○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）企業の経営方針及び取り組み ……………………………………………………………………………………	5
（５）株主還元の考え方 …………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係注記） ………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する説明

連結経営成績関連指標の推移

（単位：百万円）

決算期	2024年９月期	前期比	2025年９月期	前期比	2026年９月期	前期比
営業収益	160,741	10.8％	193,689	20.5％	231,190	19.4％
営業利益	6,434	9.0％	6,744	4.8％	8,012	18.8％
経常利益	6,954	8.8％	7,197	3.5％	8,689	20.7％
当期純利益	4,733	9.7％	5,246	10.8％	5,530	5.4％

当連結会計年度は、当初の計画を上回る増収増益となり、営業収益及び営業利益は前年度に続き、過去最高の水準を達成いたしました。主な業績は、営業収益231,190百万円(前期比19.4％増)、営業利益8,012百万円(同18.8％増)、経常利益8,689百万円(同20.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,530百万円(同5.4％増)となりました。

「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の最終年度にあたる当連結会計年度は、スーパーマーケット事業の投資として、当連結会計年度は、新規出店９店舗、既存店の改装を４店舗実施いたしました（前年同期は新規出店６店舗、既存店の改装10店舗）。

第４四半期連結会計期間は、新規で２店舗を出店いたしました（前第４四半期連結会計期間は新規出店１店舗、既存店の改装４店舗）。

通期での営業利益も拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。

また、上述の積極的な先行投資を計画実行する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

売上高　　　　　　230,680百万円（前期比　19.4％増)

セグメント利益　　　7,925百万円（前期比　18.9％増）

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で4.6％増と伸長いたしました（来店客数が1.9％増、客単価が2.6％増）。これに新規出店による店舗数増加が、売上高の増加に加わったことで、事業全体の売上高は好調に推移しております。

これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から支持をいただいた結果と考えております。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことによる賃金の増加も影響しています。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の活用や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員配置精度向上の結果、人件費率は適正に推移しております。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。

なお、株式会社マミーマートにおいて、外形標準課税の適用対象外であった影響により、従来「販売費及び一般管理費」に表示されていた事業税の一部（280百万円相当）が、当期は「法人税、住民税及び事業税」に表示されております。

［その他の事業］(温浴事業・葬祭事業)

売上高　　　　　　 509百万円（前期比　 3.4％増）

セグメント利益　　　86百万円（前期比　 9.0％増）

2026年９月30日現在の店舗数は、95店舗（マミーマート34店舗、生鮮市場ＴＯＰ！43店舗、マミープラス16店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

　（前年同期比増減　マミーマート１店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！９店舗増、マミープラス１店舗増）

〔新規出店によるエリア拡大と改装による業態転換〕

年月	区分	店舗名	所在地
2025年10月	活性化	生鮮市場ＴＯＰ籠原店	埼玉県熊谷市
〃 10月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ龍ケ崎サプラ店	茨城県龍ケ崎市
〃 11月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰアクロスプラザ宇都宮インターパーク店	栃木県宇都宮市
〃 11月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ東久留米店	東京都東久留米市
2026年１月	活性化	生鮮市場ＴＯＰ東松山店	埼玉県東松山市
〃２月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ太田飯塚店	群馬県太田市
〃２月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ新座店	埼玉県新座市
〃３月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ大成店	〃　さいたま市
〃４月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰひたちなか店	茨城県ひたちなか市
〃５月	業態転換	マミープラスあけぼの店	千葉県柏市
〃６月	活性化	生鮮市場ＴＯＰ南柏店	〃
〃８月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ栃木合戦場店	栃木県栃木市
〃９月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ川口柳崎店	埼玉県川口市

当期　新規出店９店舗　既存店改装４店舗（活性化３店舗を含む）

前期　新規出店６店舗　既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。マミーマートとして、社員5.3％、パートナー5.0％の昇給を実現し、2027年春採用予定の新入社員の初任給は29万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

導入時期	名称	内容
2023年10月	社宅支援手当	若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給
2024年４月	奨学金返済支援制度	新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から５年間支援
2025年４月	子育て応援推進制度	子供が１歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償
〃	育児時短勤務	時間短縮勤務を小学校６年生まで延長
2025年５月	連休取得推進制度	従業員の連休を推進するため、連続休暇を取得した社員に手当を支給

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に連続認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、当期より外国人正社員(48名)の採用を開始し、これまで採用をしてきた外国人実習生を含め、当社グループ全体で採用・育成してまいります。また、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、法定雇用率（2.7％）を大きく上回る3.9％の実績でした。

(2）当期の財政状態の概況

連結財務状態関連指標の推移

（単位：百万円）

決算期	2024年９月期	前期比	2025年９月期	前期比	2026年９月期	前期比
資産	73,383	10.5％	86,792	18.3％	103,785	19.5％
負債	35,472	9.4％	44,375	25.1％	56,641	27.6％
純資産	37,911	11.5％	42,416	11.9％	47,143	11.1％
自己資本比率	51.6％	－	48.8％	－	45.4％	－

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より16,992百万円増加し103,785百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加1,159百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,542百万円、建物及び構築物（純額）の増加4,468百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より12,266百万円増加し56,641百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加3,000百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,788百万円、買掛金の増加2,092百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,726百万円増加し47,143百万円となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,400百万円等によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

連結キャッシュ・フロー関連指標の推移

（単位：百万円）

決算期	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	※925	10,178	9,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,741	△9,768	△9,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	560	△543	964
現金及び現金同等物の期末残高	2,652	2,518	2,924

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,924百万円（前連結会計年度は2,518百万円）となり、405百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、9,211百万円の収入（前連結会計年度は10,178百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,350百万円に対して、増加要因として減価償却費4,228百万円等があったものの、減少要因として未収入金の増加額2,575百万円等によるものであります。

　※2023年９月期末日が銀行休業日であったため、取引先に対する商品仕入等の支払が2023年10月（2024年９月期）に持ち越されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、9,770百万円の支出（前連結会計年度は9,768百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得8,397百万円及び差入保証金の差入による支出1,878百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、964百万円の収入（前連結会計年度は543百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出1,130百万円及びリース債務の返済による支出856百万円等があったものの、短期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。

（4）企業の経営方針及び取り組み

当社グループは、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、次期以降を「完成された高収益モデルの横展開（スケール）フェーズ」と位置づけ、以下の取り組みを実施してまいります。

［圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築］

　お客様にとっての価値（品質÷価格）を最重点に捉え、来店目的の一つとなる「ディスティネーションアイテム」の開発を継続注力してまいります。そのＫＰＩの一つとして一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞」の13年連続受賞及び最多受賞を達成すべく取り組むことにより、他社には模倣困難な商品開発力を維持・進化させております。この独自性ある商品力と、「かん・せい・ど」＝「感じの良さ・正確さ・スピード」のキャッチフレーズと共に接客や売場管理といった現場オペレーションの徹底を融合させ、お客様からの確固たる信頼を得ることにより地域一番店として確立させてまいります。

［積極的な出店とエリア拡大］

　当期までに確立した「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の両フォーマットを成長エンジンとし、神奈川県への初出店を皮切りに広域関東圏への展開を推進いたします。この連続出店を支えているのが、オペレーション構築室が確立した量産型オペレーションの標準化と、近隣既存店と連携した効率的な教育スキームの構築です。属人的なスキルに依存せず、未経験のパートナー社員を早期戦力化する仕組みが稼働しており、多店舗の同時展開においても安定した運営モデルと早期収益化（地域一番店化）を実現しております。

［アライアンスによる製造小売業への進化］

　ディスティネーションアイテムの代表格である精肉・惣菜部門の中核を担う子会社である彩裕フーズ株式会社の第３工場（2027年11月稼働予定）を川越市に建設し、より強固な供給体制を構築しつつ、第４工場（2031年秋稼働予定）用地を埼玉県東部に確保し、建設に向けての準備を進めております。また、製造小売業へのさらなる進化を図るべく、より川上への投資を積極的に行う予定であります。これにより生鮮強化型製造小売業としての領域を拡大し、インフレ下での競争力と利益の確保に努めてまいります。

［持続可能な社会の実現への貢献（ＣＳＲ活動）］

　食品スーパーを単なる小売業ではなく「地域の食のインフラ」として機能させるための活動を継続しております。次世代の情操教育を支援する「全国児童画コンクール」への参画等を通じた地域交流を深めるとともに、多数の自治体と災害時における物資の供給等に関する協定を締結し、有事の際にも地域の生命線を守るインフラ企業としての責務を果たしてまいります。

2027年９月期は、営業収益260,000百万円の達成と、年間８店舗の新規出店をしつつ、当期純利益5,700百万円の維持を目指してまいります。

当社は、持株会社体制への移行によって、成長への経営基盤をより盤石にするよう整えております。基幹となるスーパーマーケット事業の「持続的拡大」と「アライアンスによる新たな価値創造」に取り組み「企業価値の最大化」を実現させてまいります。

（５）株主還元の考え方

当社では、安定配当を基本方針としております。当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持いたします。2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518	2,924
売掛金	4,513	5,673
商品	3,855	4,745
貯蔵品	4	7
その他	2,936	5,654
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,826	19,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,210	42,096
減価償却累計額	△19,341	△20,758
建物及び構築物（純額）	16,868	21,337
機械装置及び運搬具	1,775	2,115
減価償却累計額	△1,204	△1,379
機械装置及び運搬具（純額）	571	736
土地	22,143	22,143
リース資産	18,349	24,239
減価償却累計額	△3,116	△4,464
リース資産（純額）	15,233	19,775
建設仮勘定	789	768
その他	11,315	13,165
減価償却累計額	△8,678	△9,914
その他（純額）	2,636	3,251
有形固定資産合計	58,242	68,012
無形固定資産	218	550
投資その他の資産
投資有価証券	524	950
長期貸付金	3,665	4,917
差入保証金	6,296	5,936
賃貸不動産	534	512
減価償却累計額	△143	△167
賃貸不動産（純額）	390	344
繰延税金資産	2,458	2,510
その他	1,174	1,564
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	14,503	16,219
固定資産合計	72,965	84,782
資産合計	86,792	103,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,155	15,247
短期借入金	4,000	7,000
リース債務	1,317	1,469
未払費用	4,250	4,533
未払法人税等	1,342	2,693
賞与引当金	646	659
その他	923	1,645
流動負債合計	25,636	33,249
固定負債
リース債務	14,592	19,229
長期預り保証金	1,218	1,248
役員退職慰労引当金	436	468
退職給付に係る負債	1,329	1,282
資産除去債務	1,135	1,139
その他	27	24
固定負債合計	18,738	23,392
負債合計	44,375	56,641
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,890	2,898
利益剰余金	38,412	42,813
自己株式	△2,042	△2,037
株主資本合計	41,921	46,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	527
退職給付に係る調整累計額	215	281
その他の包括利益累計額合計	451	808
非支配株主持分	43	－
純資産合計	42,416	47,143
負債純資産合計	86,792	103,785

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	191,390	228,944
売上原価	149,185	179,254
売上総利益	42,204	49,689
営業収入	2,299	2,246
営業総利益	44,503	51,936
販売費及び一般管理費
役員報酬	233	232
給料及び賞与	16,115	19,224
賞与引当金繰入額	610	616
退職給付費用	208	224
役員退職慰労引当金繰入額	36	35
賃借料	4,225	4,600
その他	16,329	18,990
販売費及び一般管理費合計	37,759	43,924
営業利益	6,744	8,012
営業外収益
受取利息	55	94
受取配当金	15	19
不動産賃貸料	127	379
受取手数料	268	285
受取保険料	－	173
その他	288	343
営業外収益合計	757	1,295
営業外費用
支払利息	166	274
不動産賃貸費用	99	311
その他	37	32
営業外費用合計	304	618
経常利益	7,197	8,689
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	27	10
減損損失	5	330
特別損失合計	33	341
税金等調整前当期純利益	7,164	8,350
法人税、住民税及び事業税	2,063	3,028
過年度法人税等	△6	1
法人税等調整額	△144	△215
法人税等合計	1,912	2,815
当期純利益	5,251	5,535
非支配株主に帰属する当期純利益	5	4
親会社株主に帰属する当期純利益	5,246	5,530

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	5,251	5,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	291
退職給付に係る調整額	93	65
その他の包括利益合計	212	356
包括利益	5,464	5,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,459	5,887
非支配株主に係る包括利益	5	4

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,886	34,136	△2,049	37,634
当期変動額
剰余金の配当			△970		△970
親会社株主に帰属する当期純利益			5,246		5,246
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
譲渡制限付株式報酬		4		7	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		4	4,276	7	4,287
当期末残高	2,660	2,890	38,412	△2,042	41,921


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	117	121	239	38	37,911
当期変動額
剰余金の配当					△970
親会社株主に帰属する当期純利益					5,246
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
譲渡制限付株式報酬					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	93	212	5	217
当期変動額合計	118	93	212	5	4,505
当期末残高	236	215	451	43	42,416

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,890	38,412	△2,042	41,921
当期変動額
剰余金の配当			△1,130		△1,130
親会社株主に帰属する当期純利益			5,530		5,530
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
譲渡制限付株式報酬		7		4	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		7	4,400	4	4,412
当期末残高	2,660	2,898	42,813	△2,037	46,334


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	236	215	451	43	42,416
当期変動額
剰余金の配当					△1,130
親会社株主に帰属する当期純利益					5,530
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
譲渡制限付株式報酬					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	291	65	356	△43	313
当期変動額合計	291	65	356	△43	4,726
当期末残高	527	281	808	－	47,143

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,164	8,350
減価償却費	3,271	4,228
減損損失	5	330
株式報酬費用	11	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	△47
受取利息及び受取配当金	△71	△113
支払利息	166	274
受取保険金	－	△173
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
固定資産除却損	27	28
売上債権の増減額（△は増加）	△934	△1,159
棚卸資産の増減額（△は増加）	△411	△892
未収入金の増減額（△は増加）	△464	△2,575
仕入債務の増減額（△は減少）	2,447	2,092
未払費用の増減額（△は減少）	546	△174
その他	134	684
小計	12,029	10,906
利息及び配当金の受取額	19	25
利息の支払額	△166	△274
法人税等の支払額	△1,703	△1,617
保険金の受取額	－	171
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,178	9,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,725	△8,397
無形固定資産の取得による支出	△63	△93
貸付けによる支出	△1,551	△3
貸付金の回収による収入	400	10
差入保証金の差入による支出	△771	△1,878
差入保証金の回収による収入	1	443
保険積立金の解約による収入	5	190
保険積立金の積立による支出	△56	△39
その他	△8	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,768	△9,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主持分の取得による支出	－	△48
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	3,000
長期借入金の返済による支出	△160	－
リース債務の返済による支出	△713	△856
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△970	△1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543	964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133	405
現金及び現金同等物の期首残高	2,652	2,518
現金及び現金同等物の期末残高	2,518	2,924

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	193,196	493	193,689	－	193,689
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	0	2	△2	－
計	193,198	493	193,691	△2	193,689
セグメント利益	6,665	79	6,744	－	6,744
セグメント資産	86,472	319	86,792	－	86,792
その他の項目
減価償却費	3,257	14	3,271	－	3,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,786	2	7,788	－	7,788

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	230,680	509	231,190	－	231,190
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	0	1	△1	－
計	230,681	510	231,192	△1	231,190
セグメント利益	7,925	86	8,012	－	8,012
セグメント資産	103,464	320	103,785	－	103,785
その他の項目
減価償却費	4,216	12	4,228	－	4,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,489	0	8,490	－	8,490

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,217百万円、その他：29百万円、合計：2,246百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	5	－	5	－	5

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	330	－	330	－	330

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

（収益認識関係注記）

（１）収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注）１	合計
	スーパーマーケット事業	その他 (注）１	合計
商品の販売（売上高）その他（営業収入）	190,928 792	461 31	191,390 824
顧客との契約から生じる収益	191,721	493	192,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,475百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注）１	合計
	スーパーマーケット事業	その他 (注）１	合計
商品の販売（売上高）その他（営業収入）	228,463 817	480 29	228,944 846
顧客との契約から生じる収益	229,281	509	229,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,399百万円であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	847円24銭	942円44銭
１株当たり当期純利益金額	104円91銭	110円58銭

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

847円24銭

942円44銭

１株当たり当期純利益金額

104円91銭

110円58銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日至　2026年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,246	5,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,246	5,530
普通株式の期中平均株式数（株）	50,009,093	50,019,404

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。