（連結損益計算書に関する注記）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） | ||
建物及び構築物 | 19百万円 | 建物及び構築物 | －百万円 |
機械装置及び運搬具 | 16 | 機械装置及び運搬具 | 35 |
工具、器具及び備品 | 1 | 工具、器具及び備品 | 0 |
土地 | 50 | 土地 | － |
投資不動産 | 25 | 投資不動産 | － |
合計 | 113 | 合計 | 35 |
※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
異物が混入した商品の廃棄に伴う補償金であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
茨城県笠間市 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
ベトナム | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5 |
ベトナム | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 14 |
ベトナム | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
ベトナム | 事業用資産 | その他有形固定資産 | 8 |
ベトナム | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 60 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失を認識するに至った経緯
茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）減損損失の内訳
建物及び構築物 | 5百万円 |
機械装置及び運搬具 | 14 |
工具、器具及び備品 | 0 |
土地 | 3 |
その他有形固定資産 | 8 |
顧客関連資産 | 60 |
計 | 91 |
（５）回収可能価額の見積り方法
茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
山形県東根市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5 |
山形県東根市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 7 |
山形県東根市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
山形県東根市 | 事業用資産 | リース資産 | 0 |
シンガポール | 事業用資産 | のれん | 733 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である和歌山産業株式会社において、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来使用する見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.に係るのれんについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）減損損失の内訳
建物及び構築物 | 5百万円 |
機械装置及び運搬具 | 7 |
工具、器具及び備品 | 0 |
リース資産 | 0 |
のれん | 733 |
計 | 746 |
（５）回収可能価額の見積り方法
建物及び構築物等については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、零として評価しております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.92%で割り引いて算出しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） | ||
建物及び構築物 | 0百万円 | 建物及び構築物 | －百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 | 工具、器具及び備品 | 0 |
土地 | 2 | 土地 | － |
合計 | 5 | 合計 | 0 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） | ||
建物及び構築物 | 1百万円 | 建物及び構築物 | 16百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 20 |
工具、器具及び備品 | 1 | 工具、器具及び備品 | 1 |
その他有形固定資産 | 29 | その他有形固定資産 | － |
電話加入権 | － | 電話加入権 | 26 |
投資不動産 | － | 投資不動産 | 0 |
解体・除却費用 | － | 解体・除却費用 | 50 |
合計 | 31 | 合計 | 115 |
※８ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社の湘南センターの新設に伴う、事務所及び物流センターの移転費用及び当社の連結子会社である和歌山産業株式会社の本社事務所の移転によるものであります。
※９ 棚卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
品質不良の商品等を廃棄したことによるものであります。
※10 システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。