①基本理念とパーパスの実現
　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」をパーパス（存在意義）として掲げ、お客様に新たな発見と感動をお届けする旅行体験を創造することを使命としております。この使命を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、遵法の精神と企業倫理の徹底により、ガバナンスの強化に努めることが経営の根幹であると認識しております。国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図り、透明度の高い公正な経営体制を構築することを重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②親子上場企業としての独立性確保と透明性の追求
　当社は、近鉄グループホールディングス株式会社（以下、近鉄グループホールディングス株式会社およびその子会社（当社グループを除きます。）を総称して「近鉄グループ」といいます。）を親会社とする上場子会社として、親子上場企業特有のガバナンス課題に対し、より高い水準での透明性と公正性を確保することが重要な責務であると認識しております。近鉄グループとの戦略的連携によるシナジー効果を追求する一方で、独立した事業会社として経営判断の独立性を確保し、株主共同の利益を確保することを基本方針としており、独立社外取締役4名（当社取締役総数の3分の1に相当）を含む取締役会により、独立した経営判断と少数株主利益の保護を確保しております。近鉄グループとの取引について公正性・透明性を徹底し、適時・適切な情報開示により市場からの信頼獲得に努めております。

③実効性のあるガバナンス体制と継続的改善
　当社は、監査役会設置会社として、取締役会による経営監督機能、監査役会による監査機能、内部監査による内部統制確認機能を適切に機能させ、リスク管理体制とコンプライアンス体制を整備しております。持続可能な企業経営を実践し、株主・投資家との建設的な対話を通じて経営の透明性向上を図っております。年次でのガバナンス体制の実効性評価を実施し、継続的な改善を行うことにより、全てのステークホルダーの期待にお応えするコーポレート・ガバナンスの実現を目指しております。

【原則１－４】
（ｉ） 政策保有方針
　政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。

（ｉｉ） 議決権行使基準
　政策保有株式に係る議決権行使につきましては、政策保有先の経営戦略、業績等を勘案し、議案が当社および政策保有先双方の持続的な企業価値の向上に寄与するかどうか等を基準として判断します。

【原則１－７】
　取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合には、取締役会付議基準規則の定めにより、取締役会の承認を得ることとしております。また、近鉄グループとの重要な取引については、独立社外取締役のみで構成される特別委員会における承認を必要とすることで、株主共同の利益に配慮した経営がなされるよう確保しております。

【補充原則２－４－１】
　当社グループでは、社員一人ひとりの多様性や創造性が組織を活性化させ、企業価値の向上につながると考えております。そのため、管理職などの登用において、性別・国籍・採用方法による違いは設けておりません。現在、女性管理職の割合は23.7％であり、2030年度末までに35.0％まで高めることを目標としております。外国人や中途採用者の管理職登用については、現時点では採用人数が少ないため具体的な目標は設定しておりませんが、今後は採用を増やしていくことが必要だと認識しております。
　また、多様性を確保するために、女性だけでなく男性も働きやすい環境づくりを進めております。
　さらに、階層別研修やテーマ別研修を実施し、女性、外国人、中途採用者を含むさまざまな人財の育成に取り組んでおります。

【原則２－６】
　当社グループには、確定給付企業年金法に基づく「近畿日本ツーリスト企業年金基金」がありますが、その代議員会および理事会は、当該部門を有する子会社の人事部門や経理部門の管理職、労働組合役員等で構成されております。資産運用については、具体的な運用を審議する資産運用委員会に経理部門の管理職を参加させるほか、日常的にコンサルタントの助言を受け、適切な資産管理に努めております。

【原則３－１】
（ｉ）当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」をパーパス（存在意義）として定めております。中期経営計画（2024年度～2026年度）は当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照ください。
　　当社グループ中期経営計画　https://www.kntcthd.co.jp/ja/ir/library/plan/

（ｉｉ）当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書Ｉ １．および当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照ください。
　　https://www.kntcthd.co.jp/ja/sustainability/governance/index.html

（ｉｉｉ）本報告書 ＩＩ １．のうち【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。

（ｉｖ）代表取締役、役付取締役等の経営陣幹部・取締役候補者については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ公正な意思決定ができること、ならびに各個人として人格に優れ、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準としております。
　取締役候補者については、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会で決定し株主総会に上程することとしております。また、独立社外取締役については、少数株主保護の観点から独立性の高い監督機能を確保するため、当社独自の独立性基準を設定し、経済的・人的・取引関係等を総合的に勘案した実質的な独立性を重視しております。
　監査役候補者については、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、客観的な監査機能を発揮できる人材の選任を重視し、適材適所の観点より総合的に勘案のうえ社長が推薦し、監査役会の同意を得ることとしております。
　経営陣幹部の解任については、経営陣幹部としてふさわしくない事実または言動が明らかになったときは、その動機、手段、目的、結果および状況に応じて、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。

（ｖ）　個々の取締役・監査役候補の指名ならびに経営陣幹部への選任理由については、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。
　　　 こちらをご覧ください。
　　　 https://www.kntcthd.co.jp/files/ja/ir/stock/meeting/89_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf

（ⅵ） 経営陣幹部の解任を行う場合には、その理由を証券取引所の定める適時開示等により公表いたします。

【補充原則３－１－３】
　当社グループは、2024年５月公表の中期経営計画において、当社グループのサステナビリティに関わる取組みについて開示しております。
　また、人的資本や知的財産への取組みについては、KNT-CTアカデミーの設置により、従業員のスキル向上とキャリア開発を体系的かつ持続的に推進しております。
　さらに、当社とグループ各社の人事部門の連携強化により、グループ全体での人材育成と多様な人材の活躍を推進するとともに、変化する事業環境に対応できる多様な専門性を持つ人材の育成を可能とする社内環境整備に取り組んでおります。
　これらの取組みを通じて、従業員一人ひとりの成長と組織全体の知識・ノウハウの蓄積を図り、持続的な企業価値向上の基盤を構築してまいります。
　
【補充原則４－１－１】
　取締役会は、法令で定められた事項および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会付議基準規則に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しております。また、組織規程において各経営陣への業務委任の範囲を明確に定め、適切な権限配分と責任体制を確保しております。

【原則４－９】
　本報告書Ⅱ１.のうち、【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役は12名で構成され、独立社外取締役４名（33.3％）、近鉄グループホールディングス株式会社在籍・出身取締役４名（33.3％）、当社内部出身取締役４名（33.3%）のバランスの取れた構成としております。この構成により、近鉄グループとの戦略的連携によるシナジー効果の追求と、経営の独立性の確保を両立させております。
　独立社外取締役は、宿泊・観光業界での実務経験、金融・投資の専門知識、会計・財務の専門性、コンプライアンス・危機管理の専門性など、多様な専門分野における豊富な経験と知見を有しており、客観的な監督機能と戦略的助言機能を発揮しております。
　なお、取締役の選任に関する方針・手続については、【原則３－１】の（ｉｖ）に記載しておりますので、ご参照ください。
　また、取締役候補者のスキルについては、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。
　こちらをご覧ください。
　　https://www.kntcthd.co.jp/files/ja/ir/stock/meeting/89_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf

【補充原則４－１１－２】
　取締役・監査役の全員は、その役割・責務を適切に果たすため、十分な時間と労力を業務に振り向けており、他の上場会社の役員を兼任する場合など重要な兼職の状況については、株主総会招集通知の事業報告に記載しております。
　こちらをご覧ください。　
　　https://www.kntcthd.co.jp/files/ja/ir/stock/meeting/89_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の実効性向上を図るため、取締役会の構成、付議事項、運営等に関するアンケート調査を全取締役、監査役に対して実施し、その結果を分析のうえ、取締役会において議論いたしました。
　その結果、当社の取締役会は総じてその役割・責務を果たし、経営監督機能として有効に機能しているとの評価を得ました。
　一方で、独立社外役員からは、中長期的な経営方針やグループ経営戦略等についてより深い意見交換や議論を行う機会の設定を求める意見が提示されました。
　当社は、これらの貴重な意見を真摯に受け止め、社外役員への情報提供の充実や対話機会の拡大等を通じて、取締役会の機能向上に継続的に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】
　当社は、取締役を事業・財務・経営・法務などに関する幅広い知識と豊富な経験を有する者から選任しており、就任に際しては、当社事業の理解促進や役割・責務の明確化のため、必要に応じて研修を実施しております。
　また、就任後においても、社内会議や外部専門家による研修等を通じて、市場動向や国内外の経済・社会情勢、法令・制度の変更など、経営判断に必要な多岐にわたる情報の提供に継続的に努めております。
　特に独立社外取締役に対しては、当社事業への理解を深めるため、業界動向や競合状況に関する定期的な情報提供を行い、実効性の高い監督・助言機能の発揮を支援しております。

【原則５－１】
　株主・投資家から面談の要請があった場合には、面談の目的および内容等に応じてIR担当部門、経営企画部門、株式担当部門および各事業会社が連携して対応いたします。IR説明会や面談等を通じて把握した株主さまの意見・懸念については、社内で情報を共有しております。なお、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表時まで対話の機会を設けないなど、インサイダー情報の管理には留意しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を責任ある企業活動、観光を通じた価値の提供および人財育成とともに、経営上の重要課題の一つと位置付けております。旅行業を取り巻く事業環境は、外部環境の変動による影響を受けやすい特性を有していることから、財務の安定性を確保しつつ、持続的な成長投資と株主還元の充実を図ることが、企業価値の向上に資するものと考えております。
　当社は、自己資本比率を、財務の安定性を測る重要な指標と位置付けており、自己資本比率25％程度を、外部環境の急変に備えた財務の安定性を確保するうえで重視すべき水準としております。この考え方のもと、2026年６月に償還期限を迎えるＢ種種類株式については償還を予定しており、Ａ種種類株式については償還期限を延長し、今後の財務状況、自己資本比率の水準、将来の収益見通し、成長投資および株主還元とのバランス等を踏まえ、償還時期および償還方法等を検討してまいります。また、普通株式については、１株当たり10円の配当を実施しており、財務の安定性を確保しながら、普通株主の皆さまへの利益還元の再開を図ってまいります。
　今後は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の向上に加え、資本効率性や市場評価の改善を意識した経営管理を進めてまいります。特に、2027年４月１日に予定する４社統合（一社化）を通じて、重複機能の集約、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分を進めるとともに、訪日事業、地域共創事業等の成長領域への経営資源の再配分を図ることにより、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。
　具体的な経営指標および目標水準については、次期経営計画の策定過程において、財務の安定性、優先株式の取扱い、株主還元、成長投資および資本効率のバランス等を踏まえて検討を深め、取締役会における議論を通じて、適切に開示してまいります。

―――

　当社は、当社の親会社として支配株主に該当する近鉄グループホールディングス株式会社をはじめとする近鉄グループとの取引において、株主共同の利益を保護することを目的として、特別委員会を中核とした以下の方針に基づき公正性・透明性を確保することとしております。
・特別委員会による承認
　近鉄グループとの重要な取引に関し、独立社外取締役のみで構成する特別委員会における承認を必要とすることにより、株主共同の利益を確
　保することとしております。
・利益相反の排除
　近鉄グループに在籍する取締役は、当社と近鉄グループとの取引に関し、特別委員会には参加しないことは勿論、取締役会における審議・決
　議にも参加しないことで、利益相反を排除し、株主共同の利益を確保いたします。
・外部専門家の活用
　特別委員会は、必要に応じ、外部専門家の助言を得て、取引条件の公正性について客観的な評価・検証を実施いたします。
　当社は、特別委員会を中核とするこれらの方策により、近鉄グループとの取引における少数株主の利益を適切に保護し、中長期的な企業価値
　の向上を実現してまいります。

[１] 親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
　当社は、近鉄グループホールディングス株式会社を親会社とする上場子会社として、近鉄グループとの戦略的連携によるシナジー効果を追求する一方で、独立した事業会社として経営判断の独立性を確保し、株主共同の利益を最大化することを基本方針としております。
　かかる基本方針のもと、以下の施策を実施しております。
・日常の事業運営、商品企画、価格設定、投資判断等については、当社が独自に決定しております。
・取締役12名中、独立社外取締役４名（33.3%）・当社内部出身取締役４名（33.3％）を選任し、近鉄グループ在籍・出身取締役４名（33.3％）とのバラ
　ンスを保ちながら客観的な監督機能を確保しております。
・近鉄グループ以外の交通事業者や宿泊施設との取引も積極的に推進し、事業機会の最大化を図っております。
・経営陣・従業員の採用・登用を独自の基準で実施し、多様な人材の確保と適材適所の人事を実現しております。
・近鉄グループとの関係性、独立性確保の取組状況について開示を行い、市場からの信頼獲得に努めております。
・近鉄グループとの重要な取引に関し、独立社外取締役のみで構成する特別委員会における承認を必要とすることにより、株主共同の利益を確
　保することとしております。
・独立性に関する投資家の懸念や要望に対し、説明と継続的な改善により理解促進を図っております。
　当社は、これらの施策により近鉄グループからの適切な独立性を確保し、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

[２] 親会社におけるグループ経営に関する考え方および方針
　近鉄グループホールディングス株式会社は、純粋持株会社制をとることにより、各事業会社の自立的経営を促し、グループ全体の経営方針に基づく経営資源の最適配分と事業会社間の連携調整を図ることで、グループの健全な成長・発展、企業価値向上を目指しております。

　人事・報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の機能のほか、代表取締役社長を含む役付役員の選解任や経営陣の報酬制度等について諮問を受けることとしており、独立社外取締役が議長を務め、取締役社長および独立社外取締役４名で構成しております。取締役候補者の指名および経営陣の選解任にあたっては、同委員会における審議・答申内容を踏まえて取締役会が決定しております。なお、近鉄グループホールディングス株式会社は当社株式の過半数を保有する支配株主でありますが、取締役の選解任に係る議決権行使にあたっては、同委員会の答申内容を十分に踏まえて行うこととしております。

　監査役および内部監査部門は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する往査に立ち会っております。 　　
　監査役は、内部監査部門である監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っております。

その他独立役員に関する事項

＜独立性判断基準＞
　当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有していると判断します。
１．基本的な独立性要件
　①当社グループの役員等
　　(a) 現在または過去における、当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員および使用人
　　(b) 現在または最近５年内における、親会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
　　(c) 現在または最近５年内における、兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員および使用人
　②主要な取引先またはその業務執行者
　　(a) 当社グループとの取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
　　(b) 当社グループとの取引額が、当社の年間連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
　　(c) 当社グループが借入れを行っている金融機関で、借入額が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者　
　　(d) 最近３年内に、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
　③専門的サービス提供者に関する基準
　　(a) 最近３年内に、当社グループの会計監査人である監査法人に所属していた公認会計士
　　(b) 最近３年内に、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサル
　　　　タント等
　　(c) 当社の議決権の10％以上を保有する株主（法人の場合はその業務執行者）
　　　　なお、法人の業務執行者の場合は、最近５年内に業務執行者であった者を含む。
　④親族関係に関する基準
　　 上記①から③までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
２．実質的判断基準
　　　基本的な独立性要件を満たす場合であっても、以下の事項を総合的に勘案し、実質的な独立性を個別に判断する。
　　　・上記１の各項目の基準に該当しない取引であっても、実質的に当社の経営判断に影響を与える可能性のある経済的利害関係の有無
　　　・当社グループの事業戦略上重要な取引先との関係性
　　　・競合他社との関係性

＜独立性確保に向けた取組み＞
　当社では、独立役員による客観的な監督機能を確保するため、上記基準に基づく独立性審査を実施することとしております。また、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置し、経営陣の選任・報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。
　さらに、独立役員に対しては、当社事業に関する十分な情報提供を行うとともに、定期的な意見交換の機会を設け、実質的な独立性の確保に努めております。

　取締役報酬においては、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により各取締役の支給額を決定するほか、常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および金銭報酬で構成しております。なお、役員による当社株式の累積投資制度を整備しております。

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　直近事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　取締役　　　　　　13名　166百万円（うち固定金銭報酬97百万円、業績連動金銭報酬69百万円）
　うち社外取締役　４名　 19百万円（全額固定金銭報酬）
　監査役　　　　　　 ５名　 25百万円（全額固定金銭報酬）
　うち社外監査役　３名　 13百万円（全額固定金銭報酬）

取締役13名166,000千円（うち社外４名19,000千円）（2026年３月期における年額）

　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が人事・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役の報酬制度を決定しております。取締役の報酬の額は、1999年３月30日開催の第61回定時株主総会において、月額報酬総額18,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（１）方針の決定方法
　　　　当社の取締役会は、人事・報酬諮問委員会（2019年５月10日開催）に諮問し同意を得たうえ、2019年６月19日に取締役の個人別の
　　 報酬等の内容に係る決定方針（以下、「取締役の報酬制度」という。）を決議いたしました。
（２）取締役の報酬制度の概要
　　①常勤取締役
　　　 報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬および業績連動報酬からなります。両報酬の構成割合は、50％ずつを基準としております。
　　　 ａ．固定報酬
　　　　　 　 取締役の役職に応じて決定しており、使用人兼務役員の使用人分給与を含みます。
　　　 ｂ．業績連動報酬
　　　　　 　 業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益
　　　　　 を業績指標とし、業績連動報酬の基準額（固定報酬と同額）に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しております。
　　　　　 なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。
　　　　　 　 このほか、中長期の業績向上に向けたインセンティブを働かせるため、常勤取締役は、職位に応じた金銭を自ら拠出して当社株式の
　　　　　 るいとう（累積投資制度）に投資することとしております。
　　
　なお、上記内容につきましては、株主総会招集通知の事業報告に記載しております。
　こちらをご覧ください。　
　　https://www.kntcthd.co.jp/files/ja/ir/stock/meeting/89_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf

　社外取締役のサポートについては総務ＣＳＲ部が、社外監査役のサポートについては監査役室がそれぞれ担当しており、取締役会の開催に先立ち、審議・報告される案件の資料が社外取締役・社外監査役に配布され、質問や疑義がある場合には、総務ＣＳＲ部・監査役室等に連絡することで情報連携ができるようになっております。また、特に重要と考えられる案件については、取締役会に先立ち、社外取締役・社外監査役に説明することもあるほか、社外取締役・社外監査役が取締役会・監査役会を欠席した場合などには、必要に応じて付議案件の内容説明を行ったうえで意見を聴取することとしております。

（１）業務執行に係る事項
　　　・取締役会
　　　　　原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締
　　　　役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定を行い
　　　　社内での情報共有を図っております。

（２）監査・監督に係る事項
　　　・内部監査
　　　　　 業務の円滑な遂行を期するとともに会社財産の保全、経営の合理化および能率推進を図るため、内部監査を行う専門部署として監査部
　　　　を設置しております。
　　　　　 監査部は、年間の監査計画に基づき、当社および連結子会社の支店等の経理監査、業務監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助
　　　　言、指導を行っております。監査結果については、定期的に常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告するほか、
　　　　監査役会でも報告する体制をとっております。
　　　・監査役監査
　　　　　 監査役会は、年13回開催とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。
　　　　　 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき
　　　　監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。
　　　　　 また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、業務執行報告書等の回付を受け、主要な子会社における事業所の業務
　　　　および財産の状況を調査するなど日常的に監査しており、監査役会において非常勤監査役に定期的に報告しております。
　　　　　 なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。
　　　・公認会計士監査
　　　　　 当社は、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
　　　　　 2025年度において監査を実施した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
　　　　　 公認会計士の氏名および継続監査年数
　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　小林雅彦　５年
　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　植田健嗣　１年
　　　　　 監査業務に係る補助者
　　　　　　　公認会計士27名　公認会計士試験合格者等21名　その他57名
　　　　　　　なお、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（３）指名、報酬に係る事項
　　　・人事・報酬諮問委員会
　　　　　取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役を主
　　　 要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会は、独立社外取締役が議長を
　　　 務め、取締役社長および独立社外取締役４名で構成されており、指名委員会および報酬委員会の機能に加え、代表取締役社長を含む役
　　　 付役員の選解任や経営陣の報酬制度等について審議を行っております。
　　　 　 当社の取締役会は12名で構成され、このうち４名を独立社外取締役として選任しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラ
　　　 ンスを考慮した、的確かつ公正な意思決定ができること、ならびに各個人として人格に優れ、法令および企業倫理の遵守に徹底する見識
　　　 を有することを基準に、人事・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で候補者を決定しております。なお、近鉄グループホール
　　　 ディングス株式会社は当社株式の過半数を保有する支配株主でありますが、取締役の選解任に係る議決権行使にあたっては、同委員会の
　　　 答申内容を十分に踏まえることとしております。
　　　 　 監査役候補者については、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、
　　　 客観的な監査機能を発揮できる人材の選任を重視し、適材適所の観点から総合的に勘案のうえ社長が推薦し、監査役会の同意を得たうえ
　　　 で、取締役会において候補者を決定しております。
　　　　 報酬に係る事項につきましては、本報告書Ⅱ１.【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無に関する補足説明」
　　　 に記載しておりますので、ご参照ください。

　当社は監査役会設置会社であります。取締役12名、監査役３名を選任しており、うち社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。各分野に
おける経験者、有識者である相当数の社外役員を確保することで、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の充実を図っております。そのため、この現状の体制は当社の業務の適正を確保するために最善であると判断しております。

[１] 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
　また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス委員会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。
　さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正する
ため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。
　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。
　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
　なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。

[２] 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。
　　「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。

[３] 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、総務CSR部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクマネジメント会議」を開催する。
　また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。
　なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。


[4] 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
　なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置く。
　日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。

[5] 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「法令倫理管理センター」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。
　子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
　また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
(2) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備する。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
(4) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

[6] 監査役の監査に関する体制
(1) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
　当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。
(2) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
　「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
(3) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
(4) 当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
　さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。
ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
(5) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
(6) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(7) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

　当社およびグループ会社は、反社会的勢力とは断固として対決します。特定の株主からの要求や不透明な癒着と受け止められかねない特別な
団体や個人との関係には会社として対応し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を原則に、一切排除いたします。
　この方針を「コンプライアンス・ポリシー」に明記し、定期的な社員研修を実施するとともに、総務CSR部を窓口として公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟して定期的な情報収集に努めております。

　該当事項はありません。

　当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は以下のとおりです。

[１]今後の検討課題等
　経営の透明性および独立性を確保し、公正な意思決定を通じて企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させることができるよう、現行のガバナンス体制の妥当性・実効性を継続的に検証し、必要に応じて適切な見直しを行いながら、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めてまいります。

[２] 適時開示に係る基本方針について
　当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）を掲載しておりますので、ご参照ください。
　https://www.kntcthd.co.jp/ja/ir/stock/policy/

[３] 適時開示体制について
（１）決定事実に係る適時開示
　当社は、総務CSR部を情報取扱責任部署とし、重要事項を決定する場合は、事前に総務CSR部に適時開示の要否を確認する仕組みを整えております。総務CSR部長は、担当部署の役員と協議して社長に進達し、当社のインサイダー取引防止規程および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく開示を行います。
（２）発生事実に係る適時開示
　当社においては、開示の対象となる事故等の発生事実に関する情報は、リスクマネジメント事務局に集約されます。同事務局に集約された情報のうち開示の対象となるものは、社長による承認を受け、総務CSR部長が同様に開示いたします。
（３）決算に係る適時開示
　当社においては、決算および業績予想修正等に関する情報は、経理部にて決算短信等における数値情報および定性情報を集約して取締役会の決議を受け、経理部長が同様に開示いたします。
（４）監査体制
　当社では、内部情報の厳正な管理および適正な適時開示が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えております。