当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、これらを通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものとして、より一層の充実に努めるものとしております。

【補充原則１－２④　議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
現在、機関投資家や海外投資家の比率が低い状況にあり、実施コスト等を勘案して、現時点においては議決権行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。現状、株主構成は従来と大きく変化しておりません。引き続き、株主構成の推移等を踏まえ、対応を検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、性別や国籍、中途採用者などの区別なく、公正な観点から評価を行い、人財育成および管理職への登用等を実施しております。管理職に占める中途採用者の割合は、前期末現在で約７割となっており、社内における多様性は確保されていると考えております。なお、正規雇用女性従業員の絶対数の少なさにより、女性管理職比率を急激に上昇させることは困難と言わざるを得ない状況となっておりますが、今後とも、従業員の様々な適性を見極め、適材適所な人員配置を行うことで、個性と能力を活かした男女関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示・提供】
当社は、英語による情報開示・提供として、当社ウェブサイトにて貸借対照表、損益計算書および会社情報を公表しております。今後の海外投資家比率の推移を見極めつつ、必要に応じて英語による更なる情報開示・提供を検討してまいります。　

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】
【補充原則４－２②　自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定、経営戦略の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行の監督】
当社のサステナビリティへの取組みについては、当報告書「Ⅲ-３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に記載のとおりです。この取り組みを、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する契約を締結しております。
取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みが持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の持続的な成長に資するよう実効的な監督を行っております。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人財確保の観点から積極的な中途採用や幹部クラスへの組織力強化研修実施など人的資本への投資を行っております。知的財産への投資についても、国内外で商標を多数所有しております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用】
当社は、最高経営責任者（代表取締役）等の後継者計画について、現在、計画を策定しておりませんが、今後、指名・報酬委員会の客観的立場からの助言等も得ながら、後継者計画の策定・運用について取締役会にて検討してまいります。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況について】
当社は中期経営計画を公表いたしましたが、経営資源の配分や事業ポートフォリオの具体的な数値目標の開示に関しては検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、中長期的な企業価値を向上させるために、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを勘案したうえで、現在一部の取引先の株式を保有しております。毎月開催される取締役会では、銘柄ごとの簿価と時価、評価損益が報告され、保有の意義・合理性について、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検討しております。継続的な保有についてその意義が乏しいと判断した場合は、売却または縮減を検討することとしております。提出日現在、当社が保有する政策保有株式は１銘柄であります。
議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、当社の企業価値向上への貢献、投資先企業の状況等を総合的に勘案したうえで、適切に行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役と会社間の取引および競業取引については取締役会の決議事項とし、競業取引または会社との自己取引・利益相反取引を行ったときの、その取引についての重要な事実については取締役会への報告を定めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、外食産業ジェフ企業年金基金において企業年金の積立金の運用を行っております。基金の組織運営および年金資産運用状況について定期的に情報を収集し、従業員の安定的な資産形成等に向けて適切に対処しております。また、積立金の運用については年金基金の自主性を
尊重し、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社の経営理念、および経営戦略・経営計画について記載した中期経営計画につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　　「中期経営計画」
　　https://www.hachiban.co.jp/ir/management-plan.html
(2)本コードの諸原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　コーポレートガバナンスの基本方針を本コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。
(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続
　　取締役報酬については、役員規程において決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された総額の限度内で、指名・報酬委員会の
　　答申を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個別報酬を決定することとしております。また、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
　　をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
　　する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。
(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続
　　経営陣幹部の選解任は、役員規程および執行役員規程に定める基準に基づいて、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定する
　　こととしております。取締役・監査役候補の指名に当たっては、社長が推薦し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定しておりま
　　す。ただし、監査役の候補者を提案するには、監査役会の同意を得ることとしております。
(5)上記(4)を踏まえて取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　取締役候補者および監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知に略歴等と個々の選任理由を記載しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社では、取締役会、代表取締役、担当取締役、執行役員の権限を社内規程にて定め、これに基づき、業務執行について委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を踏まえ、独立社外取締役の選任において、幅広い知識および知見等を備えた人財を選任しており、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としております。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言】
当社は、取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に答申しております。

【補充原則４－11①　取締役の有するスキル等の組合せ、選任に関する方針・手続きの開示】
当社の取締役会は、知識・経験・能力のバランス、女性役員等の多様性はもとより、適正規模についても検討したうえで取締役候補者を選任しております。現在、取締役６名のうち、他社での経営経験を有する社外取締役３名（うち女性社外取締役１名）を選任しております。各取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書で開示しております。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
基本的には他の上場会社の兼任は認めてはおりませんが、他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社において十分に責務を果たすことを前提として、取締役会において判断を行います。
また当社は、取締役、監査役の重要な兼職の状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書において毎年開示しております。現在、取締役および監査役の全員は、他の上場会社の役員を兼任しておらず、職務に専念できる体制となっております。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性に関する分析・評価】
当社では、年１回、取締役および監査役、執行役員の全員を対象に取締役会の実効性についてアンケートを実施し、自己評価を行っております。
当社の取締役会は毎月開催され、社外取締役の員数も含め適切な規模で運営されており、審議すべき事項については十分な審議のうえ決定がなされていることなど、概ね取締役会の実効性が確保されていることを確認いたしました。今後とも、アンケートの分析も踏まえ、取締役会の更なる実効性の向上に向けた取組みを行ってまいります。
なお、取締役会へは執行役員も陪席し、議案に応じて適宜、審議に参加しております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役および監査役就任時にそれぞれの役割と責務等について研修を受講することとしており、その費用については当社の負担としております。また、取締役および監査役がその役割と責務を果たすための必要な知識等を習得するにあたり、その機会設定に注力するとともに、各役員の要請に基づくセミナー等への参加なども、全て当社の負担により実施することとしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、総合企画部をIR担当部門とし、管理部と連携を図りながら株主をはじめとするステークホルダーとの対話を進めております。一般の株主に対しては、当社ウェブサイトにおいて適宜、IR情報・PR情報を掲載し、当社の事業環境に関する理解を深めていただけるよう努めております。機関投資家等からの面会の申入れに対しては、担当役員が対応しております。

資本コストを意識した経営につきまして、当社のPBRに関しては一定の水準を保っているほか、中期経営計画においてROE８％以上の維持・拡大を目指す旨公表しております。今後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向け議論をさらに深めるとともに、具体的な目標や取組みについて検討してまいります。

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該当事項はありません。

取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的に、2024年４月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。

【指名・報酬委員会の構成】
指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成するものとし、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は指名・報酬委員会の決議によって選定されることとします。

【指名・報酬委員会の役割】
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

(1)取締役の選任、解任に関する事項
(2)代表取締役の選定、解職に関する事項
(3)役付取締役の選定、解職に関する事項
(4)取締役の報酬に関する事項
(5)その他経営上の重要事項で、取締役会が諮問する事項

監査役は、会計監査人による監査に立ち会うとともに適宜連携を図り、内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行を図って
おります。定期的に開催される監査役会・社外役員会において、監査に関する重要事項について協議を行っております。
また、監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしており、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとしております。内部監査部門は、監査結果を
社長ならびに常勤取締役、常勤監査役、執行役員に報告するほか、必要に応じて被監査部門へ改善指導を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）の報酬について、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

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有価証券報告書において、報酬の総額を開示しております。

１．基本方針
　・報酬体系は、経営方針に従い各役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高めるとともに、企業価値の増大に資するものと
　　する。
　・報酬水準は、当社の発展を担うべく人材を確保・維持できる水準とする。
　・各役員の役割や責任に応じ客観性と公正性を備えた報酬とし、以下の各方針等に従い個別報酬を決定するものとする。

２．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
　・基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、役位や職責の貢献度に応じて決定する。
　・使用人兼務取締役は、使用人分給与は概ね類似する職務に従事する使用人中の相当額として加給する。
　・期末時点での業績等を勘案して、役員賞与支給総額を定時株主総会に諮り、個人別配分について取締役会に一任された場合は、代表取締役
　　社長が指名・報酬委員会の答申を踏まえ決定する。
　・2009年6月役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給する。

３．非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
　・株価による変動による利益・リスクを株主様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的に、常勤取締役等を対
　　象に株式報酬を支給する。
　・株式報酬は、在任している者に対し役位に応じて毎月１日にポイントを付与し、退任後に株式を交付する。

４．金銭報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
　・報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね固定報酬：賞与：株式報酬＝７：２：1とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
　・個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定する。また、取締役会
　　は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を代表取締役社長に一任することができる。

１．社外取締役への情報伝達は、総合企画部が行っております。
２．社外監査役への情報伝達は、常勤監査役から行われるほか、監査役の指示により総合企画部が行っております。

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。
（取締役会）
当社の取締役会は取締役６名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高
意思決定機関として、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せ
ず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、毎週初めに開催する常勤取締役および執行役員等からなる定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。
（指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的に、2024年４月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に答申しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
（内部監査室）
内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員１名）を設置しており、年間監査計画に基づき、監査役と連携して社内各部門の業務を定期的に監査しております。
（リスク統括室）
当社では、社長直轄の独立部門として「リスク統括室」（人員１名）を設置しており、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括するとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築、運用および評価を統括しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を太陽有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人および同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

毎月定例開催する社外役員会（社外取締役ならびに監査役全員で構成）において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と監査役の連携強化を図っております。
当該体制により社外取締役および監査役が必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るととも
に、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うなど経営監視機能を十分に備えていると考えております。

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企
　　業行動基準）を定め、それを周知徹底させる。
(2）管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプラ
　　イアンスの状況を監査する。
(3）コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関す
　　る研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(4）内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
(1）取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に
　　記録し、保存する。
(2）これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に行う。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築お
　　よび運用を行う。
(2）コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの
　　部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(3）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明
　　らかにするものとする。
(2）ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制に
　　より慎重な意思決定を行う。

５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2）子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会
　　社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(3）リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当
　　部門が審査する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性
　　に関する事項
(1）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2）監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、取締役および使
　　用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
(2）事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものと
　　する。
(3）監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役および使用人に求めることがで
　　きる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(2）監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(3）監査役への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。
(4）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
　　れた場合を除き、所定の手続に従い、これに応じる。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
１．暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨
　　み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
２．コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取
　　り組む。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
　　対応統括部署　　　 　　管理部
　　不当要求防止責任者　管理部長
２．外部の専門機関との連携状況
　　警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように、専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。
３．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等
　　管理部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。また、行動基準に反社会的勢力との基本姿勢について
　　定め、全社員に周知するとともに、適宜、リスク管理規程、事故対策規程等に定めております。

該当事項はありません。

社外取締役（３名）および社外監査役（３名）全員と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を踏まえ、幅広い知識および知見等を備えたうえで、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としており、社外取締役３名、社外監査役３名の社外役員全員を独立役員として同取引所に届け出ております。