当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会・監査等委員会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。

【補充原則３-１③】　サステナビリティについての取組み等
　サステナビリティの取組に関する基本方針とともに、その取組内容を人的資本、知的財産への投資について、ＤＸ戦略やグループ再編などを核とする当社の経営戦略に関連付けて決算説明会やホームページなどを通じてわかり易く具体的に開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/sustainability-policies-basic.html

　また、気候変動や環境につきましては、国際的な認証規格であるISO14001、経済産業省の指標などに基づき、環境マネジメントを推進。環境・気候変動に関わる方針・体制、リスクや機会、ＣＯ２排出量など各種環境・気候変動関連のデータなどを当社ホームページ「サステナビリティ」サイトで開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/environment.html

　サステナビリティ基準委員会（「SSBJ」という。）が開発した、サステナビリティ開示基準を確認し当社に必要と考えられる項目から順次開示を進めます。

【原則１-４】　政策保有株式
　当社の中長期的な企業価値向上に貢献する取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的取引関係を維持・強化することを目的として、
当該取引先等の株式を政策保有することがあります。
　ただし、当該株式の取得価額・株式数は、当社の財務上の健全性と資本効率への影響が軽微となる水準にとどめるものとし、保有の意義が必
ずしも十分ではないと判断した場合には、取締役会で審議の上で縮減を図ることとしております。
　また、政策保有株式については、毎期、取締役会において、個別に、保有先企業との取引実績または今後の見通し、評価損益や受取配当金な
どのリターン、および保有先の業績などの諸要素を総合的に検証し、保有継続の可否を決定しております。また、この検証結果の概要については
開示します。

　政策保有株式の議決権については、保有先の健全な経営と中長期的な企業価値の向上に資するものとの考え方に基づき、原則として行使しま
す。ただし、保有先の会社提案に対し無条件の賛成行使は行いません。具体的には、
① 当社との取引関係に重大な支障を来す議案
② 社会的な不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項を有する議案
③ その他保有先の健全な経営と企業価値の向上に重大な悪影響を及ぼすと認められる議案
には、反対として議決権を行使することがあります。

【原則１-７】　関連当事者間の取引
　関連当事者間の取引については、当社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役会規程の定めに従い、社外取締役が出席する取締
役会の決議を要することとしており、また、事業年度末には、これに違反するような取引が行われていないことを、監査等委員会および会計監査
人の監査、さらには役員個々への本人確認も含めて十分なチェックも行っております。

【補充原則２-４①】　中核人材の登用等における多様性の確保
　当社経営上、意思決定のプロセスに、多様な管理職を含む中核人材の意見を尊重・反映していくことは、新たな顧客価値の創造や多角的な視
点に基づくリスクマネージメントによるサステナブルな経営の実現という観点から重視しております。
　国籍、性別、年齢、入社形態、障がいの有無など様々な違いに関わらず中核人材を登用しており、多様な人材が活躍できる文化の醸成や制
度・インフラ面を含めた環境整備を推進しております。
　女性・中途採用者・外国人について、中核人材の比率の現在値および目標を開示するとともに、目標実現に向けた人材育成方針や社内環境整
備状況についても開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/work.html
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/new_promotionpolicy.html
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/dcms_media/other/woman_actionplan.pdf

【原則２-６】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社の年金制度は厚生年金と確定拠出年金制度のみであり、企業年金における積立金の運用は実施しておりません。なお、確定拠出年金制度において、加入者である従業員の適切な資産運用に資するよう、運営管理機関によるセミナーあるいはテキスト配布等を全従業員の入社時に行っております。

【原則３-１】　情報開示の充実
（1）経営理念等、経営戦略、経営計画
　当社ホームページにおいて、社是、企業理念、経営ビジョンを掲示しております。また、策定した経営計画や事業戦略については、開示する方針
としております。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社ホームページおよびガバナンス報告書において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を掲示しております。

（3）取締役の報酬の決定方針と手続き
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、当該事業年度の会社の業績および取締役の業績貢献等を勘案して支給する賞与分
を含んでおります。
　社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動ではなく固定額の報酬としており
ます。
　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会が指名報酬委員会の意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、
取締役会に回答しております。その回答を受け株主総会で株主から承認を得た報酬枠の範囲内で取締役会において決議しております。

（4）取締役の選解任および監査等委員である取締役の選任の方針と手続き
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・選任の方針としては、取締役会において多様な意見に基づく十分な審議と監督、また迅速かつ
合理的な意思決定を行うことができること、業務執行を行う取締役は、豊富な業務上の専門知識と経験を有すること、社外取締役は、出身分野に
おける豊富な知識と経験を有することとしております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、取締役会が指名報酬委員会に意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、取締役会に回
答しております。その回答を受け取締役会において決議しております。
　監査等委員である取締役の指名・選任の方針としては、監査を通じ会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内および社
外の両方の視点で、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有することとしております。
　監査等委員である取締役候補者は、監査等委員会が指名報酬委員会の意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、監査等委員会に回答して
おります。その回答を受け監査等委員会において同意を得て、取締役会において決議しております。

（5）取締役の選任理由
　取締役の選任時には、個別に選任理由および経歴等を株主総会招集通知に記載しております。

　取締役会は、監査等委員（社外役員を含む）について、その任期満了時に引き続き役員候補者としない合理的な理由があると判断したときは、
当該役員を候補者とする選任議案を、直近で開催を予定する株主総会に上程しません。また、役員を解任すべき合理的な理由があると判断した
ときは、直近で開催を予定する株主総会に解任議案を上程し、または、臨時株主総会の招集を決議のうえ解任議案を上程し、その決議をもって
解任する方針としております。


【補充原則３-１③】　サステナビリティについての取組み等
　サステナビリティの取組に関する基本方針とともに、その取組内容を人的資本、知的財産への投資について、ＤＸ戦略やグループ再編などを核と
する当社の経営戦略に関連付けて決算説明会やホームページなどを通じてわかり易く具体的に開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/sustainability-policies-basic.html

　また、気候変動や環境ににつきましては、国際的な認証規格であるISO14001、経済産業省の指標などに基づき、環境マネジメントを推進。環境・
気候変動に関わる方針・体制、リスクや機会、ＣＯ２排出量など各種環境・気候変動関連のデータなどを当社ホームページ「サステナビリティ」サイ
トで開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/environment.html

サステナビリティ基準委員会（「SSBJ」という。）が開発した、サステナビリティ開示基準を確認し当社に必要と考えられる項目から順次開示を進め
ます。

【補充原則４-１①】　取締役会の決定事項と委任事項の明確化
　経営の監督機能と業務執行機能とを分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会では、執行役員に対する業務委任範囲について
決定しております。なお、執行役員に業務執行を委任した事項であっても、取締役会規程により、法定事項、これに準ずる事項、および経営上
重要な業務に関する事項は、取締役会の専権事項と定めております。

【原則４-９】　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　社外取締役の独立性は客観性が担保される東京証券取引所の独立性基準に従って判断しております。
　また、この独立性を前提条件とした上で、人格・見識に優れ、また出身分野における豊富な経験や実績があり、取締役会における率直・活発で
建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

【補充原則４-10①】　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等
　独立社外取締役を委員の過半数とした指名報酬委員会が、役員の指名基準・報酬基準および後継者育成計画などについて決定することとして
おります。また、取締役会が意見を聴く、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名、役員の報酬などについて審議を行い、取締役会
に回答しております。その回答を受け取締役会が決定することとしております。

【補充原則４-11①】　取締役選任方針・手続き開示
　取締役会を構成する取締役については、国際性・性別を問わず、社内外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性の有無等のバランスを考
慮して選任する方針であり、法令に則る手続きにより取締役を選任しており、選任に関する方針に併せて各取締役のスキル・マトリックスを開示し
ております。

【補充原則４-11②】　役員兼任状況の開示
　取締役の他の企業・団体等の役員の兼任状況については、事業年度末に取締役会に報告され、そのうち重要なものについては事業報告にお
いて、会社役員に関する事項として毎期開示しております。

【補充原則４-11③】　取締役会の実効性の開示
　年１回、取締役のディスカッションなどにより取締役会の実効性について分析・評価した結果の概要を、当社ホームページ等で開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/dcms_media/other/当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について.pdf

【補充原則４-14②】　役員のトレーニング方針開示
　顧問弁護士その他外部の専門家を招聘し役員向け社内勉強会を随時に開催し、また、必要に応じ外部セミナーや説明会等への役員の参加を
通じて、役員自らが業界動向や法律・経済の動向等について、必要な最新情報や知識の取得とその理解を深める方針としております。

【原則５-１】　株主との建設的な対話に関する方針
　株主から対話の要望があった場合は、あらかじめ定めた役員または役職者が合理的な範囲で前向きにこれに対応する方針としております。
　株主との建設的な対話促進のための方針は以下のとおりです。
（1）窓口担当部署を、役員が管轄するＩＲ部門に設置する。
（2）株主との建設的な対話を補助するため、ＩＲ部門を中心とするディスクロージャコミッティの構成メンバを活用し有機的連携を行う。
（3）個別面談以外では、当社ホームページに専用アドレスを掲示しメールを受け付けるほか、経営トップによる決算の説明会の開催や必要に応じ
その他ミーティングなどを実施している。
（4）株主から意見や懸念が寄せられた場合、必要に応じ合理的な範囲で、経営陣幹部や取締役会に対するフィードバックを行うとともに、状況によ
りエスカレーションも行う。
（5）株主との対話に際しては、その担当者を限定し、インサイダー情報は株主に伝達しないよう努めるとともに、その対話内容の記録も行い管理す
る。また、建設的対話の必要から未開示の情報を伝達したときは速やかに当該情報を開示する。

【原則５-２】　経営戦略や経営計画の策定・公表
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、2028中期経営計画「事業戦略３本の柱」を推進し、株主資本コストを上回る継続的な利益の創出により、
中期経営計画最終年度（2028年度）のROE目標を9%以上とすることを掲げております。
また、創出利益による株主還元の実施とＩＲ活動による適切な情報開示により、
資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値・株式価値の持続的向上を目指します。
具体的な内容につきましては、当社ウェブサイトの2026年3月期決算説明会資料に記載しております。
（ＵＲＬ）https://ssl4.eir-parts.net/doc/9742/ir_material_for_fiscal_ym/202616/00.pdf

当社は、2028中期経営計画「事業戦略３本の柱」を推進し、株主資本コストを上回る継続的な利益の創出により、
中期経営計画最終年度（2028年度）のROE目標を9%以上とすることを掲げております。
また、創出利益による株主還元の実施とＩＲ活動による適切な情報開示により、
資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値・株式価値の持続的向上を目指します。
具体的な内容につきましては、当社ウェブサイトの2026年3月期決算説明会資料に記載しております。
（ＵＲＬ）https://ssl4.eir-parts.net/doc/9742/ir_material_for_fiscal_ym/202616/00.pdf

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当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項は以下のとおりです。
(1) 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、業務執行取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

　監査等委員会は、会計監査人または監査室と、必要に応じて随時打ち合わせの機会を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。
なお、監査等委員会は監査役職務を遂行するため監査役会事務局に対して補助を要請することができます。
　監査等委員会は、会計監査人との連携では、年間監査計画、四半期決算レビュー報告、期末監査結果報告、内部統制監査状況等の聴取により、監査の実効性を高めています。また、会計監査人による会計上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたします。

・指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員候補者の指名と育成、実績評価、報酬や業績連動報酬等について審議し、取締役会に報告しております。
・指名報酬委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

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・業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当該制度により、取締役の報酬の一部を株式とし、取締役に付与される株式は、一定期間、取締役であることを譲渡制限の解除条件とした勤務条件付です。
・業務執行取締役の金銭報酬のうち賞与につきましては、業績と連動しております。

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有価証券報告書について、当社ホームページに掲載し、公衆の縦覧に供しております。

① 役員の報酬等に関する方針
当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針）
・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。
・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会が、報酬の妥当性等を検証することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。

（監査等委員である取締役の報酬方針）
・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。
・監査等委員の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査職務の遂行が可能な優秀な人材を登用できることを勘案する。
・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会が、報酬の妥当性等を検証することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。

② 役員の報酬の体系に係る事項
（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系）
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
非金銭報酬である株式報酬については、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式としております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

（監査等委員である取締役の報酬体系）
監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に回答されます。取締役会は、その回答内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定しております。
指名報酬委員会は、取締役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。

社外取締役補佐する部署については、経営企画部および監査室が行っております。当該役員の情報収集や各部門からの当該役員への情報伝達に対してサポート体制をとるものとしております。また取締役会の開催に際しては、事前に議題に関する資料を配付し、事前説明等を行うこととしております。

(1) 業務執行体制について
　業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査等委員会の監督・監査の下で、迅速かつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について
　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 服部 修治を議長として、取締役 沼崎 聡、社外取締役 村上 嘉奈子、同 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 尾澤 重知、同 筒井 さち子、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利及び同 岩尾 健太郎の10名で構成され、毎月１回定例開催し、法令で定められた事項、中期経営計画の策定、他社との業務提携、サステナビリティの取組み及び執行役員人事など経営に関する重要な事項の意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

(3) 経営会議について
　当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、社長 服部 修治を議長として、常務執行役員 沼崎 聡、同 渡邊 聖志、執行役員 小野 友治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明、同 松井 和則、同 市川 聡、同 山本 雪江、同 平林 大吾、同 飯田 武彦、同 佐藤 隆及び山本 真也の14名により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。経営会議には、取締役（監査等委員）高田 浩二が出席し、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われております。

(4) 監査等委員会について
　当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利及び同 岩尾 健太郎の社外取締役を過半数とする３名で構成され、定例開催しております。ここでは、取締役の業務執行に対する監査が行われております。財務会計の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

（５）内部監査の状況
　当社は内部監査部門として監査室を設置しており、人員数は14名であります。当社の内部監査は、監査の実効性を確保するための取組みとして、各部門及び子会社の被監査部門に対して業務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況の監査、リスク管理に基づいたリスク対策の監査、内部統制システムの監査等を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォローアップ監査で確認しています。

(６) 指名報酬委員会について
　当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、任意の委員会として「指名報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員候補者の指名と育成、実績評価、報酬や業績連動報酬等について審議し、取締役会に報告しております。指名報酬委員会は、社外取締役 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 村上 嘉奈子、社外取締役（監査等委員）早船 勝利、代表取締役 服部 修治及び取締役 沼崎 聡の社外取締役を過半数とする６名で構成され、年５回以上開催しております。

（７）会計監査の状況
　当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施しております。
ａ．監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
　25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　中村　裕輔
　指定有限責任社員　業務執行社員　飯田　昌泰
　(注) 継続監査期間については、７年(筆頭業務執行社員は５年)以内であるため、記載を省略しております。

（８）責任限定契約の内容の概要
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）８名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。このため、取締役会における一層の審議の充実と監督機能が強化され、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社が組織形態として妥当と判断しております。

1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。
(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。
(2) 上記の記録及び文書について、取締役または執行役員から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。
(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、教育の実施を指導する。
(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。
(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。
(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制
(1) 当社において毎月１回以上開催する経営会議での子会社からの報告及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。
(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査室に配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、業務執行取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施する。

8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項について報告する。
a. 経営状況に関わる重要な事項
b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d. コンプライアンス上重要な事項
e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
f. その他、監査等委員会で定める事項
(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査等委員会にこれを報告する。
(3) 当社の監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。
(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けない。

9. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。
(3) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

アイネス行動規範の中で次の通りに定めております。
　(１)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。
　(２)これらの勢力・団体の活動を助長するような、利益供与や献金行為等は行いません。
行動規範は社内イントラに掲載して周知しており、社員は、この基本原則を理解しております。
内部通報窓口を設置し、社内での不正行為（総会屋、暴力団との癒着、利益供与）を察知した社員が内部的に通報することにより、早期に解決する制度を設けております。

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今後も、社会情勢や当社を取り巻く状況の変化、また、法律の改正状況等を捉え、ＰＤＣＡサイクルを回し、よりよいコーポレート・ガバナンス体制に向けてスパイラルアップを図ってまいります。