当社は、「私たちは、異色ある価値創造企業として、ものづくりで世界をリードするお客様に、良質で最適な製品・サービスを提供し続けます。私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を強みとする地域に根差したグローバル企業を目指します。」という経営方針の実現に向けて、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、経営の意思決定及び業務執行が適法・的確に行われ、監査が適法・適正に行われる企業統治体制を整備してまいります。

【原則1-3. 資本政策の基本的な方針】
【原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表】
１．資本政策の基本的な方針
　当社は、財務の健全性を確保しながら成長投資を継続し、持続的な利益成長を通じて中長期的な企業価値を高めていくことを基本方針
としています。

２．経営戦略や経営計画の策定・公表
　　（１) 自社の資本コスト
　　　　　　・当社の株主資本コストにつきまして、「中期経営計画2025」の期間内は概ね9％と捉えておりましたが、お蔭様で「中期経営計画2025」
　　　　　　で掲げた当社にとって大台である営業利益20億円の目標も達成することができ、収益が安定してきたことを背景として、株主資本コ
　　　　　　ストが概ね７%へ低下いたしました。
　　　　　　市場からのリスクを反映する株主資本コストの低下は、資本効率(ROE等)の改善と相まって、企業価値のさらなる向上につながるも
　　　　　　のと考えております。
　　　　　　一方で、メーカー事業と商社事業の２つの事業をコア事業としている当社に対する市場認知が、業界全体としてPERの低い「専門
　　　　　　商社」のカテゴリーに位置付けられてしまっていることは、引き続き課題であると認識しております。

　　　　　　・当社は、単年ではなく中期経営計画で定める3ヵ年累計単位での定量目標を達成し、着実な収益力の向上を図っていくことで、
　　　　　　年輪経営の実現を目指しております。この実現に向けて、事業ポートフォリオに基づくメーカー機能の強化と新たな事業セグメント
　　　　　　（Ecoプロダクツ事業）の拡大を推し進め、成長性と収益性の高い事業へとシフトしてまいります。そして、積極的な成長投資の実行と
　　　　　　　　株主還元のバランスを図りつつ、株主資本コストを上回るROEを持続的に実現できるよう取組んでまいります。

　　（２）長期経営目標2031（2024年 11月5日策定・公表）
　　　　　　①当社が目指していく「姿」
　　　　　　　　・「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支える エッセンシャル・カンパニーへ！

　　　　　　②これからの「強み」
　　　　　　　　・これまでの当社の強みである「ものづくりで磨き・高めてきた QCD」と「お客様の技術的課題に向き合う営業スタイル」に、
　　　　　　　　　「当社のアイデアを起点とする新しい製品・商材・サービス」を新たな強みとして加えてまいります。

　　　　　　③基本方針
　　　　　　　　a. メーカー事業の売上高構成比の拡大
　　　　　　　 　・狙い　東京証券取引所の銘柄登録を「卸売業」から「製造業」へ
　　　　　　　 　・指標　連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に現在の1/2から2/3超へと拡大
　　　　　　　　b. Ecoプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大
　　　　　　　 　・狙い　事業活動を通じた「地球環境の保護」への更なる貢献
　　　　　　　 　・取組み　パートナー企業及び大学とのアライアンスにより開発した「製品及びキーモジュール」 の製造・販売を通じて、
　　　　　　　 　　　　　　　地球環境の保護に資する「Ecoプロダクツ事業」を立ち上げ、必要となるリソースを追加しながら軌道に乗せる
　　　　　　　　c. 財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行
　　　　　　　 　・狙い　攻めの「成長投資」と「人的資本投資」を通じたスピード感のある企業成長
　　　　　　　 　・基準　Net D/Eレシオ＝0.6倍以内

　　　　　　※具体的な経営指標の目標値は、「中期経営計画」の開示資料をもってお知らせしてまいります。
　　　　　　※Ecoプロダクツ事業をセグメント報告に追加し、「中期経営計画2028」の対象期間からお知らせしていく予定です。
　　　　　　※「長期経営目標2031」の詳細につきましては、当社ウェブサイト
　　　　　　　（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf）をご参照ください。

　　　　（３）中期経営計画2028（2026年4月1日～2029年3月31日）
①定量目標
・本業の利益である「連結営業利益３カ年累計65億円」と、株主資本効率を示す「株主資本利益率（ROE）3カ年平均12.0%以上」
を定量目標として定め、各実行施策に取組んでおります。
加えて、「中期経営計画2028」の最終年度には売上高500億円/年超、営業利益23億円/年の達成を目標に掲げて臨んでおり
ます。


＜中期経営計画2025の実績と中期経営計画2028の定量目標＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中期経営計画2025（実績）　　　　　中期経営計画2028（目標）　　　　伸長率
1 連結営業利益
（3ヵ年累計額）　　　　　　　　　59.6億円　　　　　　　　　　　　　　　　　65.0億円　　　　　　　　　　　　　　　109.1％

2 ROE
（3ヵ年平均値）　　　　　　　　　11.9％　　　　　　　　　　　　　　　　　12.0%以上　　　　　　　　　　　　　　　101.0％
※ROEを「株主資本利益率」にあらためた実績および目標値としております。

②実行戦略
・「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療・精密機器」の3つの事業セグメントを重点領域に置き、これに競争優位を創出する
取組みに挑戦することに加え、「Ecoプロダクツ事業」を拡大し、第4の事業の柱に成長させることを目指してまいります。
・各事業セグメントにおける営業利益（額）の成長性の高い事業に経営資源を戦略的に投入し、リソースシフトを進めていきます。
あわせて、各事業セグメントにおける営業利益（額）の成長に対して、直接的にも、間接的にも貢献しない事業と、時間の
経過とともに当該貢献が見込めなくなる事業から、縮小・撤退を図ってまいります。
・資本コストを意識した経営指標を定めるとともに、この経営指標と事業活動（オペレーション）との連動性を図るために
各事業セグメントの営業利益（額）の成長目標を定めた上で、中長期的な企業価値の向上を実現する取り組みと事業ポート
フォリオの定期的な見直しを取締役会で監督してまいります。

＜経営資源を投入していく各セグメント主力事業・成長事業＞
■セグメント　：　　　　エレクトロニクス
■成長ドライブ　： 　　生成AI関連需要×半導体・配線板部材
■主力事業・成長事業の取組み　： 　半導体材料、配線板材料の安定供給対応　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メーカー事業の強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウエハ研磨キャリア事業の生産能力増強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィルム加工事業のラインナップ拡充、等

■セグメント　：　　　　モビリティ
■成長ドライブ　： 　　マルチパスウェイ対応＋ブレーキ関連部品
■主力事業・成長事業の取組み　： 　生産レイアウトの調整による燃料噴射部品の需要対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 回生協調ブレーキ、ABS関連の新規部品の量産拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 CASE領域（センサー関連、電磁制御関連）のキーモジュール開発

■セグメント　：　　　　医療・精密機器
■成長ドライブ　： 　　新規顧客開拓× 医療機器 キーモジュール開発
■主力事業・成長事業の取組み　： 　医療ディスポーザブル製品の新規受注展開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 医療ロボット用ユニットの受注拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 生体適合部材の開発

■セグメント　：　　　　Ecoプロダクツ
■成長ドライブ　： 　　環境配慮型素材 LIMEXペレット×空気電池関連の事業開発
■主力事業・成長事業の取組み　： 　ベトナム工場でのLIMEXペレット量産化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 水素エネルギー関連商材の拡販と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 空気電池用「電極」＋次世代空気電池の開発

・各セグメントにおける営業利益（額）の成長に貢献しない事業、時間の経過とともに貢献が見込めなくなる事業から
　縮小・撤退を図る
　また、材料コスト、労務費、動力費等の上昇による収益性の悪化が改善されない製品についても見極めを図る

③投資計画
・現行事業の維持・更新投資
　各年度における減価償却費の範囲内で計画
・成長投資
　「中期経営計画2028」の期間中で創出するキャッシュを有効に活用し、事業ポートフォリオに沿った
　メーカー事業拡大への成長投資と成長基盤への投資を計画

＜「中期経営計画2028」成長投資の計画枠 40億円＋α の使途＞
■メーカー事業の拡大に向けた投資　
　エレクトロニクス ・ウエハ研磨キャリア事業の生産能力増強
・自社企画製品（プロセス治具）の開発
　モビリティ ・燃料噴射部品の生産能力増強
・新規ブレーキ部品の製造ライン追加
　医療・精密機器 ・医療機器モジュールの開発
・自動化設備
　Ecoプロダクツ ・水素エネルギー関連製品の開発
・空気電池関連事業の立上げ準備
■成長基盤への投資 ：研究開発設備の追加、DX投資 他
■M＆A、アライアンス等 ：各セグメントの「機能強化」に必要な投資を実行する場合には、
　「長期経営目標2031」で定めた財務規律に基づいて機動的に実行していく
・現行事業の維持拡大と事業成長に必要な投資を厳選しながら実行し、資本コスト（概ね7％）を
　上回るリターンを創出していく

④人的資本
・「異色ある価値創造」を担う人材の強化と、「生産性向上」へ経営資源を戦略的に配分し、処遇改善と
　エンゲージメント向上の成果を、更なる人的資本投資へ再循環させる
・人的資本投資と企業価値向上の好循環を目指す

⑤株主還元の基本方針等
・金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増配」を基本方針として定め、配当総額、
　配当性向ともに持続的に向上させていくことを目指す

＜「中期経営計画2028」における株主還元の目標値＞
・本期間内は配当性向を「50％を目途」として、継続的に増配していくことを目標に置く
　　　　　　　1株当たり配当金（期末） 　　　　　　　配当性向
FY2026 　　　　　　　79円 　　　　　　　 　　　　　　　50%を目途に
FY2027 　　　　　　　82円 　　　　　　　 　　　　　　　〃
FY2028 　　　　　　　85円 　　　　　　　 　　　　　　　〃

⑥キャピタルアロケーション
・創出したキャッシュを、事業ポートフォリオに沿った積極的な成長投資に有効活用し、継続的な増配による
　株主還元を実行していくことでネットキャッシュの改善を図り、持続的な企業成長と企業価値の向上を目指す

※「中期経営計画2028」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2028.pdf）を
　ご参照ください。


【原則1-4． 政策保有株式】
１．政策保有株式の保有方針
　　当社は、上場会社株式の保有の継続又は取得にあたり、十分な検討のもと、適切な手続きを経て、その保有意義及び経済合理性が
　　十分認められるものに限り、継続又は取得する方針です。従いまして、当該保有意義及び経済合理性が十分であると認められなかった
　　上場株式については、縮減し、その結果を毎年開示します。

２．政策保有株式の議決権行使の基準
　　当社は、株式の議決権行使にあたっては、発行会社及び当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断します。


【原則1-7．関連当事者間の取引】
１．関連当事者間取引の基本方針
　　当社は、役員や主要株主等との取引にあたっては、取締役会において、他の既存取引先との契約条件との比較を行ったうえ、当該取引
　　の諾否を決定することを基本方針としています。


【補充原則2-4①．中核人材の登用等における多様性の確保】
１．中核人材の登用等における多様性の確保
　　（１）中核人材の登用方針
　　　　　当社は、「職務等級制度規程」及び「管理職制度規程」に基づき策定した「職務要件」及び「行動特性」を満たす又は満たすことが
　　　　　十分に見込まれる人材を性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することを方針
　　　　　としております。

　　（２）指標と目標
　　　　　当社は、中核人材における多面的な視点すなわち多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、当社の海外子会社におい
　　　　　ては女性社員の管理職登用が進んでいる一方で、当社（単体）における役員及び管理職者に占める女性の割合は、5.9%（2025年
　　　　　度末時点）と課題を残しております。
　　　　　当社は、この割合を高めていくためにも、次世代の役員及び管理職候補となる総合職・専門職に占める女性社員の割合と後輩の
　　　　　指導的立場にある係長級に占める女性社員の割合を向上させ、その母集団を形成していくことを優先課題に位置付けて取り組
　　　　　んでおります。

　　　　　　 ＜中核人材における多様性の確保＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年度実績　　　2028年度目標
　　　・総合職・専門職に占める女性社員の比率（管理職を含まず）　　　　 　12.2%　 　　　　　　　20%
　　　・係長級に占める女性社員の比率（一般職を含む）　　　　　 　 　　 　　38.5%　　　　　　　　 40%

　　　※上記に定める目標値は、当社（単体）に所属する社員を対象としております（海外及び国内子会社に出向している社員を含み、
　　　　　海外及び国内子会社で採用した社員を除く）。
　　　※海外及び国内子会社を含む連結の管理職における女性社員の人数及び比率については、当社ウェブサイト
　　　　（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_society.pdf）をご参照ください。

　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　　　　社員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を
　　　　　　　　　　　発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」の導入により、居住地を限定した働き方を選択できる
　　　　　　　　　　　職場環境づくりに努めております。

２．多様性の確保に向けた取組み
　当社グループは、競争優位の源泉であるテクニカルイノベーターたる社員を中心に、「「異色ある価値」の創造でお客様のものづくりの進化
と持続可能な社会の実現を支える「エッセンシャル・カンパニー」」への進化を目指しております。
多様な視点を持つ社員一人ひとりの挑戦と、社員間の共生・協働を通じた「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、人的資本
の強化及び多様性の実現に向けた取組みに一層注力してまいります。

　　　（１）多様性の確保に向けた方針
　　　　　　①人材の育成に関する方針
　　　　　　　　・専門性の深化にとどまらず、多様な視点や価値観を尊重しながら互いの力を掛け合わせ、戦略思考に基づく「１+１=３」の
　　　　　　　　 「異色ある価値」を生み出せる人材の育成に取組むことで、社員間の協働を通して一人ひとりの能力が最大限に引き
　　　　　　　　 出される、ワークエンゲージメントの高い職場環境づくりに努めるとともに、技術競争力の維持・向上に向けた高度専門
　　　　　　　　 人材の採用・養成も推進してまいります。

　　　　　　②多様な社員が活躍できる職場環境づくりに関する方針
　　　　　　　　・社員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり
　　　　　　　　 社員が安心・安全に働くことができる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、
　　　　　　　　 人事諸制度の導入及び見直しと、働き方改革に基づく働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

　　　　　　　　・誰もが活躍できる職場環境づくり
　　　　　　　　 「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためには、多角的な視点を持つ社員の誰もがポジション・キャリア・年齢等
　　　　　　　　 に関係なく活躍することが肝要であると考え、挑戦を後押しする人事諸制度の導入及び見直しにより、誰もが活躍できる
　　　　　　　　 職場環境づくりに努めてまいります。

　　　　　　　　・挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立
　　　　　　　　 「異色ある価値創造」を継続的に実践するためにも、挑戦を後押しする企業文化を育むとともに、職務等級制度・目標
　　　　　　　　 管理制度による公正な評価・処遇を実現します。とりわけ、業績連動型の報酬還元やインセンティブ制度、抜擢人事を
　　　　　　　　 通じて、異色ある価値を生み出した人材が高く評価され、次の挑戦へと駆り立てられる好循環を築いてまいります。

　　　（２）指標と目標
　　　　　　①異色ある価値を創造できる人材の育成

　　　　　　 ＜社員研修の充実＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025度実績　　　2028年度目標
　　　　　　　　・階層別研修の受講率　　 　　　　 99.4% 　　　　　　　 100%
　　　　　　　　・管理職者研修の受講率　　　　　 100%　　　　　　　　 100%

　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　　　・階層別の人材育成
　　　　　　　　　　　中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、
　　　　　　　　　　　共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。
　　　　　　　　　　・管理職候補者の育成
　　　　　　　　　　　組織の目標達成力の向上を目的として、育成体系に沿った研修を実施しております。
　　　　　　　　　　・高度専門人材の採用・養成
　　　　　　　　　　　高度専門領域における人材の確保は、メーカー機能の強化をはかる当社にとって技術競争力の維持・向上に直結
　　　　　　　　　　　する経営上の最重要課題の一つです。 即戦力となる専門人材の採用に加え、社内人材の育成プログラムの拡充
　　　　　　　　　　　及び専門資格の取得支援を通じて、高度専門人材の養成に継続的に取組んでおります。

　　　　　　②社員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり

　　　　　　 ＜育児休業取得の促進＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年度実績 　　　2028年度目標
　　　　　　　　・男性社員　　 　66.7%　　 　　　　　　　 100%
　　　　　　　　・女性社員　　　　100%　　　　　　　　 　 100%
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　 社員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度
　　　　　　　　 構築と職場環境づくりに努めております。

　　　　　　 ＜メンタルヘルス及び社員満足度の向上＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 2025年度実績　　2028年度目標
　　　　　　　　・ストレスチェック指数　※1　　　　　　95　　　　　　　95以下
　　　　　　　　・社員満足度指数　※2　　　　　　　58.4%　　　　　　65%以上
　　　　　　　　・高ストレス者の割合　※3　　　　　15.3%　　　　　　10%未満
　　　　　　　　・離職率　※4　　　　　　　　　　　　　5.3%　　　　　　　5%未満

　　　　　　　　※1 ストレスチェック指数：厚生労働省が定める「総合健康リスク」の指標で、全国平均を100とし、
　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　数値が高い（100を超える）ほど、職場環境が労働者の健康に悪影響を与えている
　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　リスクが高いと判定される
　　　　　　　　※2 社員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満足」の割合）
　　　　　　　　※3 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された社員」の割合
　　　　　　　　※4 離職率：正社員の離職率（定年退職を除く）

　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　社員の心の健康が、社員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神
　　　　　　　　疾患の予防にとどまらず、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに努めて
　　　　　　　　おります。

　　　　　　③誰もが活躍できる環境づくり
　　　　　　　　多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、【補充原則2-4①. 中核人材の登用等における多様性の確保】
　　　　　　　　「１．中核人材の登用等における多様性の確保」のとおり管理職並びに管理職候補者である総合職・専門職及び
　　　　　　　　係長級にある社員に占める女性社員の比率向上を目指しております。

　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　職群や専門性の枠を超え、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得られる仕組みとして、公募型
　　　　　　　　社内プロジェクト組成制度や社内複業制度・社内インターン制度を導入しております。多面的な視点による議論
　　　　　　　　を通して「1+1=3」の「異色ある価値」を生み出すことを企図しております。

　　　　　　④挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立
　　　　　　　　目標の達成度合いだけでなく、新たな一歩を踏み出した姿勢や取組みの過程も正当に評価する制度や評価基準を
　　　　　　　　整備することで、異色ある価値創造に取組む社員の挑戦を後押しし、その挑戦と成長を処遇に反映、更なる一歩
　　　　　　　　へとつなげる仕組みづくりに努めております。「誰もが挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり」など、
　　　　　　　　他の取組みとも連動させ、社員の挑戦を後押ししてまいります。

　　　　　　　　・取組み
　　　　　　　　2023年度以降、所定の基準によらず意欲と成果が認められた社員に早期昇格の機会を開くことを目的に、特別
　　　　　　　　昇格制度の改善を重ねております。この制度は、日頃から通常の役割を超えた取組みにより成果を上げ、既に
　　　　　　　　上位グレードの活躍が認められる社員が特別に昇格候補として推薦されるものです。この制度を活用して2025年
　　　　　　　　度は5名が昇格を果たすなど、社員一人ひとりの成長意欲とワークエンゲージメントの向上につながっております。

　　　　　　「中核人材の登用等における多様性の確保」に関する具体的な活動（トピックス）につきましては、当社ウェブサイト
　　　　　　（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご参照ください。


【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、社員の資産形成の支援及び当社の財政状態への影響の軽減を図るため、確定給付企業年金制度及び確定拠出
企業年金制度を採用しており、これら企業年金の積立金の運用に当たっては、適正かつ安定的に機能させるための規約を定
めるとともに、適切な資質を持った人材を配置することに努めています。
　確定給付企業年金については、スチュワードシップ・コードを受け入れている運用機関を選定し、定期的に運用状況のモニタ
リングを行い、運用の健全性を確認することに加えて、当該運用機関と連携し、モニタリング結果に基づいた運用商品の見直
しを図っております。
　なお、確定給付企業年金に係る個別の投資先企業の選定や議決権行使に当たっては、運用機関にそれらを一任する契約
をしており、利益相反が生じないように適切に運営しております。


【原則3-1．情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社役職員は、「経営理念」「経営方針」「行動規範」から構成される企業理念に基づいた行動を常に意識し、これを実践しています。

　＜経営理念（創業理念であり、当社の究極的な目的を示しています）＞
　　我社は、互いの善意と信頼とによって結ばれた運命共同体であり、
　　常に新しい価値を創造し、広くこれを販売することによって、
　　会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、
　　社会の恩恵に報いることを使命とする。

　＜経営方針（当社の存在目的と努力の方向性を示しています）＞
　　私たちは、異色ある価値創造企業として、
　　ものづくりで世界をリードするお客様に、
　　良質で最適な製品・サービスを提供し続けます。
　　私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を
　　強みとする地域に根差したグローバル企業を目指します。

　＜行動規範（当社における行動の軸を示しています）＞
　　顧客第一
　　　お客様の視点で考え、お客様に「1+1＝3プラスαの価値」を提供しよう
　　基本重視
　　　ものづくりの基本、販売の基本、仕事の基本を大切にしよう
　　フェア
　　　ルールを守り、公正な仕事を心掛けよう
　　チャレンジ　
　　　高い目標に向かって、常に前向きに、とにかくやってみよう
　　スピード
　　　情報を先取りし、すぐ行動し、はやく結果を出そう
　　コミュニケーション
　　　情報と知識を広く共有し、討議をつくそう

２．本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　　　当社は、「私たちは、異色ある価値創造企業として、ものづくりで世界をリードするお客様に、良質で最適な製品・サービスを提供
　　し続けます。私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を強みとする地域に根差したグローバル企業を目指し
　　ます。」という経営方針の実現に向けて、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、経営の意思決定及び業務執行が適法
　　・的確に行われ、監査が適法・適正に行われる企業統治体制を整備してまいります。

　（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針
　　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を図ることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の
　　発展に寄与するという本コードの制定趣旨を踏まえ、各原則の要求に真摯に取り組むことを基本方針とし、実施しない又は速やかに
　　実施できない原則については、その理由等を開示します。

　（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　　　当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、2023年5月19日開催の取締役会において決議した「当社の中長期
　　的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ
　　要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を、2024年3月22日開催の取締役会において一部改正し、2024年7月より適用しております。

　　　　①金銭報酬
　　　　　　ａ）代表取締役及び業務執行取締役
　　　　　　　代表取締役及び業務執行取締役の金銭報酬の金額は、次に示した「A. 固定報酬」と「B. インセンティブ報酬」の合計額
　　　　　　　であり、これを12（ヶ月）で除して毎月支給します。

　　　　　　　　【算定方法】
　　　　　　　Ａ．固定報酬
　　　　　　 　・2022年7月～2023年6月の役員報酬金額の95%を目安とした固定報酬とします。
　　　　　　　Ｂ．インセンティブ報酬
　　　　　　 　・当期を含む過年度5期の連結純利益の平均金額に5%を上限とする基準支給係数を乗じて得た金額をインセンティブ
　　　　　　 　　報酬の基礎額とします。
　　　　　　 　・この基礎額に下表に基づいたウエイト及び各率を乗じて得た金額をインセンティブ報酬の総額とします。
　　　　　　 　・このインセンティブ報酬の総額に「A. 固定報酬」の総額に占める各取締役の固定報酬の金額の割合をもって計算し
　　　　　　 　　た金額を、原則として、各取締役のインセンティブ報酬の金額とします。

　　　　　　　 　 評価項目 　　　　　　　 評価ウエイト 　　　　　　　　 　　　達成率／支給率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算（目標）比　　前年比　
　　　　　　　　　連結売上高　　　30%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　110%以上／200%、90%以下／0%　　　
　　　　　　　　　連結営業利益 　40%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　150%以上／200%、50%以下／0% 　　
　　　　　　　　　ROE　　　　　　　　30%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　150%以上／ 200%、50%以下／ 0%

　　　　　　b) 非業務執行取締役
　　　　　　　社外取締役その他の非業務執行取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬であり、他社水準及び当社の業績を総合的に勘案
　　　　　　　して決定します。

　　　　② 評価及び評価基準の変更
　　　　　　a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　　　　　　代表取締役及び監査等委員長を含む取締役で構成される指名・報酬委員会による協議を経たうえ、取締役会で決定する。
　　　　　　　なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を2名以上含み、かつ、その過半数を独立社外取締役が占めることと
　　　　　　　する。

　　　　　　b) 監査等委員である取締役
　　　　　　 監査等委員である取締役の個別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。


　（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
　　　　①-1 選任基準（共通）
　　　　　　・当社の経営理念に共感し、その実現に向かって行動する意思と能力がある者
　　　　　　・遵法精神に富んでいる者
　　　　　　・誠実な性格で、自らの人望、品格その他の資質向上に努めることができる者
　　　　　　・常に会社全体の利益を第一に考え、行動できる者
　　　　　　・心身ともに健康であり、職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者
　　　　　　・法令上求められる取締役及び社外取締役としての適格要件を満たす者

　　　　①-2 選任基準（監査等委員）
　　　　　　・当社の経営方針や経営改善について、適切な助言・意見具申を行うことができる知見やバックグラウンドを有している者
　　　　　　・当社と重大な利害関係がなく、独立性を担保できる者
　　　　　　・公正不偏の態度を保持できる者
　　　　　　・当社取締役会に原則として80%以上参加できる者

　　　　①-3 選任基準（社外取締役）
　　　　　　・在任期間（当社監査役であった期間並びに、新たに重任された場合における任期満了までの期間を含む。）が原則として
　　　　　　 12年を超えない者

　　　　② 解任基準
　　　　　　・取締役の選任基準を満たせなくなった者
　　　　　　・法令、定款、公序良俗等に違反し、当社の信用又は企業価値を著しく毀損した者

　　　　③ 取締役会等の構成に関する考え方
　　　　　　・経営戦略、事業戦略、会計・財務・税務、IR・ESG、人事労務・人材開発、法務・知財・リスク管理等の当社の持続的な
　　　　　　　成長と中長期的な企業価値の向上に資する分野で豊富な経験を有する者を社外取締役として選任します。
　　　　　　・監査等委員会は、過半数の社外取締役で構成します。
　　　　　　・独立社外取締役を2名以上選任します。

　（５）取締役（監査等委員を除く）の選解任手続き
　　　　・株主総会に提案する取締役候補者は、選任基準及び取締役会等の構成に関する考え方を踏まえて、代表取締役及び
　　　　 監査等委員長を含む取締役で構成される指名・報酬委員会による協議を経たうえで、取締役会で決定します。　　
　　　　・株主総会への取締役の解任提案は、取締役会で決定します。

　（６）監査等委員の選解任手続き
　　　　・株主総会に提案する監査等委員候補者は、選任基準及び取締役会等の構成に関する考え方を踏まえて、監査等委員会の同意を
　　　　 経たうえで、取締役会で決定します。
　　　　・株主総会への監査等委員の解任提案は、監査等委員会の決議を経たうえで、取締役会で決定します。

　（７）取締役会が上記(４)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　　・当社は、第68期定時株主総会より、取締役（監査等委員取締役を含む）の選任議案の上程にあたり、個々の指名理由を付して
　　　　　上程する運用に改めています。


【補充原則3-1③. サステナビリティについての取組み】
【補充原則4-2②. サステナビリティの基本的な方針】
【補充原則5-2①．事業ポートフォリオに関する基本的方針や見直しの状況】

１．サステナビリティ方針
　当社グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする」という“経営理念”と、良き企業市民として遵守すべき “コンプライアンス宣言・行動憲章” の下に、サステナビリティ方針として以下の取組方針を定め、事業活動を通じて、これに取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めていきます。

　（１）社会課題に関する取組方針
　　　　・日本国憲法をはじめ、各国の法令で保障された基本的人権及び国際ガイドラインで示された基本的人権を理解し尊重します。
　　　　・各国・地域の文化・習慣を尊重し、多様なステークホルダーと連携しながら地域社会との調和と貢献に努めます。

　（２）環境課題に関する取組方針
　　　　・地球環境の保護に資する事業活動を推進し、この活動の継続的改善を図ります。
　　　　・気候変動リスクへの対応に取組み、製品・商材の製造及び販売プロセスを通じて、CO2排出量の削減に努めます。

　（３）ステークホルダーに対する取組方針
　　　　・お客様
　　　　　新しい挑戦を通じた「異色ある価値の創造と提供」により、お客様のものづくりを支え、技術の発展と世の中の便利で豊かな
　　　　 暮らしに貢献します。

　　　　・取引先
　　　　　フェアな精神にのっとり、公正かつ自由な取引を通じた相互繁栄の理念をもとにして、事業パートナーとしての関係づくりに
　　　　 努めます。

　　　　・社員
　　　　　国籍・人種・性別・年齢・宗教等に関わらず、互いの価値観や考え方を尊重し、共に挑戦しながら安心して働くことができる
　　　　 職場環境づくりに努めることで、社員が豊かな人生を築いていくことを支援します。

　　　　・株主・投資家
　　　　 株主及び投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行うとともに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、
　　　　 建設的な対話に努めます。

　　　　・地域社会
　　　　 地域に根差した良き企業市民として、積極的な社会貢献活動に努めます。

２．事業ポートフォリオに関する基本方針
　（１）「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療・精密機器」の3つの事業セグメントを重点領域に置き、これに競争優位を創出する取組
　　　 みに挑戦することに加え、「Ecoプロダクツ」を新たなセグメントとして第4の事業の柱に成長させることを目指してまいります。
　（２） 各事業セグメントにおける成長性の高い事業に経営資源を戦略的に投入し、リソースシフトを進めていきます。
　（３） 資本コストを意識した経営資源の投入と事業活動（オペレーション）との連動性を図るために、各事業セグメントの成長目標を
　　定めた上で、中長期的な企業価値の向上を実現する取組みと事業ポートフォリオの定期的な見直しを取締役会で監督してまいります。

３．価値創造プロセス等
　日邦産業グループは、「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療精密機器」の3つの事業セグメントを柱として事業活動を展開しており、
加えて「Ecoプロダクツ」事業を拡大し、第4の事業の柱に成長させることを目指しております。お客様のものづくりを支える「テクニカルイノベーター」として、「考える、選ぶ、創り出す」ことを通じて「プラスαの価値」となる「異色ある価値」を提供し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当社の中長期的な企業価値向上の取組みと持続的な成長を支えるESGの取組みにつきましては、当社ウェブサイト
（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご参照ください。

４．人的資本への投資等
　当社の事業アイデンティティである「テクニカルイノベーター」とは、「異色ある価値」を「考える、選ぶ、創り出す」という当社の技術力
と戦略思考に裏付けられた事業スタイルそのものであり、これを体現する社員の存在が当社の強みです。従って、当社は、
【原則1-3.資本政策の基本的な方針 】【原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表】「2(2)③投資計画」の枠組みの中で柔軟に人的
資本への投資等を実行しています。また、「社員のために安全で衛生的な職場環境を確保」し、【補充原則2-4①. 中核人材の登用等
における多様性の確保】「2. 多様性の確保に向けた取組み」　「(2)①異色ある価値を創造できる人材の育成」のとおり「研修と教育」
に努め、「社員が豊かな人生を築いていくことを支援する」ことを方針としています。

５．知的財産への投資等
　当社は、知的財産を持続的な競争優位を創出する取組みに不可欠なものと捉えており、「発明・考案等取扱規程」に基づき、社員
による職務発明等の創作の促進と研究意欲の向上を図るしくみを整えています。また、当社は、知的財産を発明・考案等に限らず、
新規性のあるノウハウの創出やパートナーとのアライアンスによる技術・部材等の開発を含めて考えており、【原則1-3.資本政策の
基本的な方針 】【原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表】「2(2)③投資計画」の枠組みの中で柔軟に知的財産への投資等を
実行しています。


【補充原則4-1①．取締役会の決議事項と取締役への委任範囲】
　当社取締役会は、法令、定款及び株主総会決議により授権された事項の他、取締役会が決議すべき事項を「取締役会規則」に、代表
取締役及び業務執行取締役に対して委任する事項を「組織規程」及び「職務権限規程」等の社内規定に定めて運用しています。

１．取締役会の決議事項（法令、定款及び株主総会決議により授権された事項を除く）
　（１）重要な業務に関する事項
　　　　① 重要な規程及び規則の制定及び改廃
　　　　② 1件100百万円以上の投資
　　　　③ 1件100百万円以上の社外貸付、債務保証及び重要な担保権の設定
　　　　④ 1件50百万円以上の債権放棄
　　　　⑤ 1件5百万円以上の無償の利益供与（寄付金を含む）
　　　　⑥ 前4号に準ずる重要な契約の締結
　　　　⑦ その他取締役会が必要と認めた事項

　（２）「関係会社管理規程」に定める子会社に関する重要事項
　　　　① 経営の基本方針の決定
　　　　② 定款の制定及び改廃
　　　　③ 経営又は事業にかかるライセンスの取得等
　　　　④ 増資及び減資
　　　　⑤ 子会社及び関連会社等の設置、移転並びに廃止
　　　　⑥ 剰余金の配当
　　　　⑦ （１） ② 乃至 ⑦ の事項
　　　　⑧ 訴訟、調停及び仲裁等並びに複数人の労務にかかる紛争処理
　　　　⑨ 当会社の規定管理規程に反する規程及び規則の制定

２．取締役への委任事項の概要
　①取締役会決議事項（１） ② 乃至 ⑤ 及び（２） ⑦ に定める基準金額に満たない事項
　②経営組織、業務分掌及び職務権限に関する事項
　③社員の人事労務に関する事項（執行役員及び子会社取締役の選解任を除く）
　④取引及び取引に付随する事項
　⑤法令、定款及び株主総会の決議により授権された事項及び規程等の運用に関する事項
　⑥その他取締役会決議事項の運用に関する事項
　

【原則4-8． 独立社外取締役の有効な活用】
　当社取締役会は、社内取締役5名、独立社外取締役2名の計7名で構成しています。
　当社は、次の「1.取締役会等の構成に関する考え方」にまとめましたとおり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与
する活発な意見をいただくため、独立社外取締役を2名以上選任すべきと考えています。

１．取締役会等の構成に関する考え方
　　　・経営戦略、事業戦略、会計・財務・税務、IR・ESG、人事労務・人材開発、法務・知財・リスク管理等の当社の持続的な成長と
　　　　中長期的な企業価値の向上に資する分野で豊富な経験を有する者を社外取締役として選任します。
　　　・監査等委員会は、過半数の社外取締役で構成します。
　　　・独立社外取締役を2名以上選任します。


【原則4-9． 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断
しています。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者※1
２．当社グループの大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者）又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先※2又はその業務執行者
５．当社グループを主要な取引先とする者※3又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又は　コンサルタント等
８．当社グループから金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等
　　　の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
１０．当社グループの業務執行取締役、常勤取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査等委員を兼職している場合における、当該
　　　他の会社の業務執行者
１１．過去３年間において、上記2～10に該当していた者
１２．上記１～１０に該当する者が重要な地位にある者※4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これらに準じる者並びに、
　　　過去10年間に当社グループに所属したことがある者をいう。
※2　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上を占める取引先、直近事業年度末に
　　　おける当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している取引先及び、金額の多寡を問わず継続して当社と取引又は当社に融資
　　　している取引先をいう。
※3　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から
　　　受けた取引先及び、金額の多寡を問わず継続して当社と取引又は当社が融資している取引先をいう。
※4　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査等委員（社外監査等委員を除く）、執行役員及び部長格以上の管理職に
　　　ある使用人をいう。


【補充原則4-10①．指名・報酬委員会】
　当社は、独立社外取締役の人数が取締役会の過半数に達していないため、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、
手続きの公正性・透明性・客観性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の下に独立社外取締役
を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ます。

　＜指名・報酬委員会メンバー＞
　　　　委員長　独立社外取締役　監査等委員　　　　 梅野 勉
　　　　委員　　 代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　 岩佐 恭知
　　　　　　　　　 独立社外取締役　監査等委員長　　　蒲生 貞一


【補充原則4-11①．取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】　
　当社は、各取締役の知識・経験・能力のみならず、多角的な視点すなわちジェンダーや国際性の面を含む多様性が取締役会の実効性を
高めるものと考えています。取締役会のバランスに関しては、当社のビジネスモデル、経営組織の各機能及び企業規模を踏まえますと、
社内取締役は、最高経営責任者（代表取締役）、複数の組織・機能を統括する者並びに、事業本部及びコーポレート本部の各長に加え、
常勤監査等委員の選任が望ましく、また取締役会全体の実効性を確保するためにも、専門家である弁護士及び会計士、会社経営者等
を含むその道のプロフェッショナルを社外取締役に複数選任すべきと考えています。

１．取締役の選任・解任に関する方針・手続き
　　取締役（監査等委員を含む）の選任及び解任に関する方針・手続きは、【原則3-1．情報開示の充実】2．（４）（５）（６）をご参照ください。

　　スキル・マトリックスは（図３）をご参照ください。


【補充原則4-11②．取締役・監査等委員の兼任状況】
１．取締役・監査等委員の他の上場会社役員の兼任状況
　 　当社社外取締役（監査等委員を含む。）の他の上場会社役員の兼任状況は次のとおりです。

　　　　地位：社外取締役（監査等委員）
　　　　氏名：梅野　勉
　　　　他の上場会社役員の兼任
　　　　　　　：株式会社シモジマ　社外取締役


【補充原則4-11③． 取締役会評価の結果の概要】
　当社は、次の4つの基本的要素に関するアンケートを実施し、2026年6月23日開催の取締役会において、取締役会全体の実効性の分析・
評価を行いました。また、取締役会の実効性をさらに高めていくため、評価結果に基づき設定した各種施策に継続的に取組んでいくことを
確認しました。今後もアンケートを実施し、取締役会の運営等を継続して改善してまいります。

１．実効性評価の項目
　　　・取締役会の構成
　　　・取締役会の役割・責務
　　　・取締役会を支える体制
　　　・その他

２．評価結果に基づく取組項目
　　　・企業価値の向上に資する中長期的な事業戦略の進捗とその課題に関する協議の継続
　　　・重要事項に関する審議後の取組み状況のモニタリングの継続
　　　・次世代経営体制に関する協議の継続
　　　・会議資料の事前配信の徹底と内容、開催頻度と議案ボリュームの適正化


【補充原則4-14①②．取締役・監査役に対するトレーニング】
１．取締役・監査等委員に対するトレーニングの方針
　　　　当社は、社外取締役・社外監査等委員を含む取締役・監査等委員が就任するにあたって、取締役・監査等委員に求められる法的
　　　責任、会社の定款・諸規定、事業・財務・組織等に関する必要な知識並びに、コーポレートガバナンスや上場規則に関して十分な理解
　　　を深める機会を与え、就任後においても、これら知識等を更新する機会を設けます。


【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
１．株主との建設的な対話に関する方針
　　　・当社では、株主からの対話（面談）のお申込みに対しては、株主の希望と主な関心事項を踏まえ、合理的な範囲・方法でIR担当
　　　 役員、又はIR担当者が中心となって応対させていただきます。
　　　・IR担当役員は、個別面談の他、会社・決算説明会等を開催し、IR活動の充実を図ります。
　　　・IR担当役員は、株主からいただいたご意見・ご要望を代表取締役に適宜報告するとともに、代表取締役が現在の会社方針、
　経営計画等を修正する必要があると判断した場合は、取締役会にその修正を諮ります。
　　　・IR担当役員は、「インサイダー情報管理規程」に基づき、情報管理を徹底します。


コーポレートガバナンス・コードの取組状況の詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/CorporateGovernanceCode.pdf）をご参照ください。

・当社の株主資本コストは、概ね9%と捉えております。足元においては、過年度に発生させた多額な減損損失による投資リスクの影響から、株主資本コストが高い水準にあることに加えて、メーカー事業と商社事業の２つの事業をコア事業としている当社に対する市場認知が、業界全体としてPERの低い「専門商社」のカテゴリーに位置付けられてしまっていることが課題であります。
・年輪経営の実現を目指し、単年ではなく中期経営計画で定める3ヵ年累計単位での定量目標を達成していくことで、着実に収益力の向上を図ってまいります。そのために、事業ポートフォリオに基づき経営資源を投入していく事業領域への成長投資を積極的に行い、メーカー機能の強化と新たな事業セグメント（Ecoプロダクツ事業）の立ち上げ・拡大を推し進め、成長性と収益性の高い事業へとシフトしてまいります。このような取組みを通じて純利益を向上させ、株主資本コストを上回るROEの実現を図ってまいります。


具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております、「長期経営目標2031」（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf）をご参照ください。

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　監査等委員会が補助する使用人を必要とする場合には、その都度これを置くものとしております。監査等委員会は、当該使用人を選定するにあたり、業務執行者からの独立性及び、当該使用人への指示の実効性を確保するものとしております。

　当社は、内部監査室長により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。

　当社は、独立社外取締役の人数が取締役会の過半数に達していないため、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、手続きの公正性・透明性・客観性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ます。

　当社は2020年６月24日付取締役会において「独立社外取締役の独立性判断基準」を改正し、金額の多寡を問わず継続して当社と取引した又は取引している取引先（その業務執行者を含む）は独立性を有していないとしております。
　なお、当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する活発な意見をいただくため、独立役員を2名以上選任すべきと考えています。

　当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、2023年5月19日開催の取締役会において決議した「当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を、2024年3月22日開催の取締役会において一部改正し、2024年7月より適用しております。

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　役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

　　　　当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、2023年5月19日開催の取締役会において決議した「当社の中長期
　　的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ
　　要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を、2024年3月22日開催の取締役会において一部改正し、2024年7月より適用しております。

　　　　①金銭報酬
　　　　　　ａ）代表取締役及び業務執行取締役
　　　　　　　代表取締役及び業務執行取締役の金銭報酬の金額は、次に示した「A. 固定報酬」と「B. インセンティブ報酬」の合計額
　　　　　　　であり、これを12（ヶ月）で除して毎月支給します。

　　　　　　　　【算定方法】
　　　　　　　Ａ．固定報酬
　　　　　　 　・2022年7月～2023年6月の役員報酬金額の95%を目安とした固定報酬とします。
　　　　　　　Ｂ．インセンティブ報酬
　　　　　　 　・当期を含む過年度5期の連結純利益の平均金額に5%を上限とする基準支給係数を乗じて得た金額をインセンティブ
　　　　　　 　　報酬の基礎額とします。
　　　　　　 　・この基礎額に下表に基づいたウエイト及び各率を乗じて得た金額をインセンティブ報酬の総額とします。
　　　　　　 　・このインセンティブ報酬の総額に「A. 固定報酬」の総額に占める各取締役の固定報酬の金額の割合をもって計算し
　　　　　　 　　た金額を、原則として、各取締役のインセンティブ報酬の金額とします。

　　　　　　　 　 評価項目 　　　　　　　 評価ウエイト 　　　　　　　　 　　　達成率／支給率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算（目標）比　　前年比　
　　　　　　　　　連結売上高　　　30%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　110%以上／200%、90%以下／0%　　　
　　　　　　　　　連結営業利益 　40%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　150%以上／200%、50%以下／0% 　　
　　　　　　　　　ROE　　　　　　　　30%　　 　　　70%　　　　　　30%　　　　　150%以上／ 200%、50%以下／ 0%

　　　　　　b) 非業務執行取締役
　　　　　　　社外取締役その他の非業務執行取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬であり、他社水準及び当社の業績を総合的に勘案
　　　　　　　して決定します。

　　　　② 評価及び評価基準の変更
　　　　　　a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　　　　　　代表取締役及び監査等委員長を含む取締役で構成される指名・報酬委員会による協議を経たうえ、取締役会で決定する。
　　　　　　　なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を2名以上含み、かつ、その過半数を独立社外取締役が占めることと
　　　　　　　する。

　　　　　　b) 監査等委員である取締役
　　　　　　 監査等委員である取締役の個別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

　社外取締役のサポートは業務分掌に基づき経営企画部が行っております。取締役会において積極的な意見表明ができるように付議事項等を事前に配付し、必要に応じて事前説明を行っております。また、取締役が当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得するための勉強会を開催しております。

　当社は、コーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性をチェックする仕組み」であると捉え、最も適した仕組みとして、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置し、取締役の職務執行の監督及び監査の体制を整備しております。また、「内部統制システムに関する基本的な考え方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。 なお、取締役会は、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要な事項については、常勤監査等委員を含む常勤取締役で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで、取締役会に上申しております。 また、監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名）からなり、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会計監査人による監査結果等について、協議、決議を行っております。

２．の体制は、業務執行及び監督・監査を行ううえで、最も適した仕組みであると考え、この体制を選択しております。

　当社は、2020年8月21日に開催した取締役会において、会社法第399条の13及び会社法施行規則第110条の4に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び当社の関係会社から成る企業集団（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関して、次のとおり決議しました。


1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　(1)　取締役会は、コンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、業務遂行上遵守すべき
　　　　 規範として「コンプライアンス規程」等を制定し、取締役を筆頭にして、執行役員及び使用人とともにこれらを実践する。
　　(2)　取締役会は、「取締役会規則」を定め、各取締役の職務執行を監督し、監査等委員会は、「監査等委員会規則」を定め、取締役の
　　　　 職務執行について監査する。
　　(3)　取締役会は、「就業規則」を完備し、執行役員及び使用人に「就業規則」に定める服務規律を遵守させる。
　　(4)　取締役会は、業務規定を完備し、執行役員及び使用人に業務規定に定める手順等を遵守させる。
　　(5)　取締役会は、コンプライアンス推進体制の構築、社内通報制度、内部監査等を通じて、取締役、執行役員及び使用人の法令及び
　　　　 定款の遵守の徹底を図る体制を構築する。

2． 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　(1)　法令等及び社内諸規定に従い、株主総会、取締役会及び監査等委員会の議事録その他重要文書を保存、管理し、法令により
　　　　 閲覧に供し開示する。
　　(2)　企業秘密情報については、「企業秘密管理規程」を定め、管理責任者を置き、同情報への、内・外部からのアクセスを防止し、
　　　　 漏洩を完封する。
　　(3)　「個人情報管理規程」及び「特定個人情報管理規程」を定め、個人情報等も同様に保護する。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　(1) 取締役会の下に内部統制推進本部を設置し、常に損失の危険を予知する体制を整備し、損失危機に適切かつ迅速に対応する。
　　　　 同推進本部長にはコーポレート本部長があたる。
　　(2)　損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定し、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成し、リスクの発生を未然に
　　　　 防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。
　　(3)　取締役会は、内部統制システムを整備し、各取締役の損失危険管理への対応・運用状況につき監督、監視及び検証する。

4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　(1)　経営方針及び「取締役会規則」に定める重要事項の審議は、常勤監査等委員を含む常勤取締役から成る経営戦略会議で行い、
　　　　　そこで内定したものをたたき台として、最終的に取締役会で決定する。
　　(2)　当社において、「取締役の職務執行等に関する規則」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」により、取締役の各業務執行に
　　　　 かかる責任を明確にし、各取締役にそれぞれ定められた業務を信義誠実にして忠実に行わせる。
　　(3)　当社の常勤取締役は取締役会、経営戦略会議及び経営方針説明会に、非常勤取締役は取締役会及び経営方針説明会に
　　　　 出席し、取締役は職務の執行状況を相互に監督し、監査等委員も取締役の職務を監査する。

5．当社グループの業務の適正を確保するための体制
　　(1)　「関係会社管理規程」、「管理職制度規程」及び「当社子会社間取引に関する基準規程」等を定め、子会社の取締役、監査役及び
　　　　 使用人を管理し、当社が直接子会社取締役等に対し指示命令をする体制を整備する。
　　(2)　当社の監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査をそれぞれ定期的に行う体制を整備する。

6． 監査等委員会の職務を補助する使用人について
　　(1)　監査等委員会が補助する使用人を必要とする場合には、その都度これを置く。監査等委員会は、当該使用人を選定するにあたり、
　　　　 業務執行者からの独立性及び当該使用人への指示の実効性を確保する。

7． 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　　(1)　取締役会には全監査等委員が出席し、経営戦略会議等、当社の重要会議には常勤監査等委員が出席し、取締役はこれらの
　　　　 重要会議において職務執行状況につき、これらを監査等委員会に対し報告する。
　　(2)　社内通報制度による通報情報は、速やかにすべてが監査等委員会に報告される。

8． その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　　(1)　内部監査室は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び内部監査結果について、定期的に報告し、かつこれらを共有する。
　　(2)　監査等委員会監査の有効性を確保するため、「監査等委員会規則」を定め、取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役、
　　　　 監査役及び使用人から当社監査等委員会への報告を確実に実施させる。
　　(3)　子会社の取締役及び使用人は、当該子会社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
　　　　 速やかに適切な報告を行う。
　　(4)　内部通報のみならず、監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当該報告をしたことを理由
　　　　 として不利な取扱いを受けることはない。
　　(5)　当社は、監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
　　　　 但し、その支出の必要性と必要額について、後日コーポレート本部のチェックを受けることがある。

　当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。
　また、対応統括部署を経営企画部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとともに、コンプライアンスガイドブックをもって社員教育をすすめております。

　当社は、2026年6月23日開催の第75期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続することにつき、 承認可決をいただきました。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
　当社取締役会は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきであり、そのためにも、株主の皆様に必要な情報が提供され、透明性・公正性が確保されることが重要であると考えています。
　但し、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の共同利益の確保を実現する者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

　詳細につきましては、当社ウェブページ（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/tob-1.pdfをご覧ください）

(1) コーポレートガバナンス体制の概要
a. 当社の企業統治の体制の模式図は（図1）のとおりであります。

(2) 適時開示体制の概要（図2）
　a. 情報開示の基本方針
　　 当社は、株主や投資家並びにすべてのステークホルダーに対し、当社グループに関する情報の開示を適正に行うため、会社法及び
　 　金融商品取引法等の関係諸法令並びに、東京証券取引所及び名古屋証券取引所（以下「取引所」）が定める上場有価証券の発行者に
　　よる会社情報の適時開示等に関する規則に従い開示することを基本方針としております。また、取引所の開示規則に該当しない情報で
　　ありましても有用で適切であると判断したものは開示します。

　 b. 情報開示体制
　 　この基本方針に基づき、適時・適切な情報の開示を行うための社内体制として、以下の適時開示業務を執行する体制を構築しております。

　①情報収集プロセス
　　各部門、拠点の責任者は、情報収集に努め、関連法令等に基づく対応が必要となる可能性がある情報を把握した場合、
　　コーポレート本部長及び経営企画部に報告。　コーポレート本部長及び経営企画部は、対象となるすべての情報を精査した上、
　　IR担当役員に報告。
　 ②分析・判断プロセス
　　関係部署と開示の要否について協議・確認。必要に応じて、外部専門家や取引所等への確認も実施。重要なものは、社長または
　　取締役会において判断。
　③公表プロセス
　　IR担当役員の承認（重要なものは社長または取締役会の承認）を得て、適時開示情報についてはTDnet、金融商品取引法を
　　根拠とする法定開示についてはEDINETにて開示。適時開示情報については、当社ウェブページにも速やかに掲載し開示。