当社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、
経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で、
コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると考えております。

【補充原則1-2④】
当社の事業エリアが国内に限定されているため、現状は議決権行使プラットフォームを採用しておらず、また、招集通知の英訳も予定しておりませんが、今後の当社株主構成や社会情勢の変化に対応できるよう、現在検討をいたしております。

【原則1-4.政策保有株式】
当社は政策保有株式については、将来的には縮減することを前提としております。
ただし、同株式の処分等については、当社の企業価値向上を期待できるかどうかなど個別的・総合的に勘案し、毎年取締役会にて検証してまいります。総合的な判断が必要なため、統一基準は設けないことといたします。

【補充原則2-4①】
当社グループでは、行動規範において「基本的人権を尊重し、国籍・人種・性別等による嫌がらせや不当な差別を決してしない」と定め、当社グループに関わるすべての「人」が食を通じて喜びを感じて幸せになる～Enjoy Life！～の精神を掲げ、主体的に動ける環境づくりに努めるほか、従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、必要な教育投資を行っております。
<多様性の確保に関する考え方>
(1)女性社員
　当社はスーパーマーケット業でご来店されるお客様の多数が女性であり、また、業務運営には約70％の女性従業員が業務に携わっています。
そして、社外取締役に女性役員を2名登用しております。当社は、当社を支える多くの女性が働きやすい環境にするため、キャリアアップのサポートや仕事と育児の両立支援など、様々な対応を行っております。こうした取り組みは埼玉県から「多様な働き方実践企業」として認定もいただいております。
(2)外国人社員
　採用活動については新卒・中途のどちらも多様性の観点から国籍に関係なく行っております。また、雇用条件には、国籍等による差を設けておりません。
　2025年については4月入社7名、11月入社26名の合計33名が当社に入社しております。
(3)中途採用社員
　即戦力としての期待等から、毎年一定数の中途採用を進めております。中途採用者においては、その実践的な実務能力が発揮され、その実績、能力に応じて中核的人材として登用をいたしております。
<自主的かつ測定可能な目標について>
女性社員の管理職への登用比率目標を10％と定めております。

【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金として確定拠出年金を採用しており、その運用については従業員自身が行っております。
当社は従業員の安定的な資産形成に資するべく、資産運用について高い専門性を有する運営管理機関を選定するとともに、従業員に対して資産運用に関する教育を実施しています。
また、今後、確定拠出年金における運用商品の追加等を行う場合は、その選定に際し、運用に関する適切な資質を持った人物や第三者機関の助言を得るなど、従業員の安定的な資産形成につながる体制を構築してまいります。

【補充原則4-10①】
当社は、監査役設置会社であり、取締役10名中、独立社外取締役は3名という構成です。
当社は任意の委員会を設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名(後継者計画含む)については、原則3-1(iv)並びに(v)に記載のとおりであり、取締役会で取締役、監査役の助言、議論を経て決定しております。
取締役の報酬については、業務執行取締役は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみとしております。
報酬制度設計及び具体的な報酬額については、人事部の答申内容を取締役会から委任を受けた代表取締役社長が答申で示された種類別の報酬の割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会にて決定方針、決定方法を説明し慎重に審議し決定しております。

【補充原則4-11③】
当社は、取締役会における発言・審議内容ならびに監査法人とのミーティングを通して、現行の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。
また、取締役会の他に、執行部門との情報共有や業務執行の監督機能の向上を目的に、取締役、執行役員、主要部室長が出席する経営会議を開催し活発な議論を行っており、取締役会の機能の補完と強化に努めています。
取締役会全体の実効性についての分析・評価につきましては、現在行っておりませんが、分析・評価手法やその結果の開示については、今後の検討課題と考えております。

【原則1-7.関連当事者間の取引】
当社は、役員と会社との間で利益相反取引、また、主要株主等との取引（関連当事者間取引）を行う場合には、会社や株主共同の利益を害するこ
とのないように、事前に取締役会にて承認を得る旨を取締役会規程にて定めております。

【原則3-1.情報開示の充実】
(ⅰ)・・・当社では、Webサイトにて経営方針(http://mammymart.co.jp/corporate/vision/）を記載しております。
(ⅱ)・・・CGコードの各原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を東京証券取引所に提出しています。”コーポレートガバナンスに関する報告書”「Ⅰコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に掲載しています。
(ⅲ)・・・2021年2月開催の取締役会にて経営陣・取締役の報酬を決定するにあたっての方針を決議しており、有価証券報告書や、招集通知等へ記載しています。
(ⅳ)・・・当社の取締役・監査役の選解任においては、求める姿を以下の通りに定めております。
　　1.人格に優れ、高い倫理観を有していること
　　2.当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有すること
　　3.定款、法令及び会社諸規定の定めるところに従って行動できること
　　4.当社企業理念を理解し、自ら実践できること
(ⅴ)・・・取締役・監査役候補者の選任時の理由は取締役会にて説明、審議ののちに決定することとし、選任理由を開示いたします。

【補充原則3-1③】
<サステナビリティへの取組>
当社グループは、全てのステークホルダーとの協働、積極的な情報開示に努めております。当社グループのサステナビリティの考え方や方針、取組については当社CSRレポートをご参照ください。(https://mami-mart-holdings.com/csr2025/?pNo=1&detailFlg=0)
<人的資本や知的財産への投資>
当社グループに関わるすべての「人」が食を通じて喜びを感じて幸せになる～Enjoy Life！～の精神を掲げ、主体的に動ける環境づくりに努めるほか、従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、M3活動への投資をはじめとした様々な教育投資を行っております。
また、知的財産についての啓発活動も継続的に行ってまいります。

【補充原則4-1①】
（１）取締役会は、法令、定款及び取締役会規程で定める事項を判断、決定しております。また、取締役会決議や職務権限規程などにより取締役の役割や責任が定められております。
（２）当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項については、業務執行取締役や執行役員が迅速に対処しております。

【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。

【補充原則4-11①】
取締役候補者の指名については、原則3-1(ⅳ)に示しており、また取締役の人数については、定款で15名以内と定めております。
業務執行取締役、社外取締役及び監査役は、経営実務、リスク管理、法曹、会計・税務及び行政等の幅広い分野での豊富な経験や専門知識、識見に基づき適宜必要な発言を述べるなど、各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。

【補充原則4-11②】
当社の取締役、監査役の兼任状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書などに毎年開示しております。
また、兼任先は当社子会社をはじめとした合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしています。

【補充原則4-14②】
当社では、就任時の外部セミナーの受講のほか、定期的な研修会を全役員に対して開催し、法改正や取締役として有しておくべき知識・知見等の研鑽をしております。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は総合企画室をIRの担当窓口としており、株主や投資家から個別の対話の申し入れに対応いたします。
また、株主や投資家から寄せられた懸念事項その他については、総合企画室長若しくは管掌役員がとりまとめ、取締役会に反映させております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当該対応については、2025年11月21日に開示した2025年9月期決算説明会資料(P37～)で、考え方などを公表しております。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9823/tdnet/2723632/00.pdf）

当該対応については、2025年11月21日に開示した2025年9月期決算説明会資料(P37～)で、考え方などを公表しております。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9823/tdnet/2723632/00.pdf）

当社は自己株式3,970,245株を保有しておりますが、(2)大株主の状況からは除外しております。
当社は2025年10月1日付で1対5の株式分割を行っており、上記は株式分割後の株式数になっております。

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当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規程に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。
内部監査は2026年1月13日現在、２名体制で業務を遂行しており、業務監査及び、社長からの特命事項の監査等を行っております。
監査結果は、社長に報告するとともに適切な助言・勧告を行っております。
監査役につきましては、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。
2026年１月13日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。
なお、監査役は会計監査人と監査計画、監査実施状況等について定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて適宜情報交換を実施しております。
統括経営監査部につきましては必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な監査を実施しております。

当社は、取締役東野和彰氏、取締役永井美保子氏、取締役柳好美氏及び監査役佐世芳氏、監査役岩崎厚宏氏、監査役池原元宏氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2020年12月18日開催の当社第55期定時株主総会にて
「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア制度導入」
を付議し、承認、可決されました。

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当社における2025年9月期の取締役の報酬額は以下のとおりであります。
報酬総額は177百万円（うち社外取締役11百万円）であり、その内訳は
　1.基本報酬170百万円（うち社外取締役11百万円)
　2.非金銭報酬等7百万円
また、報酬等の総額には、役員退職慰労引当金繰入額27百万円が含まれております。

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
　内容が当該決定方針と整合していることや、人事部からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
　あると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、
　個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、
　監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮
　しながら、総合的に勘案して決定する。役員退職慰労金の支払時期は、役員退職慰労金内規に基づいた金額を毎期積み立て、
　株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給する。
(b)業績連動報酬等に関する方針
　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の経常利益予算に対する達成度合いを反映した現金報酬と、
　中期経営計画の達成に向けてのパフォーマンス・シェア制度（業績連動型株式報酬制度）とする。パフォーマンス・シェア制度は、
　３事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定する。
(c)非金銭報酬等に関する方針
　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内、また、譲渡制限付株式
　として割り当てる当社普通株式の総数は25,000株以内とする。譲渡制限期間は30年間とし、各対象取締役に毎事業年度に割り当てる。
(d)報酬等の割合に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする
　報酬水準を踏まえ、人事部において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長）は人事部の答申内容を尊重し、当該
　答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、ＫＰＩを100%達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝82：12：６とする。
(e)報酬等の決定の委任に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の
　内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた配分とする。
　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において各取締役の報酬額について決定方針と決定
　方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議し、決定する。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の
　割当株式数を決議する。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の内容等につき、
あらかじめ取締役会事務局より報告することとしております。

　当社は監査役会設置会社であります。取締役10名、監査役４名の体制となっており、そのうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。経営に対する監督機能の向上、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外取締役及び社外監査役の登用を重視しております。
　当社では、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。
　当社の最高意思決定機関である「取締役会」は、代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。
　毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。
　「グループ経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、執行役員、主要部室長、グループ会社社長によって構成されております。
　「監査役会」は、常勤監査役石黒一広を議長とし、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の業務執行を監査する重要な機関として、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、その運営・執行状況を直接的に確認しており、経営全般に対する監督機能を担っております。
　監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人との連絡調整を行っております。

　当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有用であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
　当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、外部からの客観的な立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が統括経営監査部（内部監査部門）及び会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、経営監視機能の面で、十分に機能していると考えております。

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を
確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
イ． 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　(ａ) 当社及びグループ会社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。
　(ｂ) 2020年8月に改訂した「行動規範」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。
　(ｃ) 「行動規範」にて、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な
　　　仕事としている仕入れ部門・開発部門をはじめとした本部各セクションの担当者及び役員・幹部職員からは、
　　　毎年度初めに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。
　(ｄ) 代表取締役社長直轄下に統括経営監査部を配置するほか、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、
　　　その委員長としてコンプライアンス担当取締役（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の
　　　整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、委員長が指名する役員・部室長（以下「コンプライアンス責任者
　　　または責任者」という）をもって構成しております。原則として３ケ月に１回開催、緊急を要する場合等においては、委員
　　　長の判断で適宜開催できるものとしております。
　　　委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部
　　　門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。
　(ｅ) コンプライアンス責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部並び
　　　に委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接委員会に報告することを可能とする「コンプライア
　　　ンス・ホットライン」を設けております。報告・通報を受けた統括経営監査部は、その内容を調査し、再発防止策を当該
　　　部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、報告・通報行為によって連絡者
　　　本人に不利益となる取扱いを受けない事を確保する体制を構築しております。
　(ｆ) 職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会
　　　が取締役会に具体的な処分を答申しております。
　(g) 重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しており
　　　ます。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法
　　　定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に努めております。
ロ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　(ａ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理
　　　責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。
　(ｂ) 取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。
　(ｃ) 文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。
ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(ａ) 代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程
　　　において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を
　　　明確化しております。
　(ｂ) 統括経営監査部は、各部署ごとのリスク管理状況を監査しております。
　(ｃ) 統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施しております。この
　　　結果は取締役会及び監査役会に報告しております。
ニ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(ａ) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
　(ｂ) 取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・主要部室長を構成員とする経営会議を
　　　設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
　(ｃ) 取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門
　　　ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。
ホ． 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(ａ) 子会社においても、グループ会社全体で法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。
　(ｂ)当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を
　　　定め、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを
　　　含む体制を構築しております。
　(ｃ) 当社取締役、執行役員、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部
　　　統制システムの確立と運用の権限、責任を有しております。
　(ｄ) 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を(b)の担当部署及び(c)の責任者に報告し、
　　　(b)の担当部署は必要に応じて、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
　(e) 当社グループの代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議及び関係会社社長会において
　　　報告しております。
へ． 監査役とその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務
　　に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役・統括経営監査部長の指揮命令を受けないものとしております。
ト． 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　(ａ) 取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査
　　　の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
　(ｂ) 報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、当社取締役会において定期的に報告する他、取締役と監査
　　　役会との協議により決定しております。
　(ｃ）当社監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
チ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(ａ) 監査役は、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、必要に応じて質問をするなどその運営・
　　　執行状況を直接的に確認しております。
　(ｂ) 監査役会は、各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けております。
　(ｃ) 監査役会と代表取締役社長、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。
　(ｄ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求書等に従い円滑に行う体制としております。

当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。
反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓発活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部
機関と連携して対応する体制を整備しております。
また、埼玉企業暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。

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【適時開示体制の概要】
(1)適時開示に係る基本方針
　当社は、各法令に基づく情報開示を速やかに行うこととしております。また、情報開示に至るまでの内部情報につきましては、社内規程
　「内部者取引・内部情報管理規程」に基づき、インサイダー取引の防止に留意するなどの徹底を図っております。
(２）適時開示に関する社内体制
　東京証券取引所の定める適時開示規則に規定する決定事実または発生事実（以下「内部情報」という）を認知したときは、次の手続に
　より開示を行っております。
　　１．当社役員または社員が内部情報もしくは内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理責任者（各所属長）に報告。
　　２．当社役員または情報管理責任者が、内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、総括管理責任者（総合
　　　　企画室長）に報告。
　　３．総括管理責任者は、報告を受けた情報が内部情報に該当するか否かを判定。
　　４．内部情報に該当する場合、法令等の定めによるほか適宜適切に公表。
(３）決算情報開示に関する社内体制
　決算情報については、次の手続により開示を行っております。
　　１．決算情報を財務部が収集
　　２．財務部が原案を作成
　　３．担当役員及び総合企画室長が内容を確認
　　４．代表取締役が内容を確認（取締役会決議を要する場合は当該決議を含む）の上、公表