選任理由を開示してまいります。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】
当社では、「Better Life with Community(地域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、様々な環境問題にも積極的に取り組み、環境配慮型の店舗づくりに努めてまいります。そして気候変動対応においてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨する項目に沿って開示しています。TCFD提言を活用し、今後もさまざまな気候変動対応及び情報開示を進めてまいります。
当社ウェブサイトにて、サステナビリティに関わる「サステナビリティマネジメント」「環境マネジメント」「人権・人材マネジメント」「サプライチェーンマネジメント」「地域社会との連携」「コーポレートガバナンス」を掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.belc.jp/company/sustainability/top

【補充原則4-1-1 取締役会による委任】
取締役会における経営戦略等の重要な意思決定に基づいた個別の業務執行については、取締役会規則、業務分掌規程及び職務権限規程により、その職務と責任を適切かつ明確に定め、経営の透明性を図っております。

【補充原則4-2-2 サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針】
当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努め、その対応状況をIRの専任部署である業務サポート部とともに、サステナビリティ広報室が中心となり、ステークホルダーの皆様に向け情報発信していきます。

【補充原則4-13-3 情報入手と支援体制】
当社は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、取締役会が内部監査部門との連携を行い、その運用状況の監督を行っております。

【原則4-4　監査役及び監査役会の役割・責務】
監査役及び監査役会は、株主から負託を受けた客観的な独立機関として、取締役の職務執行の監査並びに外部会計監査人の選解任及び監査報酬に係る権限行使等の責務を果たすにあたり、適切な判断を行っております。また、能動的及び積極的にその権限を行使し、取締役会においては適切に 意見を述べております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外役員は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる者を選任しております。

【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】
当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。
(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
(2)代表取締役の選定・解職に関する事項
(3)役付取締役の選定・解職に関する事項
(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
(5)取締役の報酬等に関する事項
(6)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
(7)後継者計画(育成を含む)に関する事項
(8)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

【補充原則4-11-1　取締役の選任に関する方針・手続】
（1）取締役会は、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成し、迅速な意思決定を推進する規模として適切な体制とし、取締役の有するスキル等の組合せを開示いたします。
（2）取締役候補者の選任にあたっては、取締役会は、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、当社の経営を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任することとしております。また、会社を代表するCEOの選定及び解職が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、適切に評価及び手続きを行い、その選任理由を開示してまいります。

【補充原則4-11-2　社外取締役・社外監査役の兼任状況の開示】
取締役及び監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、取締役及び監査役としての善管注意義務及び忠実義務を履行可能な範囲に限るものとし、その兼任の状況について毎年開示を行っております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価の結果概要の開示】
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会の役割及び責務を果たし得る体制整備、迅速性のある意思決定等について、実効性ある建設的な議論を行っていることに対する外部機関を活用した分析及び評価を毎年行い、その評価結果の概要を開示することとしております。取締役会は、2025年度における取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その評価プロセス及び結果の概要は以下に記載のとおりです。

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2026年2月から3月にかけ、取締役の構成員であるすべての取締役・監査役（取締役14名及び監査役3名） を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年4月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

アンケートの回答からは、取締役会の構成・運営等について、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

一方で経営戦略・経営計画についての取締役会での議論について等の意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた議題・課題についても共有いたしました。
なお、「取締役会の実効性に関するアンケート」の質問内容は次のとおりです。
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と経営計画
・リスク管理
・指名・報酬
・株主等との対話

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、議題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニングの方針の開示】
（1）取締役及び監査役は、その期待される役割・責務を適切に果たすとともに、取締役会の審議を活性化し取締役会の実効性を確保するため、法令、会社の事業、財務及び組織等に関する知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めてまいります。
（2）会社は、個々の取締役及び監査役に適合したトレーニングの機会を就任時並びに継続的に提供を行い、その費用支援等を行ってまいります。
（3）監査役は、日本監査役協会の研修会等への参加を通じて、継続的にその職務を全うするに必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に積極的に取り組んでまいります。

【補充原則5-1-1 株主との対話】
株主及び投資家からの個別面談の要望に対して、当社にとって持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するという観点で建設的な対話がなされると判断した場合に、IR専任部署、経営陣幹部、取締役及び監査役が個別の面談に応じてまいります。

【補充原則5-1-2 株主との対話】
（1）当社は、株主及び投資家へのIR活動を担当する専任部署を業務サポート部とし、社内の各部門が有機的に連携を行う体制を整備しております。
（2）適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」通じて開示を行うとともに、開示後は速やかに当社ウェブサイトにも開示いたします。
（3）証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会の開催、決算説明会資料及び適時開示資料等を当社ウェブサイトにて公表を行い、適切な情報発信及び開示内容の充実に取り組んでまいります。
（4）株主及び投資家との対話によって把握された株主等の意見等について、取締役会等へ適宜フィードバックを行っております。
（5）株主及び投資家との対話にあたり、インサイダー情報の適切な管理を行うため、インサイダー取引防止規則を制定し、これに則った運用を行っております。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
情報開示にあたっては、財務情報、経営戦略・経営課題及び非財務情報について、収益計画等の基本的な方針や事業ポートフォリオの状況について、適時性、的確性及び透明性の確保に努めております。当社の事業は、食品スーパーマーケットであり、当社グループの事業とは実質的に一体の運営がなされていることから、事業ポートフォリオは当社の経営戦略と同一であります。今後、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直しがある場合には、その状況について、適切に開示する方針としております。

当社は、今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状分析・評価を行い、以下目標を定めました。
・「PBR１倍以上」
・「ROE10％以上」

また、具体的取り組みとして、
①高い収益性を実現する経営
②株主還元に対する考え方
③IR活動の強化
を定めております。
詳細につきましては、当社ウェブサイト適時開示資料内にて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示しておりますのでご参照ください。
https://www.belc.jp/company/library/release

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　当社は、親会社及び上場子会社を有していないことから、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はないものと認識しております。

当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長を委員長のほか、１名の社内取締役、５名の社外取締役の７名で構成し、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。
指名・報酬委員会は、毎年２～３回開催し、2026年２月期におきましては、全委員の出席率は100％でありました。
(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
(2)代表取締役の選定・解職に関する事項
(3)役付取締役の選定・解職に関する事項
(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
(5)取締役の報酬等に関する事項
(6)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
(7)後継者計画(育成を含む)に関する事項
(8)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。

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業績連動型株式報酬の導入

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報酬等の総額
　取締役　14名　329百万円（基本報酬201百万円、賞与92百万円、株式報酬等36百万円）
　うち社外取締役　６名　28百万円（基本報酬28百万円）

　監査役　 ３名　　21百万円（基本報酬21百万円）
　うち社外監査役　３名　21百万円（基本報酬21百万円）

(注)1. 上記員数、基本報酬及び報酬等の総額には、2025年５月22日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
(注)2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
(注)3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。
(注)4. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
(注)5. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。

(１)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度の、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2025年３月24日開催の指名・報酬委員会による答申に基づき、取締役会にて確認いたしました。その内容は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることとしております。

(２)決定方針の内容の概要
　当社取締役の金銭報酬の額は、2022年５月26日開催の株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
　株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2022年５月26日開催の株主総会において、拠出金額の限度を３年間で150百万円と決議しております。本制度の対象となる当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。なお、本制度につきましては、2025年４月21日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。
　当社監査役の金銭報酬の額は、1990年７月30日開催の株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
　当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案し決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭を支給するとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとしております。
　報酬の額及び種類の割合は、外部専門機関の調査情報を参考に、会社の規模及び業界平均等の水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。
　業績連動報酬としての役員賞与は、毎事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な経営指標である連結経常利益率の達成の度合いに応じて算出された賞与として、毎年一定の時期に支給しております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.4％でありました。
　株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」を付与しております。「業績連動ポイント」は付与した事業年度を含み、３事業年度経過後に、当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％～120％の範囲内で変動いたします。取締役の退任後、当該取締役の在任期間中に付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」の累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行うこととしております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.4％でありました。
　当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する指名・報酬委員会を設置しており、報酬の配分につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会に諮問し、各役員の役位、職務内容及び貢献度を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分については監査役で協議決定しております。

(３)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長原島一誠がその権限を有し、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法の説明を行うこととしております。
　代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
　当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年３月24日開催の指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、の取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

　社外取締役及び社外監査役のサポート体制は、その情報伝達の事務連絡窓口として業務サポート部が担当しております。

　当社は監査役会設置会社であります。役員は2026年５月22日現在、取締役14名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役６名及び監査役３名は社外からの選任であります。

　当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名で構成されております。毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。また、当社は執行役員制度を採用しており、2026年５月22日現在執行役員５名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。

　指名・報酬委員会は、代表取締役社長原島一誠が委員長を務めており、その他のメンバーは、常務取締役大杉佳弘、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲の取締役７名で構成されており、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　経営会議は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名、執行役員４名、その他部門長３名で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。

　クロスミーティングは、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫の取締役７名、執行役員５名、その他各部署責任者により構成されており、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。

　監査役会は、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の３名で構成されており、定例及び随時に開催しております。当事業年度は監査役会を13回開催し、監査役全員の出席率は100％でありました。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。

　当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。

　当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。

　当社は、グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定め、法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。

　また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しております。相談または通報を受けた場合においては、相談または通報を受けた日から20日以内に、相談者または通報者に対して、調査を行う旨の通知または正当な理由を付したうえで調査を行わない旨の通知をするものとしております。調査が実施されたときは、調査結果及び是正措置を、通報者に遅滞なく通知するものとしております。

　当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力及び団体については、取引を含め一切関係を持たず、断固たる態度で不当な圧力には屈しないことを事業活動の基本としております。

株主の視点をより重視した経営体制の構築と企業の社会的責任の遂行等を行い、企業価値向上に取り組んでおります。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。

（1）会社情報の適時開示に係る会社の基本方針
　当社は、投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を、適時適切に開示することを基本姿勢として、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に基づく情報開示を迅速に行う体制を構築しております。
　なお、情報開示に至るまでの内部情報につきましては、社内規定である「インサイダー取引防止規則」に基づき、インサイダー取引の防止に留意するなどの徹底を図っております。

（2）発生事実に関する情報
　重要な事実が発生した場合には、担当部署は情報開示担当部署である業務サポート部へ報告がなされます。店舗からは販売運営部を経由して業務サポート部へ報告がなされます。その情報については、東京証券取引所の適時開示規則に従い、開示が必要か否か関係各部で検討し、社長が決定し速やかに開示するよう努めております。

（3）決定事実に関する情報
　決議を要する議案については、毎月開催される定例取締役会、及び必要に応じて適宜開催される臨時取締役会において決定しております。取締役会における「決定事実」については、東京証券取引所の適時開示規則に従い、情報開示担当者である業務サポート部と必要に応じて関係各部が協議し、開示が必要か否か検討し、社長が決定し速やかに開示しております。

（4）決算に関する情報
　決算に関する情報は、財務経理部を中心として業務サポート部と共同して決算開示資料（決算短信）を作成し、取締役会での決議、承認後、情報開示責任者が開示手続を行っております。決算日後45日以内に公表できる体制をとっております。
　また、業績予想の修正等については、財務経理部と業務サポート部が協議し、取締役会の承認後、速やかに開示することとしております。