|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
22 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
24 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
25 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
29 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
29 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
30 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
33 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
35 |
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、金利水準や為替相場の変動、物価上昇の長期化に加え、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇等により、今後の市場環境は依然として不確実性の高い状況が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げ等を背景に実質賃金に改善の動きがみられる一方、物価上昇が続く中で生活防衛意識は依然として底堅く、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費も定着し、節約志向と価値志向を使い分けるメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて2.5％増加して１兆2,450億２百万円となり、営業利益187億82百万円（前期比3.3％増）、経常利益は213億28百万円（前期比6.1％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前期に比べて12.2％増加の148億40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格やエネルギー価格、物流コスト等の上昇を背景に商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費をはじめとする各種コストの上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は7,522億93百万円（前期比1.4％増）となり、営業利益は145億62百万円（前期比1.5％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、物流コストや人件費等の費用面の上昇が継続していることに加え、食品価格の上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや、小売業における業態を超えた価格・サービス競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況に対して、ＰＯＳ分析等を活用して顧客ニーズを的確に把握し、付加価値の高い商品提案や企画提案に取り組むなど、提案型営業の更なる強化を図るとともに、センター運営の最適化やデジタル技術の活用による業務効率化を進め、生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は1,207億38百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は14億93百万円（前期比12.6％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価上昇の長期化に伴う消費者の根強い節約志向や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向にあります。一方、プレミアム商品等の一部は引き続き堅調に推移しており、消費の二極化傾向が続いております。また、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、2026年10月にビール類の酒税一本化による市場活性化の見込みがあるものの、原材料費やエネルギーコスト等の上昇を背景とした酒類の値上げが継続しており、市場の先行きは不透明な状況にあります。さらに、ドラッグストア等の異業種による酒類の販売の拡大により消費者の購買行動が変化し、小売業間の競争が激しさを増すなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の向上及び得意先の要望に応じた提案型営業の推進に努めるとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は2,633億14百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は16億40百万円（前期比0.6％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は為替変動の影響もあり、1,044億８百万円（前期比9.0％増）となり、営業利益はのれん償却費の負担もありましたが、４億４百万円（前期比105.8％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は126億45百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は４億94百万円（前期比3.2％減）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
流動資産の残高は、3,099億71百万円となり前期に比べて121億30百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産の残高は、1,660億19百万円となり前期に比べて24億64百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の売却及び時価評価額の下落等によるものであります。
これにより、資産合計は、4,759億91百万円となり前期に比べて96億65百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、2,657億17百万円となり前期に比べて45億84百万円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、266億97百万円となり前期に比べて14億81百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の売却及び時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,924億15百万円となり前期に比べて31億２百万円増加いたしました。
純資産の部については、その他有価証券評価差額金が前期に比べて40億20百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益148億40百万円を計上したこと等により、純資産合計は、1,835億76百万円となり前期に比べて65億62百万円増加いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、5,795円78銭となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて91億48百万円増加し、800億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは237億24百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が196億55百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益233億53百万円及び減価償却費65億88百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額56億60百万円、投資有価証券売却益46億20百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは31億21百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が117億55百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは118億34百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が34億28百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。
(４)今後の見通し
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げ等を背景に実質賃金に改善の動きがみられる一方、物価上昇が続く中で生活防衛意識は依然として底堅く、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費も定着し、節約志向と価値志向を使い分けるメリハリのある消費行動 が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益１兆3,030億円（前期比4.7％増）は増収となる一方、システム関連費用の増加等により、営業利益177億円（前期比5.8％減）、経常利益200億円（前期比6.2％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は134億円（前期比9.7％減）を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 71,258 |
※３ 80,525 |
|
受取手形 |
1,260 |
293 |
|
売掛金 |
※３ 175,691 |
※３ 177,189 |
|
リース投資資産 |
736 |
744 |
|
有価証券 |
1,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
39,747 |
41,794 |
|
仕掛品 |
14 |
12 |
|
原材料及び貯蔵品 |
533 |
629 |
|
その他 |
8,253 |
9,262 |
|
貸倒引当金 |
△656 |
△479 |
|
流動資産合計 |
297,841 |
309,971 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※３ 18,758 |
※２,※３ 21,896 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 3,743 |
※２ 3,732 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※２ 1,171 |
※２ 1,342 |
|
土地 |
※３ 35,332 |
※３ 35,757 |
|
リース資産（純額） |
※２ 1,303 |
※２ 1,998 |
|
建設仮勘定 |
2,953 |
1,397 |
|
その他（純額） |
※２ 676 |
※２ 641 |
|
有形固定資産合計 |
63,941 |
66,767 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,087 |
－ |
|
ソフトウエア |
6,848 |
7,072 |
|
電話加入権 |
46 |
16 |
|
その他 |
47 |
298 |
|
無形固定資産合計 |
8,029 |
7,387 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※３ 66,804 |
※１,※３ 60,335 |
|
差入保証金 |
※３ 6,818 |
※３ 7,097 |
|
投資不動産（純額） |
※２,※３ 3,300 |
※２,※３ 3,363 |
|
繰延税金資産 |
278 |
334 |
|
退職給付に係る資産 |
5,392 |
6,867 |
|
リース投資資産 |
8,739 |
7,994 |
|
その他 |
5,273 |
5,991 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△120 |
|
投資その他の資産合計 |
96,513 |
91,864 |
|
固定資産合計 |
168,484 |
166,019 |
|
資産合計 |
466,325 |
475,991 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※３ 236,842 |
※３ 237,849 |
|
短期借入金 |
※３ 4,520 |
※３ 4,605 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 93 |
※３ 86 |
|
リース債務 |
1,586 |
1,753 |
|
未払金 |
11,469 |
※３ 12,305 |
|
未払費用 |
371 |
421 |
|
未払法人税等 |
2,503 |
4,452 |
|
未払消費税等 |
314 |
267 |
|
賞与引当金 |
1,632 |
1,768 |
|
役員賞与引当金 |
85 |
91 |
|
その他 |
1,713 |
2,117 |
|
流動負債合計 |
261,133 |
265,717 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 211 |
160 |
|
リース債務 |
6,996 |
6,970 |
|
繰延税金負債 |
12,604 |
11,269 |
|
役員退職慰労引当金 |
273 |
280 |
|
退職給付に係る負債 |
5,113 |
4,759 |
|
資産除去債務 |
179 |
180 |
|
その他 |
2,801 |
3,076 |
|
固定負債合計 |
28,179 |
26,697 |
|
負債合計 |
289,312 |
292,415 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,934 |
5,934 |
|
資本剰余金 |
8,429 |
8,440 |
|
利益剰余金 |
136,376 |
146,646 |
|
自己株式 |
△14,944 |
△18,847 |
|
株主資本合計 |
135,795 |
142,173 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,910 |
23,889 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
3,396 |
5,998 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,916 |
2,866 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,224 |
32,754 |
|
非支配株主持分 |
7,993 |
8,647 |
|
純資産合計 |
177,013 |
183,576 |
|
負債純資産合計 |
466,325 |
475,991 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
1,178,768 |
1,208,582 |
|
その他の営業収益 |
35,496 |
36,419 |
|
営業収益合計 |
1,214,265 |
1,245,002 |
|
営業原価 |
|
|
|
売上原価 |
1,096,043 |
1,123,102 |
|
その他の原価 |
30,021 |
30,795 |
|
営業原価合計 |
1,126,064 |
1,153,897 |
|
売上総利益 |
82,725 |
85,479 |
|
営業総利益 |
88,201 |
91,104 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
31,882 |
32,192 |
|
貸倒引当金繰入額 |
81 |
△180 |
|
貸倒損失 |
3 |
5 |
|
役員報酬 |
478 |
491 |
|
従業員給料及び手当 |
14,951 |
15,537 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,567 |
1,727 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
104 |
107 |
|
退職給付費用 |
528 |
298 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
33 |
20 |
|
福利厚生費 |
2,828 |
2,985 |
|
減価償却費 |
3,792 |
4,703 |
|
賃借料 |
3,283 |
3,113 |
|
情報システム費 |
4,604 |
5,073 |
|
その他 |
5,880 |
6,244 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
70,020 |
72,321 |
|
営業利益 |
18,180 |
18,782 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
300 |
498 |
|
受取配当金 |
929 |
994 |
|
持分法による投資利益 |
45 |
111 |
|
不動産賃貸料 |
746 |
891 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
0 |
|
売電収入 |
124 |
116 |
|
その他 |
525 |
674 |
|
営業外収益合計 |
2,672 |
3,286 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
274 |
205 |
|
為替差損 |
19 |
15 |
|
不動産賃貸費用 |
342 |
399 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4 |
－ |
|
売電費用 |
42 |
42 |
|
その他 |
68 |
77 |
|
営業外費用合計 |
752 |
740 |
|
経常利益 |
20,100 |
21,328 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 113 |
※１ 35 |
|
投資有価証券売却益 |
677 |
4,620 |
|
補助金収入 |
※２ 66 |
※２ 74 |
|
受取保険金 |
※３ 11 |
－ |
|
受取補償金 |
－ |
※４ 8 |
|
特別利益合計 |
868 |
4,739 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※５ 91 |
※５ 746 |
|
固定資産売却損 |
※６ 5 |
※６ 0 |
|
固定資産除却損 |
※７ 31 |
※７ 115 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,667 |
|
出資金評価損 |
42 |
－ |
|
電話加入権評価損 |
－ |
3 |
|
事務所移転費用 |
－ |
※８ 105 |
|
リース解約損 |
0 |
0 |
|
棚卸資産廃棄損 |
※９ 57 |
※９ 75 |
|
システム障害対応費用 |
※10 71 |
－ |
|
特別損失合計 |
300 |
2,714 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,669 |
23,353 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,404 |
7,534 |
|
法人税等調整額 |
152 |
△50 |
|
法人税等合計 |
6,557 |
7,484 |
|
当期純利益 |
14,112 |
15,868 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
883 |
1,027 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,228 |
14,840 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益 |
14,112 |
15,868 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,694 |
△3,924 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△456 |
2,603 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,145 |
950 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
62 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 6,384 |
※ △309 |
|
包括利益 |
20,496 |
15,559 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
19,461 |
14,370 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,035 |
1,188 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,934 |
8,426 |
127,354 |
△12,954 |
128,760 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,206 |
|
△4,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,228 |
|
13,228 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,998 |
△1,998 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
8 |
11 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3 |
9,022 |
△1,990 |
7,035 |
|
当期末残高 |
5,934 |
8,429 |
136,376 |
△14,944 |
135,795 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
22,389 |
△0 |
3,831 |
770 |
26,991 |
7,141 |
162,893 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
13,228 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,998 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
11 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,520 |
1 |
△434 |
1,145 |
6,233 |
851 |
7,085 |
|
当期変動額合計 |
5,520 |
1 |
△434 |
1,145 |
6,233 |
851 |
14,120 |
|
当期末残高 |
27,910 |
0 |
3,396 |
1,916 |
33,224 |
7,993 |
177,013 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,934 |
8,429 |
136,376 |
△14,944 |
135,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,570 |
|
△4,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,840 |
|
14,840 |
|
自己株式の取得 |
|
0 |
|
△3,909 |
△3,908 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
6 |
11 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
5 |
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
10 |
10,270 |
△3,902 |
6,378 |
|
当期末残高 |
5,934 |
8,440 |
146,646 |
△18,847 |
142,173 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
27,910 |
0 |
3,396 |
1,916 |
33,224 |
7,993 |
177,013 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
14,840 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,908 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
11 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△4,020 |
△0 |
2,601 |
950 |
△469 |
654 |
184 |
|
当期変動額合計 |
△4,020 |
△0 |
2,601 |
950 |
△469 |
654 |
6,562 |
|
当期末残高 |
23,889 |
△0 |
5,998 |
2,866 |
32,754 |
8,647 |
183,576 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,669 |
23,353 |
|
減価償却費 |
5,775 |
6,588 |
|
のれん償却額 |
456 |
419 |
|
減損損失 |
91 |
746 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
58 |
△160 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
7 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
107 |
126 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11 |
5 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△256 |
△423 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
62 |
△13 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,229 |
△1,492 |
|
受取補償金 |
－ |
△8 |
|
支払利息 |
274 |
205 |
|
為替差損益（△は益） |
△9 |
△41 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△45 |
△111 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△677 |
△4,620 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
1,667 |
|
出資金評価損 |
42 |
－ |
|
電話加入権評価損 |
－ |
3 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△107 |
△34 |
|
有形固定資産除却損 |
31 |
88 |
|
無形固定資産除却損 |
－ |
26 |
|
受取保険金 |
△11 |
－ |
|
補助金収入 |
△66 |
△74 |
|
事務所移転費用 |
－ |
105 |
|
リース解約損 |
0 |
0 |
|
棚卸資産廃棄損 |
57 |
75 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,447 |
808 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,200 |
△1,095 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,035 |
579 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
728 |
736 |
|
その他 |
△1,250 |
634 |
|
小計 |
12,015 |
28,100 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,313 |
1,490 |
|
利息の支払額 |
△274 |
△205 |
|
法人税等の支払額 |
△8,997 |
△5,660 |
|
保険金の受取額 |
11 |
－ |
|
災害による損失の支払額 |
△0 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,068 |
23,724 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△292 |
△203 |
|
定期預金の払戻による収入 |
491 |
123 |
|
有価証券の償還による収入 |
500 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,915 |
△4,996 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
35 |
206 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,237 |
△2,244 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△21 |
△50 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1 |
－ |
|
補助金の受取額 |
66 |
73 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,656 |
△2,022 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
838 |
5,330 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
500 |
500 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
3 |
37 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△12 |
△26 |
|
投資不動産の売却による収入 |
29 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△300 |
△401 |
|
貸付金の回収による収入 |
416 |
26 |
|
敷金の差入による支出 |
△57 |
△556 |
|
敷金の回収による収入 |
9 |
80 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △273 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,876 |
△3,121 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△162 |
△102 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△283 |
△618 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,003 |
△3,922 |
|
配当金の支払額 |
△4,206 |
△4,570 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△183 |
△164 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△363 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△1,567 |
△2,093 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,406 |
△11,834 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△120 |
379 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△19,334 |
9,148 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
90,268 |
70,934 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 70,934 |
※１ 80,082 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社
ケイ低温フーズ㈱
三陽物産㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 4社
持分法適用の関連会社数 1社
主非連結子会社（Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.他３社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司）に持分法を適用しております。
また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他13社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱は2026年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結貸借対照表に関する注記）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,075百万円 |
1,405百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
538 |
584 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
47,735百万円 |
49,062百万円 |
|
投資不動産減価償却累計額 |
2,892 |
3,590 |
※３ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
現金及び預金 |
138百万円 |
154百万円 |
|
売掛金 |
74 |
58 |
|
建物及び構築物 |
136 |
154 |
|
土地 |
244 |
244 |
|
投資有価証券（株式） |
1,477 |
1,861 |
|
差入保証金 |
73 |
73 |
|
投資不動産 |
955 |
967 |
|
合計 |
3,099 |
3,515 |
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
22,561百万円 |
24,413百万円 |
|
短期借入金 |
124 |
138 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22 |
6 |
|
長期借入金 |
5 |
－ |
|
未払金 |
－ |
10 |
|
合計 |
22,714 |
24,568 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
||
|
深圳華新創展商貿有限公司 |
391百万円 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
576百万円 |
（連結損益計算書に関する注記）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
19百万円 |
建物及び構築物 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
機械装置及び運搬具 |
35 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
土地 |
50 |
土地 |
－ |
|
投資不動産 |
25 |
投資不動産 |
－ |
|
合計 |
113 |
合計 |
35 |
※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
異物が混入した商品の廃棄に伴う補償金であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
茨城県笠間市 |
遊休資産 |
土地 |
3 |
|
ベトナム |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
5 |
|
ベトナム |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
14 |
|
ベトナム |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
ベトナム |
事業用資産 |
その他有形固定資産 |
8 |
|
ベトナム |
事業用資産 |
顧客関連資産 |
60 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失を認識するに至った経緯
茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
土地 |
3 |
|
その他有形固定資産 |
8 |
|
顧客関連資産 |
60 |
|
計 |
91 |
（５）回収可能価額の見積り方法
茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
山形県東根市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
5 |
|
山形県東根市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
山形県東根市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
山形県東根市 |
事業用資産 |
リース資産 |
0 |
|
シンガポール |
事業用資産 |
のれん |
733 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である和歌山産業株式会社において、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来使用する見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.に係るのれんについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
リース資産 |
0 |
|
のれん |
733 |
|
計 |
746 |
（５）回収可能価額の見積り方法
建物及び構築物等については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、零として評価しております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.92%で割り引いて算出しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
建物及び構築物 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
土地 |
2 |
土地 |
－ |
|
合計 |
5 |
合計 |
0 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
建物及び構築物 |
16百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
機械装置及び運搬具 |
20 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
その他有形固定資産 |
29 |
その他有形固定資産 |
－ |
|
電話加入権 |
－ |
電話加入権 |
26 |
|
投資不動産 |
－ |
投資不動産 |
0 |
|
解体・除却費用 |
－ |
解体・除却費用 |
50 |
|
合計 |
31 |
合計 |
115 |
※８ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社の湘南センターの新設に伴う、事務所及び物流センターの移転費用及び当社の連結子会社である和歌山産業株式会社の本社事務所の移転によるものであります。
※９ 棚卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
品質不良の商品等を廃棄したことによるものであります。
※10 システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9,285百万円 |
△2,757百万円 |
|
組替調整額 |
△543 |
△2,953 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,741 |
△5,710 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,047 |
1,786 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,694 |
△3,924 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△1 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2 |
△1 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△456 |
2,603 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△456 |
2,603 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△456 |
2,603 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,784 |
1,744 |
|
組替調整額 |
△101 |
△352 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,682 |
1,391 |
|
法人税等及び税効果額 |
△536 |
△441 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,145 |
950 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
62 |
|
その他の包括利益合計 |
6,384 |
△309 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,000 |
－ |
－ |
35,000 |
|
合計 |
35,000 |
－ |
－ |
35,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１・２ |
3,844 |
356 |
2 |
4,199 |
|
合計 |
3,844 |
356 |
2 |
4,199 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加356千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加356千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,025 |
（注）65.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,181 |
70.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月３日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,156 |
利益剰余金 |
70.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,000 |
－ |
－ |
35,000 |
|
合計 |
35,000 |
－ |
－ |
35,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１・２ |
4,199 |
620 |
1 |
4,817 |
|
合計 |
4,199 |
620 |
1 |
4,817 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加620千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加620千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,156 |
70.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
|
2026年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,414 |
80.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,414 |
利益剰余金 |
80.00 |
2026年９月30日 |
2026年12月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
71,258百万円 |
80,525百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△324 |
△442 |
|
現金及び現金同等物 |
70,934 |
80,082 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度に取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の未払額であります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 |
915百万円 |
1,985百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務 |
979 |
2,154 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
741,260 |
117,837 |
254,659 |
95,746 |
1,209,504 |
4,760 |
1,214,265 |
- |
1,214,265 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
451 |
57 |
39 |
- |
548 |
7,792 |
8,341 |
△8,341 |
- |
|
計 |
741,712 |
117,895 |
254,698 |
95,746 |
1,210,053 |
12,553 |
1,222,606 |
△8,341 |
1,214,265 |
|
セグメント利益 |
14,353 |
1,325 |
1,631 |
196 |
17,507 |
511 |
18,018 |
162 |
18,180 |
|
セグメント資産 |
379,473 |
27,743 |
51,801 |
35,767 |
494,785 |
14,069 |
508,854 |
△42,528 |
466,325 |
|
セグメント負債 |
228,427 |
21,308 |
41,482 |
10,405 |
301,623 |
1,819 |
303,442 |
△14,130 |
289,312 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,307 |
40 |
294 |
555 |
5,197 |
577 |
5,775 |
- |
5,775 |
|
減損損失 |
3 |
- |
- |
88 |
91 |
- |
91 |
- |
91 |
|
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
456 |
456 |
- |
456 |
- |
456 |
|
持分法適用会社への投資額 |
292 |
- |
- |
- |
292 |
781 |
1,074 |
- |
1,074 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,096 |
12 |
271 |
404 |
15,786 |
273 |
16,059 |
- |
16,059 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△42,528百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△14,130百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
751,837 |
120,670 |
263,269 |
104,408 |
1,240,185 |
4,816 |
1,245,002 |
－ |
1,245,002 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
456 |
68 |
45 |
－ |
569 |
7,829 |
8,399 |
△8,399 |
－ |
|
計 |
752,293 |
120,738 |
263,314 |
104,408 |
1,240,755 |
12,645 |
1,253,401 |
△8,399 |
1,245,002 |
|
セグメント利益 |
14,562 |
1,493 |
1,640 |
404 |
18,101 |
494 |
18,596 |
185 |
18,782 |
|
セグメント資産 |
382,731 |
28,975 |
54,394 |
38,929 |
505,030 |
13,828 |
518,859 |
△42,867 |
475,991 |
|
セグメント負債 |
229,061 |
21,489 |
42,908 |
11,449 |
304,909 |
1,768 |
306,677 |
△14,262 |
292,415 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,854 |
40 |
323 |
775 |
5,993 |
595 |
6,588 |
－ |
6,588 |
|
減損損失 |
13 |
－ |
－ |
733 |
746 |
－ |
746 |
－ |
746 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
419 |
419 |
－ |
419 |
－ |
419 |
|
持分法適用会社への投資額 |
356 |
－ |
－ |
－ |
356 |
887 |
1,244 |
－ |
1,244 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,266 |
139 |
156 |
641 |
9,203 |
220 |
9,424 |
－ |
9,424 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額185百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△42,867百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△14,262百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
3 |
－ |
－ |
88 |
－ |
－ |
91 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
13 |
－ |
－ |
733 |
－ |
－ |
746 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
456 |
－ |
－ |
456 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
1,087 |
－ |
－ |
1,087 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
419 |
－ |
－ |
419 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,487円49銭 |
5,795円78銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
425円71銭 |
488円67銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
|
|
前連結会計年度末 （2025年９月30日） |
当連結会計年度末 （2026年９月30日） |
|
連結貸借対照表の純資産額の合計額 |
（百万円） |
177,013 |
183,576 |
|
普通株式に係る純資産額 |
（百万円） |
169,019 |
174,928 |
|
差額の内訳 非支配株主持分 |
（百万円） |
7,993 |
8,647 |
|
普通株式の発行済株式数 |
（千株） |
35,000 |
35,000 |
|
普通株式の自己株式数 |
（千株） |
4,199 |
4,817 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
（千株） |
30,800 |
30,182 |
２ １株当たり当期純利益
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
13,228 |
14,840 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
13,228 |
14,840 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
31,074 |
30,369 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,442 |
73,020 |
|
受取手形 |
433 |
54 |
|
売掛金 |
122,271 |
120,261 |
|
リース投資資産 |
736 |
744 |
|
有価証券 |
1,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
22,208 |
22,539 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36 |
47 |
|
前渡金 |
64 |
63 |
|
前払費用 |
839 |
905 |
|
未収入金 |
2,123 |
2,870 |
|
短期貸付金 |
2,910 |
1,623 |
|
その他 |
575 |
632 |
|
貸倒引当金 |
△554 |
△302 |
|
流動資産合計 |
218,088 |
222,460 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
14,628 |
17,172 |
|
構築物 |
602 |
779 |
|
機械及び装置 |
590 |
800 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
497 |
674 |
|
土地 |
32,457 |
32,758 |
|
リース資産 |
1,262 |
1,961 |
|
建設仮勘定 |
2,877 |
1,397 |
|
有形固定資産合計 |
52,916 |
55,545 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,737 |
6,919 |
|
リース資産 |
47 |
298 |
|
電話加入権 |
28 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
6,814 |
7,218 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
59,502 |
52,477 |
|
関係会社株式 |
21,668 |
22,042 |
|
出資金 |
104 |
114 |
|
関係会社出資金 |
85 |
85 |
|
長期貸付金 |
509 |
614 |
|
差入保証金 |
977 |
955 |
|
敷金 |
2,237 |
2,278 |
|
建設協力金 |
1 |
－ |
|
投資不動産 |
1,629 |
1,861 |
|
前払年金費用 |
2,955 |
3,377 |
|
リース投資資産 |
8,739 |
7,994 |
|
その他 |
1,252 |
1,602 |
|
貸倒引当金 |
△451 |
△391 |
|
投資その他の資産合計 |
99,212 |
93,012 |
|
固定資産合計 |
158,942 |
155,776 |
|
資産合計 |
377,031 |
378,236 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
176,787 |
174,968 |
|
リース債務 |
1,267 |
1,485 |
|
未払金 |
7,944 |
7,885 |
|
未払費用 |
191 |
197 |
|
未払法人税等 |
1,749 |
3,525 |
|
未払消費税等 |
79 |
－ |
|
前受金 |
5 |
5 |
|
預り金 |
12,162 |
13,516 |
|
前受収益 |
37 |
34 |
|
賞与引当金 |
1,194 |
1,298 |
|
役員賞与引当金 |
67 |
69 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
流動負債合計 |
201,487 |
202,987 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
345 |
369 |
|
リース債務 |
6,555 |
6,527 |
|
繰延税金負債 |
11,268 |
9,396 |
|
退職給付引当金 |
3,933 |
3,910 |
|
資産除去債務 |
104 |
104 |
|
その他 |
2,267 |
2,524 |
|
固定負債合計 |
24,474 |
22,832 |
|
負債合計 |
225,961 |
225,820 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,934 |
5,934 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
8,806 |
8,806 |
|
その他資本剰余金 |
3 |
8 |
|
資本剰余金合計 |
8,809 |
8,814 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
889 |
889 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
829 |
820 |
|
別途積立金 |
105,500 |
105,500 |
|
繰越利益剰余金 |
17,603 |
26,916 |
|
利益剰余金合計 |
124,822 |
134,125 |
|
自己株式 |
△14,944 |
△18,847 |
|
株主資本合計 |
124,620 |
130,026 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,448 |
22,389 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
評価・換算差額等合計 |
26,448 |
22,389 |
|
純資産合計 |
151,069 |
152,416 |
|
負債純資産合計 |
377,031 |
378,236 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
708,723 |
715,737 |
|
その他の営業収益 |
24,713 |
25,426 |
|
営業収益合計 |
733,436 |
741,163 |
|
営業原価 |
|
|
|
売上原価 |
656,534 |
662,016 |
|
その他の原価 |
20,401 |
20,947 |
|
営業原価合計 |
676,936 |
682,964 |
|
売上総利益 |
52,188 |
53,720 |
|
営業総利益 |
56,500 |
58,198 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
20,825 |
20,921 |
|
広告宣伝費 |
52 |
95 |
|
旅費及び交通費 |
446 |
477 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
△226 |
|
役員報酬 |
179 |
197 |
|
従業員給料及び手当 |
7,230 |
7,547 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,150 |
1,251 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
67 |
69 |
|
退職給付費用 |
327 |
100 |
|
株式報酬費用 |
11 |
11 |
|
福利厚生費 |
1,494 |
1,599 |
|
交際費 |
147 |
139 |
|
通信費 |
77 |
74 |
|
水道光熱費 |
299 |
290 |
|
消耗品費 |
73 |
75 |
|
租税公課 |
894 |
976 |
|
減価償却費 |
2,794 |
3,449 |
|
修繕費 |
257 |
297 |
|
保険料 |
65 |
66 |
|
賃借料 |
2,206 |
2,216 |
|
情報システム費 |
3,017 |
3,503 |
|
雑費 |
611 |
649 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
42,233 |
43,784 |
|
営業利益 |
14,266 |
14,414 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
201 |
379 |
|
受取配当金 |
1,215 |
1,292 |
|
貸倒引当金戻入額 |
62 |
97 |
|
不動産賃貸料 |
556 |
708 |
|
売電収入 |
123 |
115 |
|
雑収入 |
305 |
424 |
|
営業外収益合計 |
2,465 |
3,017 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
54 |
70 |
|
為替差損 |
20 |
19 |
|
不動産賃貸費用 |
282 |
345 |
|
売電費用 |
42 |
41 |
|
雑損失 |
17 |
37 |
|
営業外費用合計 |
416 |
515 |
|
経常利益 |
16,315 |
16,916 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
25 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
677 |
4,505 |
|
補助金収入 |
66 |
73 |
|
受取補償金 |
－ |
8 |
|
特別利益合計 |
769 |
4,588 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3 |
－ |
|
固定資産除売却損 |
4 |
92 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,667 |
|
出資金評価損 |
42 |
－ |
|
電話加入権評価損 |
－ |
3 |
|
事務所移転費用 |
－ |
35 |
|
リース解約損 |
0 |
0 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
46 |
|
特別損失合計 |
50 |
1,845 |
|
税引前当期純利益 |
17,035 |
19,659 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,830 |
5,790 |
|
法人税等調整額 |
154 |
△4 |
|
法人税等合計 |
4,984 |
5,785 |
|
当期純利益 |
12,050 |
13,874 |
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,934 |
8,806 |
－ |
8,806 |
889 |
850 |
105,500 |
9,738 |
116,977 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△20 |
|
20 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,206 |
△4,206 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,050 |
12,050 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
3 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3 |
3 |
－ |
△20 |
－ |
7,864 |
7,844 |
|
当期末残高 |
5,934 |
8,806 |
3 |
8,809 |
889 |
829 |
105,500 |
17,603 |
124,822 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△12,954 |
118,763 |
21,314 |
△0 |
21,313 |
140,077 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△4,206 |
|
|
|
△4,206 |
|
当期純利益 |
|
12,050 |
|
|
|
12,050 |
|
自己株式の取得 |
△1,998 |
△1,998 |
|
|
|
△1,998 |
|
自己株式の処分 |
8 |
11 |
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
5,133 |
1 |
5,134 |
5,134 |
|
当期変動額合計 |
△1,990 |
5,857 |
5,133 |
1 |
5,134 |
10,992 |
|
当期末残高 |
△14,944 |
124,620 |
26,448 |
0 |
26,448 |
151,069 |
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,934 |
8,806 |
3 |
8,809 |
889 |
829 |
105,500 |
17,603 |
124,822 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
9 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,570 |
△4,570 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
13,874 |
13,874 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
4 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
△9 |
－ |
9,312 |
9,303 |
|
当期末残高 |
5,934 |
8,806 |
8 |
8,814 |
889 |
820 |
105,500 |
26,916 |
134,125 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△14,944 |
124,620 |
26,448 |
0 |
26,448 |
151,069 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△4,570 |
|
|
|
△4,570 |
|
当期純利益 |
|
13,874 |
|
|
|
13,874 |
|
自己株式の取得 |
△3,909 |
△3,908 |
|
|
|
△3,908 |
|
自己株式の処分 |
6 |
11 |
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△4,058 |
△0 |
△4,059 |
△4,059 |
|
当期変動額合計 |
△3,902 |
5,406 |
△4,058 |
△0 |
△4,059 |
1,346 |
|
当期末残高 |
△18,847 |
130,026 |
22,389 |
△0 |
22,389 |
152,416 |