当社のコーポレート・ガバナンスに対する考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することを重要な基本方針としております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査等委員会の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。

【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取り組み】
当社は、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と透明性の向上に努めております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。 https://www.striders.co.jp/csr_sdgs/sdgs/sdgs.html
なお、人的資本を重要な経営資源と位置付け、人事制度・人事考課制度の見直しや年俸制への移行など、人材マネジメントの強化を進めております。今後も、人的資本や知的財産への投資に関する情報開示の充実に努めてまいります。

【補充原則４－１－２　中期経営計画の策定】
これまで中期経営計画の策定に取り組んでまいりましたが、昨今の不確実性が高く、変化が激しい経営環境を十分に考慮した結果、当社グループでは中期経営計画にとらわれない柔軟かつ機動的な意思決定に、より重きを置く方針といたしました。
他方で、投資家に対しては、中期経営計画の公表と遜色のないよう、適時に充実したディスクロージャーを行えるように努めてまいります。

【補充原則４－１－３　最高経営責任者の後継者計画の策定】
最高経営責任者である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会で選定することとしております。取締役会は、現在、後継者計画についての具体的な監督は行っておりませんが、今後、その要否も含めて検討してまいります。

【原則４－２　取締役会の役割・責務】
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役及び業務遂行部門責任者からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、社外役員の意見を踏まえ、多角的かつ十分な審議を行っております。
なお、当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。

【補充原則４－２－１　現金報酬と自社株報酬との割合】
当社は、中長期業績連動報酬、自社株報酬等を設定しておりませんが、取締役個々の報酬については、代表取締役が報酬案を作成し、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会で慎重に審議し、決議により決定しており、客観性・透明性ある報酬制度を設計しております。中長期業績連動報酬、自社株報酬については、その導入に向けた検討を継続してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、決算開示や決算説明会などを通じて、経営戦略や経営計画の公表を行なっておりますが、資本コストや株価を意識した経営に対するマーケットの要請により適切に応えるべく、今後は資本政策や代表的な経営指標などの開示を段階的に行なってまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じた当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で保有目的、取引状況、資本コスト等を勘案し、継続保有について検討します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有株式の議決権行使に対しては、投資先企業の企業価値向上の観点から判断し適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社と取締役または執行役員との間の競業取引や利益相反取引については、会社および株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得るものとしております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めており、管理職や中核人材への登用等においても十分に多様性を確保しています。
現在の状況（2026年６月18日時点）は、当社単体の従業員総数６名のうち、女性２名であり、今後この比率の維持、拡大を目指してまいります。

【原則２－６　企業年金アセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立を実施しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride With Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、企業価値の最大化に向けて取り組んでいます。

(ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であるという基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実に取り組んでいます。今後、こうした取り組みやその枠組みを基本方針として定め、株主・投資家へわかりやすく開示してまいります。

(ⅲ）取締役会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
当社は、報酬制度について「役員報酬規程」を定めています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主との価値共有を踏まえ、代表取締役が報酬案を作成し、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において報酬額を決定しています。

(ⅳ）取締役会が取締役の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任を行うにあたっては、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、本人の経験および能力に加え、当社グループの置かれている経営状況の変化や企業の社会的責任を考慮したうえで、当社の成長戦略を検証・決定し、その執行状況を適切に監督し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させていくことができる者を選任します。また、取締役に、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合、その他、取締役に求められる役割・責務を果たしていないと考えられる事態が生じた場合、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会が当該取締役の解任を付議するのが妥当と判断した場合、株主総会に解任議案を付議します。
取締役会は、監査等委員である取締役候補者の選任を行うにあたっては、取締役の職務執行の監査等を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験および能力を有する者を選任します。
株主総会に付議する監査等委員である取締役の選任・解任議案は、代表取締役が作成し、選任については監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会において決定します。


(ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて取締役の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選任・解任理由については、株主総会招集通知に開示します。

【補充原則４－１－１　経営陣への権限委任】
取締役会で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じ、具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長または業務執行部門責任者の決裁に委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外役員の独立性基準は有価証券報告書に開示しています。

【補充原則４－１１－２　取締役の兼任状況】
社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。
当社は、株主総会招集通知において、各役員の兼務状況を開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
当社では例年、２月から３月にかけて行なう各役員に対するアンケート調査により、取締役会の自己評価を実施しております。具体的には取締役会事務局が、同一の事業年度に開催した取締役会を評価対象として、匿名性を担保しつつ、社外役員を含む全ての取締役に全40 問のアンケートを実施・集計することで、当社の取締役会が概ね実効的に機能しているとの評価を確認し、その結果を取締役にフィードバックしております。今後も毎期、社内調査により取締役会の実効性を評価することに加え、定期的に第三者評価を実施することで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。
また、社外役員間で随時実施している情報連絡会において、取締役会の運営状況について意見交換を実施し、取締役会の実効性の更なる強化につなげるべく、取締役会運営の見直しを検討してまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しています。社外取締役に対しては、当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時およびその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役を含む取締役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、以下のような施策を実施する方針としています。
(ⅰ)(ⅱ) 当社では、財務経理部長が財務経理担当をはじめ、その他のIR活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。
(ⅲ) 財務経理担当にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付け、社長、財務経理部長が説明を行っています。
(ⅳ) IR活動のフィードバックは、毎月開催される定時取締役会において行い、適切に取締役との情報共有を図っております。
(ⅴ) 株主・投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることとし、インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社グループは、ROE 10%を中期的な目標値として、企業価値の持続的な向上に取り組むとともに、資本効率を意識した自社株買いなどの株主還元策を実施しております。
当社では、決算開示や決算説明会などを通じて、経営戦略や経営計画の公表を行なっておりますが、マーケットの要請に応えるためには、より具体性のある開示を行なっていく必要があるとの認識の下、段階的な準備を進めております。今後は資本政策のほか、バランスシートを重視した資本収益性や資本効率などに関する経営指標につきましても追って開示できるよう、十分な検討を重ねてまいります。

　上記の大株主の状況は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
当社は、自己株式813,509株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうるその他の特別な事情はありません。

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、必要に応じて当社の使用人から監査等委員会補助者を任命します。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で決定するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保します。また、監査等委員会補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しません。

　監査等委員会は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査等委員会とより効果的な連携を求める等、監査等委員会監査の充実を図っております。
　内部監査は、業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室(１名)を設置し、監査等委員会及び会計監査人と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント、会計処理の適法性並びに業務処理の妥当性を検証し、代表取締役への報告の他、取締役会及び監査等委員会に対して随時、情報共有を行っております。

社内取締役１名には代表取締役社長の早川 良太郎が選定されております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　2018年12月７日開催の当社取締役会に基づき、当時の当社の社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役および従業員に対して、有償で新株予約権を付与しております。また、2025年11月28日開催の当社取締役会に基づき、当時の当社の取締役、当社子会社の取締役、および当社の従業員に対して、有償で新株予約権を付与しております。なお、各新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各々の個別の独自投資判断に依拠して引き受け行為が実施されたものであります。
　新株予約権の付与対象者は、当社の経営に直接かかわる者であり、業績向上に対する意欲や士気を高める事を目的としております。また、当社が掲げる業績目標に準じて、予め設定された基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。

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　報酬等の総額につきましては、事業報告及び有価証券報告書において開示されており、その内容は、弊社のホームページにおいても掲載されております。以下のURLをご参照ください。

https://www.striders.co.jp/ir/securities_report.html

　当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬のみの報酬体系の下、役職毎にその役割と職責を踏まえた基準報酬指数を設定し、当該指数を中心とした一定の範囲内で経済情勢や会社業績の状況等より判断し、取締役会にて決定するものとしております。また、取締役会の諮問を受けた指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について答申を行なうことにより、審議の透明性を担保しております。当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は２名（うち社外取締役０名）です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

　専従スタッフはおりませんが、財務・経理本部にて適宜サポート体制を敷いております。また、社外取締役が出席する取締役会の議案について、事前に資料等を送付し必要に応じて説明を行い、予め充分な検討ができるようにしております。その他の重要な事項についても情報の伝達、資料送付、意見の聴取、調査・情報収集のサポート等を行い、常に有効な環境の整備に努めております。なお、当社は、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会直轄の組織として内部監査室を設置しており、監査等委員会の監査等の実効性を高めております。

（1）当社機関の基本説明
　当社は、取締役会、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査等という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。加えて、独立した社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び個人別の報酬等の答申を行なっております。

（2）当社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制　
　イ．当社機関の内容
　取締役会は、取締役６名で構成され、議長に代表取締役社長　早川　良太郎が就任しています。現任の取締役は６名、うち３名は企業経営の豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
　監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名が独立性を確保した社外取締役であります。議長に監査等委員　村瀬晶久が就任しています。監査等委員会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査等を行っています。
　指名・報酬諮問委員会は社内取締役１名に、社外取締役２名を加えた計３名で構成することによって、客観性を維持しながら透明性のある審議を行なっております。
　
　ロ．内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。
　
　ハ．リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制として、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規定を定めております。

（3）内部監査及び監査等委員会監査の状況
　当社における内部監査は、業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室(１名)を設置し、監査等委員会及び会計監査人と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント、会計処理の適法性並びに業務処理の妥当性を検証し、代表取締役への報告のほか、取締役会及び監査等委員会に対して随時、情報共有を行っております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を順次進めております。
　監査等委員会監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査の充実を進めております。なお、当社の監査等委員は、企業経営に関する豊富な知見、財務及び会計並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。

（4）会計監査の状況
　会計監査につきましては、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は２名で、１０名の補助者（内、公認会計士７名）が監査業務に従事しております。

　社外取締役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

（1） 内部統制システムに関する基本的な考え方の概要
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制の基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その執行組織として下記b．に記載する部署を設置する。必要に応じて、規則・ガイドライン等の策定整備及び研修を実施する。
b. 内部監査部門として執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、管理本部がコンプライアンスの統括的業務を執行する。
c. 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
d. 法令違反その他のコンプライアンスに関する問題の通報を受け付ける窓口として、社内および経営陣から独立した第三者である弁護士を窓口とした内部者通報システムを整備し、内部通報制度規程に基づきその運用を行う。
e. 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があるときには、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る社内文書・その他の情報については、文書管理規程等に定められた保存期間中、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で適切に保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の効率的な職務執行を確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会で定められた経営方針に基づき業務を執行する。
b. 代表取締役が指名する取締役・業務責任者及びグループ会社の経営幹部により構成される経営会議を設置して、経営方針及び事業執行における具体的な指針等を取締役会及び代表取締役へ提言する。
c. 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の担当分掌制を導入し、取締役会規則、組織管理規則において、それぞれの責任と権限を定める。

ホ．当社及び子会社から構成される企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則等を定める。
b. グループ会社経営基本方針・関係会社管理規則に従い、当社への決裁・報告により関係会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを実施する。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には、監査等委員会に報告する。
c. 子会社は当社からの経営管理、経営指導内容にコンプライアンス上問題がある場合は、直ちに監査等委員会に報告し、監査等委員会は改善策の策定を求めることができる。
d. 関連会社の経営管理の所管部署は管理本部とし、グループ会社の管理強化を図る。
e. グループ会社において、関連法令及びグループ規則等が適正に運用されているかを管理監督するために、内部監査を実施する。

ヘ．監査等委員会の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、必要に応じて当社の使用人から監査等委員会補助者を任命する。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で決定するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。
b. 当該使用人の人事異動、人事評価等には監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の業務執行者からの独立性を確保する。また、当該使用人が補助業務をする際の体制を強化し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ト．監査等委員会への報告に関する体制
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会にその都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
b. 内部通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないよう、内部通報制度規程において規定し、適切に運用する。

リ．監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時的に支出した費用については、 事後、当社に償還を請求できるものとし、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会には社外取締役を含み、公正性及び透明性を担保する。
b. 監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
c. 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス統括部署と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
d. 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担で弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

（2）内部統制システムの整備状況の概要
当社は、上記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を整備し、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討している。その上で、必要に応じて、社内規則等の改定や業務の見直しを行い、内部統制システムの実効性を向上させている。
監査等委員は、監査等委員会監査のほか、取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視している。また、内部統制部門は、内部監査の定期的実施により、日々の業務が法令、定款・社内規則等に違反していないかを検証している。

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社、ストライダーズグループは「企業行動憲章」、「社員行動規範」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを「社員行動規範」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に明記し、グループ全社に対して公開周知徹底を行っております。

（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の主要拠点に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責任者を設置しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。

ロ．外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。

ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。

ニ．対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事例集等を作成し、社内各部に配布しています。

ホ．研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有し、また、社内及び当社のグループ会社において研修会を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

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　当社は、重要事実に係る情報の管理等について「情報管理に対するセキュリティー基本方針」、「内部者取引管理規程」を制定し、適正な運用に努めるなど、当社グループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図っております。 重要な経営情報の適時開示にあたっては、グループ経営会議での協議及び社長、場合によっては取締役会の決定の後、上場証券取引所、報道機関、 自社ホームページ等を通じて公開しております。

　情報の取り扱いについては、「情報管理に対するセキュリティー基本方針」及び「内部者取引管理規程」に基づき、各組織の長が、当該組織に係る経営情報の管理を行っております。

　適時開示に該当すると思われる重要な情報の開示については、グループ経営会議の協議を経て、社長、場合によっては取締役会の決定を得ております。その際、適時開示規則に照らし開示義務がない場合でも、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断した場合等には、社長の決定を得た後、開示することがあります。

　なお、情報の取り扱いに関する啓発については、グループ全社員に対して、定期的に研修を実施するとともに、公表前の重要事実の取り扱いについては、「内部者取引管理規程」に基づき、情報管理を徹底しております。 今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただきながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行ってまいります。