当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、経営と執行の分離による監督機能の強化と迅速な意思決定、ディスクロージャーの強化、内部統制システムの整備、企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則1-4】
当社は、政策保有株式について、原則として取得・保有しないこととしております。

【原則1-7】
当社は、取締役・監査役・主要株主等の関連当事者間との取引については、取締役会での審議・決議を経て決定する旨、取締役会規程で定めております。また、取締役及び監査役に対して、事業年度ごとに関連当事者取引の有無を確認しております。

【補充原則2-4-1】
＜中核人材の登用等における多様性確保についての考え方＞
当社の中核人材となる管理職への登用は、性別・国籍・採用区分等に関わらず、能力や適性等を総合的に判断して行っております。また、多様性確保のため、「女性活躍推進」の強化を図っており、管理職における女性社員比率の向上を目指しております。

＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標、多様性確保の状況＞
①女性
2028年3月までに管理職に占める女性社員の比率を５％以上にすることを目標としております。新卒採用における女性採用比率25％、正社員に占める女性社員比率23％を達成するよう目標を定めており、女性社員比率確保を通じて、管理職における女性社員比率の向上を目指してまいります。
②中途採用者
管理職に占める中途採用者の比率は約４割となっており、採用区分によって、特段の差が生じていないため、目標値を設定しておりません。
③外国人
優秀な人材については国籍に関わらず積極的な登用を進めてまいりますが、外国人採用数に関して具体的な目標値を設定しておりません。これは、採用の際に最も重要視すべきは応募者の適性や能力であり、国籍や出身地にかかわらず多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用することが企業価値の向上につながると考えているためです。

＜多様性確保に向けた人材育成方針＞
中長期的な企業価値向上にむけ、職位に応じた研修や自己啓発支援プログラム等の教育制度をとおして、多様なプロフェッショナル人材の育成に注力しております。

＜多様性確保に向けた社内環境整備方針＞
多様な人材が活躍できる環境を整備するため、健康経営の推進や女性活躍推進の諸施策に取り組み、ワークライフバランスの実現に注力しております。
また、こうした取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社の健康経営に関する体制や具体的な取り組みは、当社ホームページに開示しております。

【原則2-6】
当社が企業年金を委託している資産管理運用機関はすべてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しております。人事部門を所管する取締役が運用機関との対話の窓口となり、当社が定める年金資産に関する基本方針に基づき運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて取締役間で情報を共有しております。また、人事部門では所属員に外部セミナー等を受講させ、企業年金の運用に関する資質の向上を図っております。

【原則3-1】
当社は、ディスクロージャーポリシー及び株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針を定めており、法令に基づく開示以外に、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報についても、当社ホームページ及びTDnet等に開示を行っております。
https://www.aiskk.co.jp/ir/
（1）経営理念や経営戦略、経営計画等につき当社ホームページ、決算短信、有価証券報告書等に開示しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針及び取組方針を、本報告書に開示しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針及び手続きについては、本報告書「II．1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。
（4）取締役及び監査役の選任は、取締役会、監査役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を勘案して総合的に審議しており、取締役候補者については指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を推薦し、株主総会の決議により決定しております。
なお、社外役員の独立性判断基準を、株主総会招集通知参考書類に開示しております。また、取締役会は、取締役に重大な法令・定款・社内規程違反等が認められる場合には、監査役に報告のうえ、当該取締役の解任議案を株主総会に付議することを検討いたします。
（5）取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知参考書類に開示しております。

【補充原則3-1-3】
当社は、サステナビリティに関する考え方及び取組を有価証券報告書に記載するとともに、サステナビリティについての取り組みを当社ホームページに開示しております。
https://www.aiskk.co.jp/corporate/
また、人的資本への投資については、中期経営計画の中で、人材戦略を重点戦略として位置づけており、人材獲得競争の激化への対応と成長分野に対応できる人材の育成のため、採用力の強化、DX人材の育成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。あわせて、経営基盤強化のため、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組んでおります。

【補充原則4-1-1】
当社は経営の監督機能と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入し、法令及び定款に定められた事項および当社規程に定める取締役会付議事項を除き、取締役会において決定された経営方針に基づく業務執行を経営陣に委任しております。

【原則4-9】
当社は、会社法に定義される社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性判断基準により、独立社外取締役の候補者を選定しております。また、その旨を株主総会招集通知参考書類等に開示しております。

【補充原則4-10-1】
当社は、取締役会の諮問機関（任意の委員会）として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、取締役会の決議により選定しております。これにより、指名・報酬等の重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含めて、取締役会は適切な関与・助言を得ております。

【補充原則4-11-1】
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を勘案し、取締役を選任することとしております。迅速な意思決定を可能とするために、取締役が適正な人数となるよう努めており、現在、取締役の人数は、7名（うち3名独立社外取締役）となっております。また、取締役の選任に関する方針・手続きは、原則3-1（4）に記載のとおりです。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは、株主総会参考書類に掲載しております。

【補充原則4-11-2】
当社は、取締役及び監査役の他社での兼任状況につき、株主総会招集通知参考書類、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則4-11-3】
取締役会の実効性評価の概要は次のとおりです。
（1）評価手法
当社は、取締役会の実効性を継続的に向上させるため、年1回、取締役および監査役を対象に記名式アンケート調査を実施し、必要に応じて意見聴取を行っております。本調査では、取締役会の構成、中期経営計画・事業リスクに関する議論、会議運営、取締役の多様性・知見向上等について評価を行っております。
（2）評価結果の概要
2025年度の取締役会については、概ね実効性が確保されていることを確認いたしました。特に、取締役会の開催頻度や付議事項の明確化、指名・報酬委員会の構成等について高い評価が得られました。一方で、中期的な経営戦略や経営課題の議論、事業リスクに関する議論の更なる活性化や取締役に対するトレーニング機会の不足といった改善の余地も認識しております。
（3）今後の対応方針
これらの評価結果を踏まえ、当社は以下の取り組みを進め、取締役会の更なる実効性向上を目指してまいります。
・中期的な経営戦略や事業リスクに関する議論の活性化
・取締役に必要なトレーニング機会の拡充
今後も引き続き、経営監督機能の一層の充実を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

【補充原則4-14-2】
当社は、役員のトレーニングに対する方針を策定しております。社外取締役及び社外監査役は、当社についての理解を深めるため、就任時に事業概要、財務情報、組織等のレクチャーや各事業所の視察を実施しております。就任後においても、取締役及び監査役には各々の役割・責任に応じて継続的に外部講習等を受講させることで、専門性の向上や役員としての遵守すべき義務・責任等に係る理解を深めていくよう努めております。

【原則5-1】
当社は、IR部署を管掌する取締役を選任しております。また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会および個人投資家向けの会社説明会を実施しているほか、年2回、株主通信を発行し株主への情報提供に努めております。IR活動について、株主や投資家から意見等をいただいた場合、それらを経営に活かすことができるよう、経営会議や取締役会において報告し、情報を共有しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）において掲載しております。また、中期経営計画の進捗について、2026年3月期の決算説明会資料において掲載しております。資本効率の改善ならびに持続的な利益成長を通じて、市場からの評価を高め企業価値の向上を目指してまいります。
中期経営計画および2026年3月期決算説明会資料については、次の当社ホームページに開示しております。
https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/pdf/mid-term_management_plan_202603_202803.pdf
https://www.aiskk.co.jp/ir/financial_info/pdf/9799_2026rb.pdf

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当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会の決議により選定された委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、取締役会の決議により選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等の重要な事項を審議し、取締役会に答申を行う役割を担っております。
なお、指名・報酬委員会は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っております。

(監査役と会計監査人の連携状況)
・期中監査の報告を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。
・双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換等、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。
・これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

役員報酬を固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分しており、業績連動報酬では業績に応じて報酬を増減させ、取締役の業務執行の成果に報いる対応をとっております。また、譲渡制限株式報酬制度を導入し、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給しております。

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有価証券報告書及び株主総会招集通知において、取締役及び監査役の報酬をそれぞれ総額で開示しております。

１．基本方針
　当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、基本報酬および業績連動報酬は金銭、譲渡制限付株式報酬は株式によりそれぞれ支給しております。
固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が７対３、役付取締役が７．５対２．５、兼務取締役が８対２であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。
また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,611百万円に対し5.6％増となりました。

社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

２．役員の報酬等についての株主総会決議
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額２億４千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式報酬の額は、2025年6月24日の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内、株式数の上限を年80,000株以内と決議しております。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性および説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める体制をとっております。
取締役の個人別報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会が取締役会で決議された基準との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申し、取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。
取締役会は、これらの手続きを通じて、代表取締役による報酬決定が適切に行われ、また、その内容が取締役会で定めた決定方針に沿ったものであると判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、総務部が窓口として対応しております。重要な情報については、必要な都度、取締役から報告、説明を実施しております。

（1）当社は監査役会設置会社を採用しており、各機関の概要は次のとおりであります。
①取締役会
会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができるように、審議、決議を行っております。議長は代表取締役社長が務め、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。
②監査役会
取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能することを目的としております。社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。
③経営会議
取締役会付議事項及び重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しております。取締役全員をもって構成し、議長は代表取締役社長が務めております。
④指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関（任意の委員会）として指名・報酬委員会を2023年11月22日に設置いたしました。
取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、取締役会の決議により選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等の重要な事項を審議し、取締役会に答申を行っております。

（2）責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役に責任の原因となった職務の執行について重大な過失がないときに限られます。

迅速かつ的確な経営判断及び職務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者４名と、外部視点からの経営監督機能強化のため、社外取締役を３名選任し取締役会を構成しております。監査役は４名中３名が、独立性を持った社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識より、取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>
□基本的な考え方
　 当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性及び適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施策に取り組んでおります。なお、内部統制システムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。
□整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１）「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。
（２）取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。
（３）取締役の職務執行における不祥事の未然防止及び法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署、押印し、取締役会に提出する。
（４）日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。
（５）定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示及び是正処置後の改善確認を行う。
（６）コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）法令及び社内規定（文書管理規程、文書管理基準等）に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等が、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
（２）情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「コンプライアンス委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。
イ．経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。
ロ．個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。
（２）経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化又は発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。
（３）大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」に基づき、迅速かつ効率的に対応し、業務への影響を最小化する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。
（２）原則月１回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。
（３）取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。
（２）内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。
（３）取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令又は監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。
（４）監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。
（５）監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体制をとる。
（６）監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
７．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
（１）金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。
（２）不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制等その仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた体制
（１）反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。
イ．反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。
ロ．反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。
ハ．反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。
（２）反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。
（３）「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。
（４）取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。
イ．反社会的勢力でないこと。
ロ．反社会的勢力の活動を助長しないこと。
ハ．反社会的勢力又はその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。

現在は、該当する事項はございません。

１．「意思決定・業務執行における役割・責任の明確化」及び「経営の監査機能充実」を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
２．当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
（１）適時開示に係る基本方針
当社は、有価証券上場規程で定める適時開示の規則（以下、適時開示規則という。）に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績に関する情報を適時・適切に開示を行うことを基本方針としております。
（2）情報開示の基準
金融商品取引所の定める適時開示規則、金融商品取引法に基づく法定開示制度により開示が求められる情報を対象とします。
また、上記に該当しない情報であっても、株主・投資家の投資判断に影響を与えると会社が判断したものについては、情報を開示します。
（3）情報開示に関する社内体制の整備
決定事実、発生事実、決算情報等の重要な会社情報が発生した場合には、発生を認識した部署から情報開示担当役員へ報告され、当該担当役員は発生事実関係を確認後、速やかに取締役社長へ報告する体制をとっております。これらの事項は定例取締役会の承認後、開示することとなっております。
ただし、適時開示の主旨に則り、速やかに開示すべき事項については取締役会の承認を待たずに、実質的な決定後、開示を行います。
（4）情報開示の方法
東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」、電子情報開示システム「EDINET」において公表した後、「公平性」の観点から速やかに当社ホームページに掲載します。公表はできる限り早期に行うことを原則とし、取締役社長又は情報開示担当役員が行います。
（5）情報管理の社内規則
重要な会社情報の管理規則として「内部情報管理規程」を定め、社内に周知を図るとともに、「金融商品取引法」に違反する内部者取引の未然防止に取り組んでおります。