【原則3-1(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/policy.html）に開示しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則の全てを実施しています。

【補充原則1-2-4 議決権の電子行使を可能とするための環境作り等】
当社は、議決権電子行使プラットフォームの導入等、議決権の電子行使を可能とする環境の整備に努めてまいりました。株主総会招集通知等の英訳につきましては、当社の外国人株式保有比率等に鑑み、株主総会参考資料等の英文版を開示しております。

【原則1-4 政策保有株式】
当社の政策保有株式に関する方針及び考え方については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第7条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。また、当社の株式の保有状況については、「2026年3月期有価証券報告書」第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（5）【株式の保有状況】に記載し、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/security.html）に開示しております。
なお、保有している各銘柄については、2026年6月9日の取締役会において、検証結果の確認と議論を行いました。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社の関連当事者間の取引については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第10条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループが考える人的資本経営は、「未来を担う人材が長く働き続けられること。そしてそれが、企業の成長につながること。」だと考えています。その起点となる人材教育では、上場企業平均の5倍以上に相当する教育投資を実施。そして配転教育を通して、全体最適の視点からさらに幅広い事業フィールドの中で活躍していきます。ここで培った能力は、労働生産性の向上につながるだけでなく、将来のグローバル事業の展開やグローバルで活躍できる人材の育成にも寄与しています。
また、出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にもつながると考えて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
さらに、当社グループは「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現しビジョン3兆円を達成すべく、グローバル展開を加速しています。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っています。また、事業領域や事業規模の拡大に伴い、必要なスペシャリストの採用を継続して行っており、取締役や経営幹部だけでなく、全社で中途採用者が活躍できる環境を整えています。今後も、多様な人材の活躍を推進し、当社グループの持続的な成長を実現していきます。
【関連リンク】
統合報告書：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/communication/
ニトリグループのダイバーシティ＆インクルージョン推進：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/materiality06/

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第14条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。具体的な取り組みとしては、企業年金の積立金を運用する運用機関に対し、財務経理部門が運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行います。また、運用実績、資産構成割合については、定期的に運用機関より投資先商品の管理及び運用に関しての報告を受け、社内決裁機関において、報告及び承認を得る体制とし、適宜、策定済みの政策的資産構成割合を見直すなど、適切な運営体制となるよう努めております。

【原則3-1 情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、以下の事項についての開示を行うことによって、主体的な情報発信を図っております。

【原則3-1(i) 経営理念、経営戦略及び経営計画】
当社の企業理念、経営戦略及び経営計画は、当社ウェブサイト、決算説明資料、株主総会に係る電子提供措置事項及び決算説明会等において開示しております。
企業理念：https://www.nitorihd.co.jp/division/philosophy.html
経営戦略及び経営計画：https://www.nitorihd.co.jp/division/strategy.html　　　　　　　　　　　　　　　
なお、経営計画については、決算発表等におきまして、直近の事業年度における収益予測を公表しております。
　
【原則3-1(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、Ⅰ１．「基本的な考え方」に記載のとおりであります。

【原則3-1(iii) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続】
当社の取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、「第54回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項）」の31頁「②取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項」として、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html）に開示しております。

【原則3-1(iv) 取締役候補者の指名・選解任等を行うに当っての方針と手続】
当社の取締役候補者の指名・選解任等を行うに当っての方針と手続については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第21条から第24条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。
また、社外取締役の独立性判断基準についても、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html）に開示しております。

【原則3-1(v)　取締役候補の指名・選解任についての説明】
当社は、取締役候補者の個々の選任・解任理由につき、株主総会にて取締役選任議案を上程した際の電子提供措置事項における「株主総会参考書類」に記載しております。電子提供措置事項は、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html）及び東証上場会社情報サービス等に掲載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則3-1-2 英語での情報開示、提供】
当社は、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/en/ir/library/）におきまして、英文財務諸表はじめ四半期決算短信のサマリーや、決算説明会資料の英文版等を開示しております。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。その一環として、当社グループでは2050年に向けた環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに沿って目標達成に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについての基本方針や、各重要課題に関する取り組みの詳細につきましては、当社ウェブサイト、統合報告書にて開示しております。
＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社にとっての人的資本経営とは、「未来を担う人材が長く働き続けられること。そしてそれが、企業の成長につながること。」であると考えております。当社の人的資本の取り組みの詳細につきましては、統合報告書にて開示しております。知的財産に関する取組みとしては、海外でのブランドイメージの拡大・定着を目的として、商標権の取得を戦略的に進めております。また、国内におきましては、従来権利化を進めてきた製品に関する意匠権のみならず、内装・建物・画像等の多角的な意匠権や、独自技術に関する特許権の取得についても積極的に推進しております。
【関連リンク】
当社グループのサステナビリティ：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/
統合報告書：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/communication/
気候変動への対応：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/materiality03/#materiality03-4
TCFD提言に基づく開示：
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/materiality03/index2.html
有価証券報告書：第２【事業の状況】_２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/security.html

【補充原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社は、法令定款に基づき、取締役会規程及び稟議・決裁権限規程において、取締役会で決定すべき重要な業務執行の範囲を明確にしております。また、監査等委員会設置会社として、取締役会の決議に基づき、重要な業務執行の決定について代表取締役等の業務執行取締役に委任することにより、業務執行に対する監督機能の強化と意思決定の迅速化・効率化を図っております。これによって、取締役会においては、会社の方向性や基本方針の決定等、より戦略的な事項の審議に重点を置く体制としております。その他の業務執行については、取締役会において定めた業務分掌及び稟議・決裁権限規程に基づき、代表取締役等の業務執行取締役にその決定を委任するとともに、執行状況を監督しております。

【補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬】
当社は、取締役（監査等委員である取締役その他の非業務執行取締役を除きます。）の中長期インセンティブプランとして、対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に株式報酬として当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、取締役報酬の構成及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第54回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項）」31頁「②取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項」の「（ハ）報酬の構成と報酬の決定に関する手続きの概要」として、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html）に開示しております。

【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役の有効な活用に関する考え方については、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/framework.html）「ガバナンス体制の概要」の「１．取締役会」の項において開示しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の独立性を実質的に担保するため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、社外取締役の独立性判断基準を定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html）に開示しております。当社は、それぞれ出身分野において優れたキャリアをもち、豊富な経験と高い見識から、取締役会における実効性の高い監督機能の発揮に資する人財という観点で、相応しい取締役候補者を選任しております。

【補充原則4-10-1 任意の委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社の任意の委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等については、「2026年3月期有価証券報告書」の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）②５）任意の指名・報酬委員会の項に記載し、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/security.html）に開示しております。

【原則4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
当社定款に定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内としております。取締役会は、多面的かつ適切な審議が行われるために、取締役会構成員の多様性を確保することが重要であると認識しており、社内事情に精通した社内取締役と独立性の高い社外取締役をバランスよく指名し、かつ、性別、国籍、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有する者を選任しております。今後も取締役会の実効性を確保するため、取締役の選任において、取締役会の多様性確保に向け、議論を続けてまいります。監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名が独立社外取締役であり、法律または財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。

【補充原則4-11-1 取締役会の構成に関する考え方】
当社の取締役会の構成に関する考え方については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第21条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。
各取締役の保有するスキルにつきましては、各取締役の知識・経験等を考慮してスキルマトリクスの形式でまとめた上で、統合報告書(https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/communication/)等にて開示すると共に、当報告書の巻末にも記載しております。

【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】
当社は、取締役が他の上場会社の役員を兼務する場合は、その数は合理的な範囲にとどめることとし、取締役の重要な兼職の状況につきましては、毎年、定時株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に開示しております。

【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の評価】
当社の取締役会の実効性の評価については、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/framework.html）「ガバナンス体制の概要」の「１．取締役会」の項において開示しております。取締役会の実効性向上のためのPDCAサイクルのイメージにつきましては、当報告書の巻末にも記載しております。

【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】
当社の取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第28条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主との建設的な対話に関する方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第32条に定め、当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）に開示しております。

当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために、資本効率については親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。2026年3月期のROEは9.4%であり、PBRは継続的に1倍を超過しております。
また、株主還元については、今後の事業の成長性と収益性および、財務の健全性(キャッシュの創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準)、投資の状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

所有株式割合は、自己株式を控除して計算しております。
2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・インベストメント・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年12月15日時点で株式を所有している旨が記載されているものの、当社として現時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

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１）　監査等委員会及び各監査等委員がその職務を適切に遂行することができるよう、監査等委員会室を設け、適切な人員を配置することとしております。
２）　監査等委員会及び各監査等委員の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得る体制としております。
３）　監査等委員会及び各監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。

監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。その他、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を行うとともに、幅広い範囲での情報収集を実施しております。
当社は、内部監査部門として、内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。2026年3月期においては、内部統制室より監査等委員会へ、4回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。2026年3月期においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制報告制度及び内部通報制度の前年度中の運用実績等に関して報告が行われました。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

当社は、取締役候補者の氏名や取締役の報酬等に関する方針及び手続を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
当社の「指名・報酬委員会」は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、現委員は、代表取締役会長の似鳥昭雄（議長）のほか、代表取締役社長の白井俊之、社外取締役の吉澤尚子、井澤吉幸及び安藤久佳の計5名にて構成され、構成員の過半数を独立社外取締役としております。
「指名・報酬委員会」におきましては、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。

2026年3月期は、指名・報酬委員会を3回開催し、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
似鳥昭雄（委員長：代表取締役会長）　66.6％（2回/3回）
白井俊之（代表取締役社長）　　　　　　100.0％（3回/3回）
吉澤尚子（社外取締役）　　　　　　　　　100.0％（3回/3回）
井澤吉幸（社外取締役）　　　　　　　　　100.0％（3回/3回）
安藤久佳（社外取締役）　　　　　　　　　100.0％（3回/3回）

また、2026年3月期における指名・報酬委員会の審議内容については、以下のとおりです。
指名：
・株主総会における取締役候補者選任議案の諮問・答申
・株主総会における新任取締役候補者の諮問・答申
・取締役候補者選任に伴う評価指標及び選任プロセスの諮問・答申
報酬：
・業績連動金銭報酬及び株式報酬における評価項目並びに目標値の諮問・答申
・業績連動金銭報酬及び株式報酬の支給額決定に係る業務評価プロセスの諮問・答申
・報酬構成及び決定プロセスの諮問・答申

証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の全員を独立役員に指定しております。

当社は、2017年5月11日開催の定時株主総会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の基本報酬以外の部分について、賞与を短期インセンティブとして位置付けるとともに、ストック・オプションに代えて、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬制度を新たに導入いたしました。取締役（非業務執行取締役を除きます。）の報酬と会社業績等及び当社の株主利益との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めていくため、本制度を導入しております。

当社の業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役を対象としております。

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等について、有価証券報告書において開示しております。なお、2026年3月期においては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の取締役報酬の開示を実施しておりません。

取締役の報酬の額またはその算定方法の決定方針等については、【原則3-1（iii）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続】に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役にとって必要があるときはいつでも、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる体制を整備しております。また、取締役会事務局担当部門を設け、取締役会上程議案について補足説明を行う等、社外取締役に対する必要なサポートを行っております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト「ガバナンス体制の概要」（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/framework.html）の図表をご参照ください。また、各機能に係る事項につきましては以下のとおりです。

(1) 取締役会
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は10名、うち独立社外取締役6名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行を代表取締役等の業務執行取締役に委任しており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。
2026年3月期は、取締役会を13回開催し、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
似鳥昭雄（代表取締役会長）　　　　　　　 　92.3％（12回/13回）
白井俊之（議長：代表取締役社長）　　　　 100.0％（13回/13回）
安孫子尋美（取締役）　　　　　　　　　　　　　92.3％（12回/13回）
久保隆男（取締役）（常勤監査等委員）　　100.0％（13回/13回）
宮内義彦（社外取締役）　　　　　　　　　　　100.0％（13回/13回）
吉澤尚子（社外取締役）　　　　　　　　　　　100.0％（13回/13回）
井澤吉幸（社外取締役）（監査等委員）　　100.0％（13回/13回）
安藤久佳（社外取締役）（監査等委員）　　100.0％（13回/13回）
金髙雅仁（社外取締役）（監査等委員）　　 92.3％（12回/13回）

(2) 監査等委員会
当社は、監査等委員会の員数を5名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、取締役4名で構成されており、うち3名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
2026年3月期は、監査等委員会を13回開催し、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
久保隆男（取締役）（常勤監査等委員）　　　　　　100.0％（13回/13回）
井澤吉幸（議長：社外取締役）（監査等委員）　　100.0％（13回/13回）
安藤久佳（社外取締役）（監査等委員）　　　　　　100.0％（13回/13回）
金髙雅仁（社外取締役）（監査等委員）　　　　　　92.3％（12回/13回）

(3) 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。
なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は次のとおりです。
・指定社員　業務執行社員　井出正弘（有限責任監査法人トーマツ）：3年
・指定社員　業務執行社員　大井秀樹（有限責任監査法人トーマツ）：1年

(4) 内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。2026年3月期においては、内部統制室より監査等委員会へ、4回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。2026年3月期においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制報告制度及び内部通報制度の前年度中の運用実績等に関して報告が行われました。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

(5) 任意の指名・報酬委員会
Ⅱ１．（4）【任意の委員会】に記載のとおりであります。

当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリング機能）の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
取締役会につきましては、豊富な経験と高い見識を有する独立社外取締役を複数名選任することによって、取締役会における議論を一層活性化させるとともに、適切な意思決定や業務執行に対する実効性の高い監督機能が担保されるものと考えており、原則として取締役の3分の1以上を独立社外取締役とするよう、適任者を選任する方針で取り組んでおります。
なお、監査等委員会につきましては、監査等委員４名のうち３名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化・充実を図っております。

1. 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(3) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(4) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(5) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、その職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき、それぞれの職務に従って適切に保存及び管理する。
(2) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
3. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(2) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
4. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(2) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(2) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(4) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
7. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(3) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
(4) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
(5) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
(2) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。

1. コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社は、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、昨今の社会情勢や価値観を反映した「ニトリグループ行動憲章」を定め、多言語化した上でグループ全体への周知・啓蒙活動を行うとともに、行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「腐敗防止ポリシー」、「カスタマーハラスメント対応方針」や「調達方針」等を設け、各方針の周知・啓蒙にも努めております。
海外子会社においては、法律専門家による各国別の法令研修や、上記の啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。特に、海外子会社において実施した法令・コンプライアンス研修については、動画化したうえで海外子会社へ出向予定の社員にも共有される体制を整えております。
また、当社は、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。海外子会社においても、「グローバル内部通報規程」を整備し、海外を含めた内部通報対応を実施しています。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
2. 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を原則毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役との活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、各社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
3. 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（ＢＣＰ）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライアンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
4. 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、監査等委員が社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席している他、コンプライアンスや内部統制の整備状況等について、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行うなど、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置くなど、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を行うとともに、幅広い範囲での情報収集を実施しております。

１．基本方針
当社グループは、企業活動を行う上で、「反社会的勢力・団体との関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、2008年11月制定の「ニトリグループ行動憲章」の中で同方針を明文化しております。
２．外部の専門機関との連携状況
当社グループでは、万が一不当要求があった場合には、警察等の行政機関や顧問弁護士、その他外部専門組織等と連携して対処する体制となっております。
３．反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
当社グループでは、反社会的勢力による不当要求等の事案については、基本的な対応策を含め、報告システムによる情報共有化と管理を行う体制となっております。また、平素から行政機関や外部専門組織等から必要な情報収集を実施しております。
４．マニュアルの整備及び教育研修の状況
当社グループでは、従業員に法令遵守の徹底と意識向上のための教育を行うことで、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えております。

当社は、2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

当社は、以下の方法で重要な内部情報の収集を行い、「内部者取引規制及び内部情報管理に関する規程」等に基づき情報管理を徹底し、公正かつ適時適法な開示を行っております。

１． 会社情報の適時開示に関する基本方針
当社は、上場企業としての社会的責任を十分に認識し、当社並びに当社の国内外子会社に係る決定事項、発生事実、決算に関する情報、その他PR情報について、正確な情報を公平に株主や投資家の皆様へ提供するよう努めております。
２． 適時開示に係る社内体制
（１）決定事実
取締役会において、重要な決定事項について決議を行っております。（必要に応じ、事前に社内役員会の討議部門にて内容の審議を行っております。）
（２）発生事実
重要な会社情報に該当する事実の発生または事実を知った各部門責任者は、直ちに情報取扱責任者に報告を行ない、情報取扱責任者は適時開示規則に照らし、情報の重要性について関係部門及び役員と協議・検討しております。情報取扱責任者は、適時開示の必要性があると判断した場合、代表取締役の承認を得ております。
（３）決算情報
経理部門にて決算数値を作成し、これをもって決算期に係る取締役会において決算情報の承認を行っております。
（４）チェック体制
内部統制部門は、開示すべき事象に該当するかどうか疑義が生じた時は、所属長に照会、更には情報取扱責任者に照会する体制をとっております。
３． 情報の適時開示
取締役会の決議または代表取締役の承認後、情報取扱責任者は、関係部門と開示内容について確認を行い、遅滞なく適時開示の手続を行っております。当該情報は、金融商品取引所の定める方法により適時開示した後、当社ウェブサイトへ掲載することとしております。