当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主の皆さまをはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めています。
(1)当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。
(2)個別の政策保有株式については、年1回の取締役会において、保有目的、保有コスト、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ売却を検討し、その結果について開示していきます。
(3)政策保有株式の議決権行使においては、議決案毎に当該企業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損することはないかを確認のうえ、必要に応じ発行会社と対話をおこないつつ、総合的に賛否を判断することとします。
当社の政策保有株式の状況については、2026年1月23日の取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しました。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社および株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり取締役や主要株主等と取引を行う場合の手続を定めています。
(1)取締役が、自己または第三者のために当社と取引をしようとするとき、または当社が取締役以外の者との間において、当社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするときは、取締役は取締役会において、当該取引について重要な事実を開示し承認を受けるとともに、当該取引後、遅滞なく取締役会に報告します。
(2)当社が、主要株主、子会社、関連会社その他の関連当事者と取引をしようとするときは、社内諸規程に基づき承認手続を受けるとともに、会社法および金融商品取引法、その他の関係法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従い開示します。
(3)当社ならびに当社の子会社の取締役および監査役に対し、関連当事者取引について、毎年定期に報告を求め確認しています。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜人財育成方針および実施状況＞
ミニストップが属するイオングループの人事の基本理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。そのために「キャリア自律啓発」「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。2025年度は、個々が考え活躍し組織として成果を出す『自走する組織』を牽引する人財育成を軸に、階層別教育・職務別教育を踏まえ、新たな教育を追加しました。新任ストアアドバイザーに向けて、加盟店指導を適切に行う為の具体的スキル、利益構造の理解、問題解決の考え方を身につけることを目的に集合教育を実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。
詳細については、2026年2月期有価証券報告書をご覧ください。
https://www.ministop.co.jp/corporate/ir/library/report.html

＜社内環境整備方針＞
ミニストップは働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう性別や雇用形態にかかわらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な属性の従業員や多様な価値観を持った人財が異なる意見を交わすことによって、今後は新しい価値を創造する経営を実現することが重要であると考えています。少子高齢化が進み、個人を尊重する働き方が増えるなか、当社が存続・発展するためには、多様な人財が活躍できる組織であることが必要です。また、多様な人財が活躍する組織は従来のような画一的な組織と比べ、人財が定着するだけでなく新たなイノベーションが起きやすいといわれており、当社の中期経営計画を実現するための競争力の強い組織になると考えています。
詳細については、2026年2月期有価証券報告書をご覧ください。
https://www.ministop.co.jp/corporate/ir/library/report.html

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社はイオン企業年金基金に加入し、企業年金基金が受益者への年金給付および一時金の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容可能なリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を踏まえ、外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しています。 基金は資産運用委員会を設置しており、投資商品の選定および四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しています。資産運用委員会には、イオン株式会社の財務部門責任者および外部の専門的知識を有するものを含めた体制となっています。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1)当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向け、国内ミニストップ店舗において、ミニストップならではの提供価値をお客さまへお届けするとともに、ローコスト運営を実現し、店舗の収益構造を変革する新たなフォーマットの確立に取り組みます。収益構造および事業構造改革を完遂するとともに、職域事業とベトナム事業の拡大を推し進め、成長戦略の推進に向けた基盤を整えます。
【Newコンボストアモデル確立】
創業来、当社が取り組んできたコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を組み合わせた「コンボストア」の進化として、Newコンボストアモデルの確立に取り組みます。出来立ての「おいしさ」を追求する店内加工ファストフード商品の充実と、コンビニエンスストアとして「便利さ」をお届けする商品・サービスに加えて、節約志向を踏まえ、お客さまニーズにお応えする日常使いの品揃えを充実させます。また、店舗の収益性改善に向けオペレーションや設備の見直し、デジタル活用を進め、ローコスト運営を実現します。新フォーマット確立に際して成果を上げた施策は、設備投資を含め既存店への先行導入を進めます。これらを通じて、ミニストップのビジョン「もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。」を体現する店舗を目指すとともに、”食の安全・安心No.１”実現へ引き続き取り組んでいきます。
【収益構造改革】
年間を通じてお客さまにご支持いただき、安定した収益を創出するため、MD（マーチャンダイジング）改革に取り組みます。コンビニエンスストア商品について、おにぎりや調理パン、寿司、サラダや惣菜、スイーツをはじめとした日配品の価格訴求とおいしさや健康といった価値ある商品開発の両面に取り組みます。また、グロッサリー商品を中心に、お客さまの暮らしを応援するため、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの活用を進めます。店内加工ファストフード商品では、コールドスイーツについて、創業来の看板商品として25年度に全面リニューアルした「北海道ミルクソフト」のブランディングに取り組むとともに、旬の原料や製法にこだわったスイーツ開発を推し進めます。
ホットスナックについて、出来立てのおいしさを追求した商品リニューアルのほか、新たなカテゴリーの商品開発に取り組み、お客さまの来店動機創出を図ります。また、ロイヤルカスタマーの拡大に向け、ミニストップアプリを活用し、お客さまの購買行動データに基づいたマーケティング活動と、店頭での会員獲得活動を強化しています。
店舗運営では、お客さまに選ばれるお店作りと収支改善に向け、経営指導をはじめとした支援体制を刷新します。ストアアドバイザー1名あたりの担当店舗数を見直し、効率的・効果的な指導方法への転換を進めるほか、加盟店事業者と本部がより密接なコミュニケーションを取ることができる体制を構築します。また、当社の基本原則である「Q（品質）、S（サービス）、C（クリンネス）＋品揃え」改善に向け、店舗スタッフ教育への本部支援を拡充します。直営店舗では、収支改善に向け、週次での経営数値管理に重点を置き、フードロスおよび人件費の適正化を進めます。また、直営店舗の適正な運営への本部支援を充実させます。
【事業構造改革】
店舗オペレーション負荷の削減やAI ・DX活用による本部構造改革を通じて、本部機能を強化し、効率化を進め、加盟店経営を支援するとともに、不採算店舗の計画的閉店を含めた直営店舗の削減を図ります。これらの施策を着実に推進し、当社ならではの新たな提供価値を創出するため、採用および教育をはじめとした人財対策に取り組み、専門人財の採用拡大や直営店舗の店長への基礎教育の充実を図ります。
【職域事業】
新たな事業の柱として、職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点を拡大するとともに、オフィスのお客さまニーズに応じた新たな商品・サービス開発を進めます。また、新たなマーケットやチャネルの開拓とともに、物流や組織体制等のインフラを再整備し、事業拡大を推し進めます。
【ベトナム事業】
新フォーマットとして「ベトナム版コンボストア」の確立に取り組みます。店内加工ドリンクやベーカリーをはじめとしたフードをお客さまの来店目的となる中核カテゴリーに位置づけ、高付加価値の品揃えを充実させるとともに、価格と価値の両面で魅力あるコンビニエンスストア商品の拡充を図ります。新フォーマットを確立し、2027年度以降新店出店を通じた事業拡大を進めています。また、成長を見据えた基盤を整えるため、本部体制のスリム化を進めるとともに、人財育成、人事・評価制度と教育体制の構築に向けて人事・組織構造改革を推し進めます。
(2)当社グループは、お客さま、加盟店、株主の皆さまをはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としています。
(3)当社は、取締役の報酬に関し、以下とのおり、基本方針および手続を定めています。
ア. 取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度内において、取締役会で了承された方法により決定します。
イ. 報酬制度の理念・目的
ⅰ 当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献します。
ⅱ 当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得ます。
ウ. 報酬制度の基本方針
ⅰ お客さま、従業員、株主の皆さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する透明性のある適切なプロセスで決定します。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略および業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とします。
ⅲ 当社グループの経営を担う人財の確保・維持およびモチベーションに繋がる報酬水準とします。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとします。
エ. 取締役の個人別報酬額は、会社業績および個人別評価、その他の諸状況を総合的に判断し、決定します。
オ. 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものです。
カ. 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」「株式報酬型ストックオプション」および「社宅貸与による非金銭報酬」で構成されます。
ⅰ 「基本報酬」は、役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給します。
ⅱ 「業績報酬」は、金銭報酬とし、事業全体の成長を表す連結営業収益、総合的な収益力を示す指標として連結経常利益の達成水準を主な指標とします。これらの指標に基づき、それぞれの額の一定割合を合計したものを支給基準とし、取締役個人の担当部門の業績および評価に基づいて配分のうえ、毎年一定時期に支払うものとします。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に役位別基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させます。
ⅲ 「株式報酬型ストックオプション」は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績および個人別評価を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てます。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績および個人別評価に基づき決定します。ただし、予算未達成が著しい場合や経常損失になった場合の付与は実施しないものとします。
ⅳ．取締役就任時に通勤圏内に自己所有の住宅が無い場合、社宅を用意し、毎月社宅費を徴収した上で貸与します。社宅賃料から社宅費を引いた額を、取締役に対する非金銭的報酬とします。なお、社外取締役への社宅の貸与は行わないものとします。
キ. 社外取締役は、基本報酬のみの支給とします。
ク. 取締役の報酬限度額は、2023年5月19日開催の第44期定時株主総会において年額300百万円以内、このうち金銭報酬として年額240百万円以内、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年額60百万円以内と決議しています。また社宅貸与による非金銭報酬の上限は30百万円とします。
ケ. 当社の取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、委員の半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申を行うものとします。最終的な決定は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定します。業績報酬については、取締役個人の担当部門の業績および個人別評価に基づき、決められた範囲内で決定するものとします。
コ. 取締役の役位ごとの「社宅貸与による非金銭報酬」を除く、種類別報酬割合は次のとおりとなります。
ⅰ 役付取締役　基本報酬53％～62％、業績報酬24％～27％、株式報酬型ストックオプション13％～21％　合計100％
ⅱ 取締役　基本報酬60％～63％、業績報酬25％～27％、株式報酬型ストックオプション10％～13％　合計100％
ⅲ 社外取締役　基本報酬100％、業績報酬0％、株式報酬型ストックオプション0％　合計100％
なお、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
(4)当社は、取締役・監査役候補の選任に関し、以下のとおり、基本方針および手続を定めています。
ア．取締役は、代表取締役社長が起案し、指名・報酬委員会にて審議のうえで、株主総会付議議案として取締役会において決定した取締役候補者を、株主総会において選任します。
イ．取締役会における取締役候補者の提案は、代表取締役社長が行い、各取締役候補者の経歴、知見、選定の理由等について十分説明のうえ、指名・報酬委員会にて審議を行います。
ウ．監査役は、監査役会が候補者の資質、独立性および当社の監査体制への適合性等を総合的に検討したうえで、株主総会付議議案として取締役会において決定した監査役候補者を、株主総会において選任します。
(5)取締役候補者および監査役候補者の指名を行う際の個々の選任および指名の理由については、株主総会招集通知において開示しています。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】　
当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。
このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップサステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

＜ミニストップサステナビリティ基本方針＞
ア．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。
イ．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。
ウ．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
エ．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。
オ．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。
カ．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。
キ．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。

当社は、加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

＜人的資本への投資＞
当社は人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。
当社が属するイオングループの人事の基本理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートしています。そのために「キャリア自律啓発」・「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化しています。
2025年度は、個々が考え活躍し組織として成果を出す『自走する組織』を牽引する人財育成を軸に、階層別教育・職務別教育を踏まえ、新たな教育を追加しました。新任ストアアドバイザーに向けて、加盟店指導を適切に行う為の具体的スキル、利益構造の理解、問題解決の考え方を身につけることを目的に集合教育を実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。
2026年3月、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定されました。

＜知的財産への投資＞
当社は国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しており、知的財産が重要な資産である認識のもと、専門部署が目を配り必要な対策を適切に実施すべく体制を構築しています。なお、知的財産に関係する商品部門を中心にコンプライアンス体制構築の一環として、教育を行っています。

＜サステナブルなサプライチェーン＞
■イオンサプライヤーCoC研修
イオン株式会社が2003年に制定しましたイオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤーCoC）のもと、全従業員に対しイオンサプライヤーCoC研修を実施しています。
■お取引先とのコミュニケーション
当社は、公正な取引を通じて良好な関係を構築するとともに、相互に発展するパートナーシップを築いています。また、当社はお取引先さまと協力して企業活動を行うパートナーとして考えています。そこで、当社の方針や商品政策について理解していただき、一緒に成功を目指すために『ミニストップ会』を開催しています。日常のコミュニケーションに加え、年2回の政策発表を開催し、当社の年度方針と上期および下期の商品政策の共有を通じて相互の発展に努めています。
■お取引先アンケート
全てのお取引先さま（加盟店オーナーを除く）を対象に年１回アンケート調査を実施しています。なお、内部統制システム委員会および、取締役会にて調査結果を報告し、ご指摘・ご意見・ご要望等について改善を図っています。
・報酬や料金の支払いについて（不当な減額要求などの有無など）
・当社の役員・従業員の商談の態度について
・価格転嫁、値上げ交渉について
・当社の役員・従業員の法令違反行為などの指示の有無について
■持続可能な調達を目指して
当社は、従来取り組んできた持続可能なコーヒーの調達へ向けた取り組みをより一層推進するため、レジで注文して挽き立ての味が楽しめるコーヒー（ホット・アイス）に使用するコーヒー豆を「サステナブル・コーヒー・プロジェクト」にて調達したコーヒー豆に変更しました。
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.ministop.co.jp/corporate/eco_social/pickup/

＜人権への対応＞
ミニストップ人権デュー・デリジェンス委員会
イオン株式会社のリスクマネジメント委員会と連携し、2024年にミニストップ人権デュー・デリジェンス委員会を発足しました。以下の課題を設定し、年間を通して改善を図りました。
ア．外国籍労働者の権利
加盟店および直営店における外国籍従業員の在留資格を超える労働などのリスク
イ．児童労働
加盟店および直営店における年少者の夜間労働従事のリスク
ウ．労働時間（過剰・不当な労働時間）
36協定違反、非時間管理者の法定外労働時間の増加による健康被害のリスク
エ．ハラスメント
生産性の低下、従業員の長期療養、退職、訴訟、レピュテーション低下のリスク
オ．法令および社会規範の遵守
ミニストップベトナムにおける法令遵守、従業員不正のリスク（横領・刑事事件・セクハラ・パワハラ）
カ．労働時間（過剰・不当な労働時間）
ミニストップベトナムにおける勤務状況に関するリスク（長時間労働）
キ．ハラスメント
製造委託工場における人権課題リスク

＜地域との共生＞
■セーフティステーション活動
2000年に警察庁から、「まちの安全・安心の拠点」としての活動要請を受け、社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアでスタートしたセーフティステーション活動は、単に利便性を追求するだけの場所にとどまらず「まちのインフラ」「災害時のライフライン」として、多くのお客さまから支援されています。当社は、この活動に当初から積極的に参加し、強盗や万引きなどの自主防犯体制を強化するとともに、災害や事故・急病人などの通報、女性や子どもの駆け込みへの対応、高齢者・身体障害者の方への買い物のお手伝いと連絡、地域の安全情報の発信・提供ができるように取り組んでいます。
■包括協定の締結
当社は、イオングループの一員として、出店地域の自治体等と包括協定を締結しています。地域のニーズに応じた商品やサービスを展開することで、地域経済の活性化と住民の生活向上に貢献しています。イオングループ全体として、地域社会との連携を強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社は独自に災害時帰宅困難者の支援に関する協定を各自治体と結んでいます。
■防災への取組み
当社は、災害時に当社の機能を維持し、重要事業の早期復旧を図るため事業継続基本計画書（BCP）を定めており、毎年見直しています。

＜サステナビリティデータ＞
https://www.ministop.co.jp/corporate/eco_social/eco_report/

【補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会において決定すべき事項ならびに取締役に決定を委任する事項について、以下のとおり定めています。
(1)取締役会において決定すべき事項
ア．会社法その他の法令に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項
イ．定款および取締役会規則その他の社内諸規程に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項
ウ．株主総会の決議により取締役会に委任された事項
エ．その他の重要な業務執行に関する事項
(2)取締役に決定を委任する事項
社内諸規程に基づき、取締役に委任された事項

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、以下のとおり、独立社外取締役の独立性判断基準を定めています。
(1)当社または当社の子会社の業務執行取締役、支配人、その他の使用人（以下「当社グループの業務執行者」という）でなく、かつ、その就任の前10年間、当社グループの業務執行者であったことがないこと。
(2)就任の前10年間のいずれかの時において、当社または当社の子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがある者（当社グループの業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参与または監査役への就任の前10年間、当社グループの業務執行者であったことがないこと。
(3)以下のいずれにも該当する者でないこと。
ア．当社の親会社および当社の親会社の子会社等（当社および当社の子会社を除く）の取締役、執行役、支配人、その他の使用人（以下「業務執行者等」という）
イ．当社グループの業務執行者の配偶者または二親等内の親族
(4)以下のいずれにも該当する者でないこと。
ア．当社または当社の子会社を主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の１％以上を基準に判定する）とする者もしくはその業務執行者等
イ．当社または当社の子会社の主要な取引先もしくはその業務執行者等
ウ．当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(5)就任の前3年間において、以下のいずれにも該当していた者でないこと。
ア．(4)ア・イ・ウに掲げる者
イ．当社の親会社の業務執行者等および業務執行者でない取締役
ウ．当社の親会社の子会社等（当社および当社の子会社を除く）の業務執行者等
(6)以下のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
ア．(5)ア・イ・ウに掲げる者
イ．当社グループの業務執行者
ウ．当社の親会社の業務執行者等または業務執行者でない取締役
エ．当社の親会社の子会社等（当社および当社の子会社を除く）の業務執行者等
オ．就任の前3年間において、当社グループの業務執行者であった者

【補充原則４－10－１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画、子会社社長および取締役の選任解任、子会社社長および取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置します。当委員会は独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数、代表取締役社長を含めて3名以上で構成され、年に2回以上開催します。

【補充原則４－11－１　取締役会の多様性に関する考え方等】
当社は、取締役会全体としての、知識、経験、能力のバランス、多様性、および規模に関し、以下のとおり基本方針を定めています。
(1)取締役会は、全体として知識、経験、能力をバランスよく備え、多様性と適正規模が両立するよう構成します。
(2)取締役会の適正規模は、経営会議への適切な権限移譲を前提として、重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を実効的に行うための、社外取締役を含めた人材の必要性を勘案し判断します。
(3)社内取締役は、当社グループの事業に精通し、経営戦略の立案や、各部門の運営等に必要な実務経験、知見、資質を重視します。
(4)社外取締役は、社内取締役では得られない多様な経験、知見、高い見識に加え、各ステークホルダーの意見を適切に反映する独立性を重視します。
(5)監査役は、業務執行者からの独立性に加え、当社の監査体制に有益な関係業界、経営、財務および会計等に関する幅広い知識、経験を重視します。
(6)監査役には、財務および会計に関する適切な知見を有する者を１名以上配置します。
(7)スキルマトリックス
当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向け、国内ミニストップ店舗において、ミニストップならではの提供価値をお客さまへお届けするとともに、ローコスト運営を実現し、店舗の収益構造を変革する新たなフォーマットの確立に取り組みます。収益構造および事業構造改革を完遂するとともに、職域事業とベトナム事業の拡大を推し進め、成長戦略の推進に向けた基盤を整えます。
その中で、取締役が再建を加速させ、持続可能な成長戦略の構築と収益の回復を示すこと、経営陣によるリスクを適切に評価し、管理する体制を整備すること、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを実現させるために、その構成について次のとおり定めた上で、指名・報酬委員会において議論を重ねています。
社内取締役においては、得意とする専門分野における能力・知識・経験・実績を有するとともに、業務全般を把握し活躍できるバランス感覚と決断力を有していること。
社外取締役においては、出身の各分野における豊富な経験と高い見識を有していること、当社取締役として職務遂行のための十分な時間が確保できること、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督・提言ができる資質を有していること。
当社は、取締役会がその役割・責務を適切に「イオングループ未来ビジョン」「ミニストップのミッション」および中期経営計画等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識、経験、能力のバランス、多様性、および規模に関して、特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
＜当社が特にスキルの発揮を期待している分野＞
中期的な経営戦略を単年度に落とし込み、経営計画およびその進捗状況等について実行するためには不可欠な指標である『経営全般』
当社の中期的な経営戦略である構造改革の断行と戦略的成長の推進の完遂や人的資本経営の基盤となる『人事・労務・人材開発』
当社のコアコンピタンスである『商品開発・物流』『営業店支援』
海外展開している当社にとって必須となる『海外経験』
当社に新たな価値を提供するうえで欠かせない『IT・情報システム』
事業活動に係る意思決定のベースとなる『法務・リスク管理』『財務・会計・税務』
持続可能な社会の実現へ向け、地域に根ざした活動をするうえで必要な『サステナビリティ（環境・社会）』
当社が持続的に成長するうえで欠かせない『店舗開発』

また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監督役の役割・責務に照らして、『財務・会計・税務』『法務・リスク管理』におけるスキルの発揮を特に期待しており、監査役会として必要なスキルが備わっているものと考えています。
取締役・監査役のスキルマトリックスについては、下記URLよりご参照ください。
https://www.ministop.co.jp/corporate/ir/policy/directors.html

【補充原則４－11－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役および監査役が、その役割および責務を適切に果たすため、他の上場会社の役員を兼任する場合は、その数を合理的な範囲にとどめる方針としています。なお、主な兼任状況につきましては、株主総会参考書類等において開示しています。

【補充原則４－11－３　取締役会の実効性評価】
当社は中長期的な企業価値の向上を念頭におき、重要な経営課題に関する議論の充実とコーポレート・ガバナンス強化のため、各取締役および監査役に対し、取締役会の実効性に関する分析、評価を行っています。独立社外取締役が経営陣・支配株主から独立した立場で、その見識を最大限に発揮できる体制として以下のとおり取り組んでいます。
【特別委員会（2021年設置）】
取締役会の諮問機関として、合併・会社分割・株式移転その他の組織再編、他社株式に対する公開買付、自社株式の非公開化、その他当社の経営ないし統治機構に関する重要事項等について審議し、取締役会に答申します。独立社外取締役を議長とし、当社の定める独立社外取締役、および独立社外監査役の要件を満たす者全員にて構成しています。当委員会が提言をすべき事象が発生した場合、または発生する見込みとなった場合に随時開催しています。
【指名・報酬委員会（2021年設置）】
過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の選任解任、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。

取締役会実効性評価の概要について、以下のとおり継続して実効性向上に向けて取り組んでいます。
(1)評価方法
2025年7月から8月にかけて、各取締役および監査役に対し、アンケートならびにインタビューの結果を分析・評価し、取締役会実効性評価を行いました。
アンケートの構成
【運営面】取締役会の開催頻度、議題内容、資料、議事運営、サポート体制
【実質面】取締役会の構成、議案の説明、審議の充足度、重要議題の審議、意思決定、役割や責務等に関する課題、取締役会に関するその他の課題
また、上記に加えコーポレートガバナンス・コードの新たな要求に対する取組みや当社の課題など新しい視点での設問、新任役員による就任後の気づきを確認しました。
(2)各取締役および監査役に対するアンケートおよび、社外役員に対するインタビュー結果
2024年度の取締役会については、全体として実効性が確保されていると評価されました。
一方で、経営理念に基づく戦略的な方向付け、取締役会における報告方法および報告内容、ならびに取締役会資料の早期提供およびその量・質の各点については、一定の取組みが進んでいるものの、成長に向けた議論をさらに充実させる観点から、引き続き改善の余地があるとの認識を共有しています。
＜当社の強み＞
アンケートおよびインタビュー結果の分析により、当社の課題解決に向けた行動が明確になっているとの評価となりました。
＜当社の課題＞
以下の点は、改善・向上が求められる課題とされています。
ア．中期経営計画を達成させるための議論
イ．中長期的な企業価値の向上を念頭においた意思決定
(3)取締役会の実効性のさらなる向上のための課題および改善に向けた対策
「中期経営計画を達成させるための議論」「中長期的な企業価値の向上を念頭においた意思決定」については重要課題と認識し、経営会議等で内容を吟味し十分に議論を重ね、その他の課題についても各会議体で対応策を検討し、取締役会の実効性を高めていきます。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役および監査役が、それぞれに期待される役割および責務を適切に果たすため、以下のとおり研鑽に関する基本方針を定めています。
(1) 研鑽機会の提供および取締役会による確認
当社は、個々の取締役および監査役に適合した社内外における研鑽の機会の提供、斡旋または費用の支援を行うものとし、取締役会はこれらの適切な対応が行われているか確認します。
(2) 就任時および就任後の継続的な研鑽
当社は、取締役および監査役に対し、就任の際、当社グループの事業、財務、組織等に関する必要な知識を取得し、取締役および監査役に求められる役割および責務を十分に理解する機会を提供しています。
また、就任後においては、法令改正や時事的な経営課題等に関する認識を深めるため、社外の専門家を招いたセミナー等への参加機会を定期的に提供しています。加えて、コンプライアンス研修を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底、経営リスクの低減およびコーポレートガバナンス体制の強化を図っています。
当社は、これらの取り組みを通じて、健全な経営の確保および企業の持続的成長を支える基盤の構築に努めています。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下のとおり株主の皆さまとの建設的な対話に関する方針を定めています。
（1）株主の皆さまに対して、適時・適切な情報開示と中長期的な視野に基づく建設的な対話を行い、経営戦略や財務情報に加えて、環境・社会貢献・企業統治等、非財務情報に関しても理解の促進に努めます。
（2）株主の皆さまとの建設的な対話を進めるための窓口として、株式管理を管掌する取締役の下に関連部署を一括して置いています。また、適時・適切な情報開示や建設的な対話を促進するため、関連部署である総務・法務部、環境・コミュニケーション部（広報および環境・社会貢献）、経営企画部（経営戦略）、財務・経理部、経営管理本部（IR担当）が有機的に連携し、対話内容の充実に努めます。株主・投資家の皆さまとの建設的な対話については、経営管理本部（IR担当）または総務・法務部が中心となり、日常的な問い合わせや個別面談等に対応します。加えて、経営戦略、資本政策等の重要事項については、必要に応じて取締役または執行役員が直接対応し、対話の充実を図っています。
（3）機関投資家の皆さまに対しては、半期ごとの決算説明会の開催および国内外の機関投資家との個別ミーティングを積極的に行います。株主総会において、積極的な経営方針の開示・説明と丁寧な質疑応答に努めるほか、株主の皆さまの理解をより深める情報開示や対話の充実に努めます。また、ウェブや電話で意見・質問をいただいた場合には速やかに対応します。
（4）株主の皆さまのご要望・ご意見を活かした経営を実践するため、対話を通じて得られたご意見等に関しては、取締役会や経営会議において適時・適切に討議を行い、その内容について株主の皆さまとの対話に反映するよう努めます。
（5）インサイダー情報が外部へ漏えいすることを防止するため「インサイダー取引防止規程」に基づき情報管理を徹底し、株主・投資家の皆さまに公正かつ公平に情報が伝達されるよう努めます。

当社は、資本コストを上回る資本収益性を達成するための指標として、ROE（自己資本利益率）を重視しています。資本コストの算定に当たっては、外部専門家の資本市場におけるベンチマークとなる「同業他社の資本コスト水準」のデータ比較等を参考とし、一定の前提を置いたうえでこれを把握しています。
取締役会は、適切な資本コストを踏まえ、事業ポートフォリオの観点から経営資源の配分のあり方について協議し、経営計画の策定や投資判断に関する大きな方向付けを行っています。
これらの方向付けに基づき、成長投資や事業ポートフォリオの見直しに関する具体的な施策が着実に遂行されるよう、取締役会として監督を行っています。

―――

当社の親会社はイオン株式会社（東京証券取引所 プライム）であり、同社は子会社を含めたグループで当社の議決権の54.1％（直接所有48.8％）を所有しています。
当社は、当社とイオン株式会社およびグループ企業との取引を行う際において、少数株主の利益を害することのないよう、一般の取引と同様に取引条件を決定し、独立性、公正性を確保するとともに、重要な取引については、取締役会の諮問機関として特別委員会からの答申を受け、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員である社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、取引の内容、条件、公正性、妥当性等について慎重に審議し、決議の上で実施しています。
なお、当社は、親会社および親会社グループ各社と以下の取引がありますが、これらの取引に際しては、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性を精査しています。
①商品の仕入れは、大量一括購入により価格交渉力を高め、競合他社と比較し有利な価格で当該グループ会社より購入しているものであります。
②店舗賃貸借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考にして交渉の上で決定しています。
③取引条件については、一般取引条件と同様に交渉の上で決定しています。

【独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会】
当社は、取締役会の諮問機関として、合併・会社分割・株式移転その他の組織再編、他社株式に対する公開買付、自社株式の非公開化、その他当社の経営ないし統治機構に関する重要事項等について審議し、取締役会に答申する特別委員会を設置します。当委員会の構成は、当社の経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるよう独立社外取締役を議長とし、当社の定める独立社外取締役、および独立社外監査役の要件を満たす者全員にて構成します。当委員会が提言をすべき事象が発生した場合、または発生する見込みとなった場合に随時開催するものとします。なお、2024年3月14日に特別委員会を開催し、独立社外取締役および独立社外監査役の要件を満たす4名全員が出席しました。ＥＣ酒販免許取得に向けた合併契約について取締役会に答申しています。

当社の親会社はイオン株式会社（東京証券取引所 プライム）であり、同社は子会社を含めたグループで当社の議決権の54.1％（直接所有48.8％）を所有していますが、当社は独自にコンビニエンスストア事業等を営んでおり、独立性を確保しています。
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下に、グループ会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、グループ全体の企業価値が向上するものと考え、創業以来これを実践してきました。
お客さまを基点とした事業を複合展開し、そのそれぞれが、持株会社やグループ各社との連携の下に、地域ナンバーワンないし業界トップを目指して自主的・自律的な事業活動を展開することで、グループおよび各社の企業価値向上を図っています。 イオンは、上場子会社ガバナンスの実効性を確保するための様々な仕組みを確立し実践することで、グループ会社である上場子会社それぞれが企業価値をさらに向上させていくことと、グループ会社全体の企業価値の中長期的向上の両方が、同時に達成できるものと考えています。
グループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。そして、上場子会社の少数株主保護の観点から、独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置などを要請しています。
そのような中、イオンはグループガバナンスの透明性と経営のスピードを高めるため、指名委員会等設置会社へ2003年にいち早く移行、さらに特定の事業に偏することなくグループ全体の視点に立った経営を強化すべく2008年に純粋持株会社に移行し、グループ全体のシナジーを高めるための経営諸施策を実施しております。 以上のとおり、当社はイオングループ各社との連携およびシナジーの最大化を図ることにより、少数株主の利益につながるものと認識しています。

【親会社との間での資金管理（キャッシュ・マネジメント・システム）を行う意義】
当社では、一時的に発生した手元余剰資金を運用するため、イオングループのキャッシュ・マネジメント・システムを利用しており、その場合、連結貸借対照表の流動資産の部に「関係会社預け金」として計上されます。同預け金を行う場合の条件は、市場金利をベースとして3ヶ月ごとに見直しており、取引金融機関との預金取引より有利な条件で一時的な運用が可能であることから、手元資金状況とのバランスを勘案しながら実施しています。

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画、子会社社長および取締役の選任解任、子会社社長および取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数、代表取締役社長を含めて3名以上で構成され、年に2回以上開催しています。

監査役は会計監査人と密接な連携を保ち、監査計画の立案および監査結果の報告とともに期中においても必要な情報交換を行っています。また、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しています。経営監査室の専従スタッフは監査役会へ適時参加するほか、監査役の要請に基づいて情報提供に協力するなど、社外監査役による監査を支える体制を確保しています。

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

役員報酬と企業業績・株式価値との連動の視点から、株価の上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有し、継続した業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、取締役の退職慰労金制度を廃止し、これに代えて行使価額を1円とする株式報酬型ストックオプションを割当てています。

監査役についてはその独立性を確保するため固定型の月例金銭報酬のみとしています。

2026年2月期における当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりです。
取締役の報酬等の総額85百万円
対象となる取締役の員数8名
注1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
注2．2026年2月期末の取締役の員数は8名です。

当社の取締役の報酬等は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしています。個人別の報酬等については株主総会にて決議された総額の範囲内において、「基本報酬」「業績報酬」「株式報酬型ストックオプション」および「社宅貸与による非金銭報酬」により構成され、それぞれの決定方針は以下のとおりです。
「基本報酬」は、取締役に対し月額払いで、役位別に定める基準金額内で各人別に支給します。
「業績報酬」は、役位別に定める基準金額に対して、連結経常利益および会社業績の達成率に基づく支給率により算出し、総合的に勘案し決定します。
「株式報酬型ストックオプション」は、取締役に対し、年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与します。
「社宅貸与による非金銭報酬」は、取締役就任時に通勤圏内に自己所有の住宅が無い場合、社宅を用意し、毎月社宅費を徴収した上で貸与します。

当社は、社外取締役および社外監査役への情報伝達等事務を総務・法務部が担当し、毎月1回以上開催する取締役会の開催に際して、資料を事前配付するとともに、事前に質問、意見、指摘等を求め、提案部署に伝達しています。
また、当社の監査役は4名中3名が社外監査役であり、会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つとともに、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しています。経営監査室専従スタッフは監査役会へ適時参加するほか、監査役の要請に基づいて情報提供等に協力します。さらに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置することとするなど、社外監査役による監査を支える体制を確保しています。

【現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要】
当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行っています。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を基本的に毎週開催しています。
また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役3名（いずれも独立役員）および社外監査役3名（うち独立役員1名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行および監査・監督機能等の充実を図っています。
さらに、監査役は、会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つとともに、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しています。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。2026年2月期において業務を執行した公認会計士の氏名は井出正弘氏（業務執行2期目）および佐瀬 剛氏（業務執行3期目）で、会計監査業務に関わった補助者は公認会計士7名、その他25名です。
なお、有限責任監査法人トーマツおよび同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
【監査役の機能強化に向けた取組状況】
当社の監査役には、「経営全般の監査の監督」「法務・リスク管理」のスキルを持つ人材が選任され、業界にとどまらぬ高い見識と、「財務・会計・税務」を含む幅広い知識・経験を活用した高い経営監視機能が期待されます。また、監査役4名中3名が社外監査役であり、監査の公正性、透明性と十分な独立性を確保しています。さらに、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しています。経営監査室専従スタッフは監査役会へ適時参加するほか、監査役の要請に基づいて情報提供等に協力します。さらに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置することとするなど、監査役監査を支える体制を確保しています。

当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務遂行の監督を行っています。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を基本的に毎週開催しています。
また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役3名（いずれも独立役員）および社外監査役3名（うち独立役員1名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行および監査・監督機能等の充実を図っています。
さらに、監査役は、会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つとともに、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しています。これら現状のコーポレート・ガバナンス体制により、当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切なコーポレート・ガバナンスが機能するものと判断しています。

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」として定めています。内部統制をさらに有効に機能させるべく、2025年6月26日開催の取締役会により同日付で本方針を改定し、監査体制および企業集団内部統制に関する規定等の整備を行いました。本方針は、取締役会において実施状況の確認を行うとともに、社会情勢の変化その他環境の変化に応じて適宜見直しを行い、改善、充実を図っています。

[内部統制システム構築の基本方針]
（1） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。
イ．取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。
ウ．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
エ．内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。
オ．代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。
カ．取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
キ．イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することにより内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。
ク．取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。
ケ．内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。
（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
イ．お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。
（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防 体制を構築します。
イ．組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
ウ．当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。
エ．「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。
（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。
イ．取締役会を毎月1回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。
ウ．取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を基本的に毎週開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。
（5） 当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。
イ．イオングループ各社との取引に関する体制
イオングループ各社と取引を行う場合は、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。
ウ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。
エ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
オ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。
カ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。
キ．当社および子会社の業務全般に関する監査体制
内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正します。
（6） 財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。
（7） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。
（8） 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
（9） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。
（10） 監査役への報告に関する体制
ア．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。
イ．子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。
（11） 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。
（12） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（13） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。
イ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。
ウ．監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。
エ．常勤監査役を基本的に毎週開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月19日内閣府犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）における“反社会的勢力による被害の防止は内部統制システムに明確に位置づける必要がある”との提言を踏まえて、2008年4月7日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」への反社会的勢力との関係遮断に関する方針の追加を決議し、取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築する旨を確認しています。

―――

【適時開示体制の概要】
当社は「内部統制基本規程」「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」および「開示マニュアル」に沿って、内部情報の管理、内部情報の公表基準を定め、重要な経営情報については、経営会議での審議を経て取締役会に報告を行い、公表の具体的な時期や方法を決定しています。緊急な場合は、これを代表取締役が決定することとしています。また、「リスク管理規程」を定め、重大な自然災害、事件・事故等が発生した際には、設置される対策本部の指示に基づき、情報開示を行うこととしています。
上記の社内開示体制のもと、株式管理を管掌する取締役を情報取扱責任者として選任するとともに、役員全員が適時開示の重要性を十分に認識し、関連部署への周知徹底を図っています。なお、株式管理を管掌する取締役の下に関連部署を一括して置いています。
適時開示が求められる重要な会社情報（決定事実、発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等、子会社の情報含め）は、情報取扱責任者である代表取締役社長のもとに集約され、関連部署より取締役会に上程の後、情報取扱責任者の指示のもと、総務・法務部または財務・経理部がＴＤｎｅｔ等を活用し東京証券取引所に適時開示を行っています。
また、東京証券取引所の適時開示規則等に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページ等をとおして適時開示の趣旨を踏まえ、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう努めています。