当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。

【補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定】
　当社では、取締役の報酬は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。これら報酬の中長期的な業績との連動については、引き続き検討してまいります。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立役員を過半数とした報酬委員会が取締役会からの委任を受けて決定しております。

【補充原則4-10-1 任意の諮問委員会の設置】
　当社取締役会は、監査等委員である社外取締役3名を含む8名で構成され、すべての監査等委員である社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。
　独立社外取締役は豊富な経験と専門的知識を活かして、取締役会や各取締役に意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また監査等委員である取締役は、取締役会への出席や幹部従業員との面談等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施しております。
　以上のように、独立役員から必要に応じて適切な関与・助言を得られていることから、任意の指名委員会を設置しておりません。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立役員を過半数とした報酬委員会が取締役会からの委任を受けて決定しております。

【原則1-4 政策保有株式】
　当社は、事業の戦略や取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。
　また、個別の政策保有株式については取締役会で、毎年その中長期的な経済合理性と事業の戦略、取引関係の維持・強化によって得られる効果等を精査し、当該株式の保有の適否を検証することとしております。
　なお、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響等に配慮した上で、縮減を進めます。
　保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の経営方針や業績等を十分に尊重した上で、当社及び当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点に立って議案ごとの賛否を適切に判断しております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
　当社は、当社取締役との間で取引を行う場合には、法令に従い、「取締役会規則」において取締役会にて承認手続を経ることを定めております。
　また毎年、当社取締役の関連当事者に関する調査票の提出を求め、当社及びその関係会社と関連当事者との取引の有無を確認しております。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社はダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考えております。そのため、多様な国籍・性別・年齢・文化を持つ従業員を採用し、実績や能力・資質等の観点から適性があると考えられる者を属性の区別なく役職者に登用しております。
　また、女性活躍をより一層推進していくため、国内においては、グループ主要5社（コナミホールディングス、コナミデジタルエンタテインメント、コナミアミューズメント、コナミスポーツ、コナミビジネスエキスパート）の2021年に策定した5ヶ年の女性活躍推進に関する一般行動計画で、2026年3月末までに女性管理職比率を20％以上とすることを目標に定めております。その実現のため、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施に取り組んでおります。
　外国人採用については海外就職セミナーへの出展を通し、国籍や職種を問わず幅広く活動を行っております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金制度はありません。従業員の安定的な資産形成を目的として、企業型確定拠出年金制度を導入しており、本制度導入に伴い、従業員を対象とした資産運用に関するフォローアップセミナーを毎年開催しております。

【原則3-1 (i) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画】
　当社グループの企業理念を、当社ウェブサイトにて公表しております。　https://www.konami.com/corporate/ja/philosophy/
　また、経営戦略については、有価証券報告書及び事業報告にて開示しております。
　なお、当社は現在、市場の変化が早く、将来の変動要素が大きい経営環境下において中長期的な目標を掲げることが株主に誤った投資判断を招くおそれがあることを考慮し、中長期的な定量目標を開示しておりませんが、こうした目標の開示についても引き続き検討してまいります。

【原則3-1 (ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
　当社グループでは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、経営効率の向上と健全性の確保に向けて、実効的なコーポレートガバナンスの実現を常に念頭に置いた経営を推進しております。

【原則3-1 (iii) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】
　本報告書Ⅱ.1.【取締役報酬関係】内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

【原則3-1 (iv) 経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続】
　当社経営陣幹部の選任並びに取締役の指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。
　また、取締役候補については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。
　当社では、経営陣幹部の解任は、次の内容を総合的に勘案した上で、取締役会において判断するものとし、会社法の規定に基づいて行うものとします。

　①法令もしくは定款の規定に違反するなどの重大な不祥事が発生した場合
　②職務の遂行に著しい支障が生じる場合
　③選任の方針に定める資質、経営能力等に著しい不足が生じている場合
　④会社業績に著しい損害を生じさせたと認められる場合
　⑤事業の遂行に著しい支障を生じさせたと認められる場合

【原則3-1 (v) 経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】
　社外役員の個々の選任理由については、本報告書Ⅱ.1.【取締役関係】内、「会社との関係（2）」に記載しておりますのでご参照ください。
　また、取締役の選任、指名については、当社ウェブサイト及び株主総会招集通知に個人別の経歴を記載しております。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】
（1）サステナビリティについての取組み
　当社は持続的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティ委員会を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組み、SDGsの実現に貢献できるよう努めております。
　詳細については当社ホームページに掲載しております。
　https://www.konami.com/sustainability/ja/

（2）人的資本や知的財産への投資
　当社では、従業員の育成が会社の成長には必要不可欠と考えており、積極的に人材の育成や従業員同士が協力し合える職場環境作りに取り組んでおります。市場環境やトレンドの変化が非常に激しい中でも、コンプライアンスや企業理念といった従業員の行動の基盤となる考え方は、今後もコナミグループが大切にしていきたい要素と捉え、重点的に教育を行っております。
　詳細については当社ホームページに掲載しております。
　https://www.konami.com/sustainability/ja/staff/training.html
　また、当社は知的財産を軸としたビジネスモデルを展開しており、知的財産の保護と活用は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって最も重要な要素であると認識しております。そのために、当社が創出した知的財産を適切に保護することを目的とした戦略的な権利化や、保有知的財産の積極的な活用を推進しております。

（3）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
　気候変動などが当社の事業活動や収益に与える影響について、必要なデータ収集と分析を行い、サステナビリティを意識した経営計画を策定するように努めます。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の決定】
　当社は、持株会社体制を採用し、取締役会の役割をグループ経営の基本方針の決定及び業務執行の監督と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。
　当社の取締役会で決議すべき事項については「取締役会規則」にて取締役会付議基準として定め、それ以外の事項については代表取締役をはじめとした業務執行取締役に委任して、迅速な経営判断を行える体制としております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社が定めている「社外役員の独立性基準」は、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】内、「その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。

【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名及び監査等委員である取締役5名の範囲内で、当社経営に必要な知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としております。
　取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して選任しております。
　なお、社外取締役については、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格と、当社の「社外役員の独立性基準」を満たすことを要件としております。
　また、現在の当社取締役会は、監査等委員である社外取締役3名を含む8名で構成されております。すべての監査等委員である社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されており、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
　当社取締役のスキル・マトリックスについては本報告書の末尾に添付の通りです。

【補充原則4-11-2　取締役の他の上場会社の役員兼任状況】
　社外取締役をはじめ、当社の取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間、労力を当社の取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。
　なお、その兼任の状況については、毎年、株主総会招集通知や有価証券報告書にて最新の状況を開示しております。

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要】
　当社は、取締役会の実効性に関して、各取締役からの自己評価をベースとした分析・評価を行い、取締役会の運営に活かしております。
　定性的意見等を踏まえ、取締役会の実効性向上に向け、今後の改善を検討してまいります。

【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】
　当社では、取締役に対して、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得を目的とした外部セミナーへの出席、外部団体への加入、関連書籍の購入等を推奨するとともに、これらの費用については、適切な社内手続を経て当社にて負担することとしております。
　また、社外取締役に対しては、適宜当社グループの事業所や関連する事業の展示会視察等の機会を設けて、当社グループで展開する事業に関する理解を深める機会を積極的に提供することとしております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、代表取締役社長及びインベスターリレーションズ室が中心となり、株主との建設的な対話を促進するため、当社ウェブサイトへの情報開示を充実させるほか、四半期ごとの機関投資家を対象とした決算説明会の開催や、個別ミーティング、電話取材への対応等を行っております。
　また、IRポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　https://www.konami.com/ir/ja/policy/

　2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2019年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（3,505千株、2.44％）
日興アセットマネジメント株式会社（7,062千株、4.92％）

　2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が2020年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
野村證券株式会社（386千株、0.27％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC（86千株、0.06％）
野村アセットマネジメント株式会社（12,844千株、8.95％）

―――

　当社は、2000年1月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、現在では北米、豪州、アジアなど、世界の主要ゲーミング市場におけるライセンスを取得しております。ゲーミング機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンス順守を継続的に求められるため、これらを維持していくためには、グループ従業員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要であります。
　全てのステークホルダーからの信頼を獲得できるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

　監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置しております。監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとしております。また、配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

　会計監査報告等のための定例的な会合に加えて、会計監査人との監査契約、会計監査全般から個別案件の処理方法に至るまで、様々なテーマを検討するための個別の会合を適宜持っております。
　内部監査部門とは内部統制システムの構築並びに運用に関して日常的なコミュニケーションを維持している上、必要な場合には監査等委員会と内部監査室・内部統制室スタッフが協同で作業に当る等、緊密に連携しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会からの委任を受けた報酬委員会で決定しております。
　委員長は代表取締役社長であります。

　当社は、全ての社外役員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　なお、社外取締役候補者については当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることを条件として指名しております。

＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役(以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
２．現在または過去5年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者　
（２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
（３）当社グループの借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先またはその業務執行者
３．現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの会計監査人またはその社員等である者
（２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
（３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の2%を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
（４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者
４．上記１．、２．および３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

（注１）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
（注２）総議決権の10%以上の株式を保有する者

　期間の成果を反映した報酬体系としているため。

―――

　全取締役の総額を開示しております。

　取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、独立役員を過半数とした報酬委員会が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額決定にあたっては、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

　専任の担当者を設け、毎週1回社内・業界情報の提供を行うほか、その他情報伝達の補助を行っております。

　当社は2006年3月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。
　当社の取締役会は監査等委員である社外取締役3名を含む8名で構成されており、すべての監査等委員である社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。
　また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。
　なお、当社は、各社外役員との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
　このほか、当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図るための組織としてコンプライアンス委員会を、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を、また、当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にサステナビリティへの取組みを進めるための組織としてサステナビリティ委員会をそれぞれ設置しております。

　当社は、上記「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載した体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。

当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。

（1）当社及びその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(i)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。
　(ii) 当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置します。
　(iii)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。
　(iv)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。

（2）当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

　(i)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。
　(ii)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(i)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。
　(ii)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会等を設置します。

（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(i)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。
　(ii)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。
　(iii)当社監査等委員会は、各子会社の監査役と適宜必要な連携を行い、グループ監査体制を構築します。

（6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会が補助使用人を置くことを要請した場合は、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。

（7）補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(i)監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。
　(ii)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

（8）監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループ役職員が当社監査等委員会に報告すべき事項を定める基準を制定します。

（9）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　(i)監査等委員会の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。
　(ii)監査等委員がその職務執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。

　「コナミグループ企業行動規範」において、「法令順守の徹底」及び「倫理的な行動の実践」を行うことを規範としており、具体的には「コナミグループ役職員活動指針」において、コンプライアンスの順守及び反社会的勢力排除に向けた取組みについて規定し、これらを当社グループ全役職員に周知徹底しております。
　また、反社会的勢力から圧力を受けた場合には、「コナミグループリスクマネジメント規程」に基づいて報告を行い、リスクマネジメント委員会が中心となって、適切な対応を行うこととしております。

―――

　当社の適時開示体制の概要は以下のとおりです。

　当社は、当社グループ全役職員に適用される「コナミグループ役職員活動指針」において、投資者に適時・適切な会社情報の開示を行うことを基本方針として定めております。
　また、重要事項の発生や決定に際しては、担当の取締役または部門長は当該事項を取締役会等の会議体に付議または報告します。
　情報取扱責任者は、当該事項が証券取引所の定める適時開示規則に該当する場合、速やかに東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録を行うほか、当社ホームページへの掲載を行うことで、情報開示の公平性、即時性の強化に努めております。