当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
　当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜補充原則１－２－４　議決権の電子行使の環境づくり、招集通知の英訳＞
　当社は、海外投資家の比率が相対的に低いことを踏まえ、現時点では招集通知の英訳は行っておりません。また、議決権の電子行使の導入については、株主の利便性やコスト面等を総合的に勘案し、今後検討してまいります。

＜補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保＞
　当社では、性別・国籍・経歴等にかかわらず、能力に応じて管理職への登用等を行っております。現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っておりませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて、人材育成方針及び社内環境整備方針の開示と併せて検討してまいります。

＜補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供＞
　当社は、株主における海外投資家の比率が相対的に低いことを踏まえて、現時点では英語での情報開示・提供は、商品・サービスに関わる事項を除いて行っておりません。今後は、株主構成等を勘案し、業績・財務情報を含めた英語での情報開示・提供の充実化について検討を行ってまいります。

＜補充原則４－２－１　業績連動報酬、自社株報酬の導入＞
　当社の役員報酬制度については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で役員報酬規定に基づき、各人の職位・職責等を踏まえて決定しており、短期的な業績変動に影響を受けない固定報酬としております。現時点において業績連動報酬ならびに自社株報酬は導入しておりませんが、今後については、当社の役員がその能力を最大限発揮できるような報酬体系の検討を進めてまいります。

＜補充原則４－２－２　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定＞
　当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にはESG推進委員会を発足いたしました。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

＜補充原則４－８－１、４－８－２　独立社外取締役の情報交換体制・各種会社機関との連絡体制の整備＞
　当社は、会社の持続的な成長ならびに企業価値の向上に寄与するべく幅広い分野に見識があり、当社の経営に有益な助言を得ることができる独立性の高い社外取締役を２名選任しております。
　社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、議案は、ホテル業界の専門用語をできる限り使用せず、一般的に使用されている用語を用いて説明を行っております。また重要な議案については、取締役会開催前に議案を事前に送付するなど、情報交換を図る取り組みを行っておりますが、独立社外取締役のみを構成員とする会合や独立社外取締役の中で筆頭者の設定は行っておりません。

＜補充原則４－１０－１　独立した諮問委員会の活用＞
　当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、幅広い分野に見識がある社外取締役を２名選任しており、取締役候補の選任などについては、取締役会において詳細な説明を行い、適切な助言を得ております。

＜補充原則４－１１－１　取締役の有するスキル等の組み合わせ＞
　当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成し、取締役会が効率的かつ有効に機能するための最適な人員数を維持しております。現時点において、取締役10名中、2名が独立性・中立性のある社外取締役であり、そのうち1名は女性で、他社での経営経験を有する取締役となっております。また監査役については、会計・財務等について長年の経験と深い見識を有した者を選任しており、そのうち1名は女性監査役です。
　各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示については、今後検討してまいります。

＜補充原則５－２－１　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表＞
　当社は、ホテル事業単一のポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。今後新たな事業を開発した場合には、経営戦略等の策定・公表にあたって事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について開示を検討してまいります。

＜補充原則１－２－２　株主総会招集通知の早期発送、発送前の電子的公表＞
　当社は、株主が総会議案について十分な検討時間を確保することができるよう、法令で定められた期間よりも余裕をもって株主総会招集通知を発送しており、今後も同通知をできる限り早期に発送できるよう努めてまいります。

＜原則１－４　政策保有株式に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準＞
　当社は、政策保有株式については、配当等のリターンも考慮しつつ、業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。現時点では、２社のみの保有となっており、その目的は当社の売上拡大、株式保有先との関係強化並びに地域貢献であります。政策保有株式の状況については、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの３つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。

＜原則１－７　関連当事者間の取引についての適切な手続きの枠組み＞
　当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社間の取引について、当社取締役会規則において事前に承認を得なければならない旨を定め、取締役会での承認にあたっては、取引内容の妥当性や経済合理性などを確認しております。
　また関連当事者間の取引についても、当該取引の状況等について定期的に取締役会に報告し、当社や株主共同の利益を害することのないよう適切な措置を講じております。

＜原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度が導入されております。確定給付型年金制度の運用にあたっては、総務部内に投資機関各社が実施する各種セミナーに参加するなど必要な業務知識を習得した人員を配置しており、安定運用を念頭に置きながら長期期待運用収益率を確保できるよう必要に応じて運用ポートフォリオの見直しを行っております。なお、確定拠出型年金制度の運用にあたっては、各従業員に対して、運用状況のフィードバックや投資教育等を行っております。

＜原則３－１　情報開示の充実＞
（１）当社は、経営理念、経営計画に加え、コーポレート・ガバナンスの体制、社会貢献、並びに環境問題への取り組みを当社ホームページで公表し、情報開示にあたっては、正確な情報が伝達できるよう平易かつ具体的な記載を行うよう努めております。
（２）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の１に記載の通りです。
（３）当社の役員報酬制度については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で役員報酬規定に基づき、各人の職位・職責等を踏まえて決定しており、短期的な業績変動に影響を受けない固定報酬としております。また報酬額の水準については、同業種ならびに同規模の他企業と比較の上、当社の業績・財務内容に見合った水準を設定しております。なお、取締役に対する退職慰労金については、2012年12月末をもって同制度を廃止しており、監査役に対する退職慰労金については、2015年12月末をもって同制度を廃止しております。
（４）当社の取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、公正・迅速かつ透明性の高い意思決定ができることに加えて、各種法令や企業倫理に精通していることを基準として、その職務と責任を全うできる適任者を取締役会で決議しております。代表取締役の選任については、株主総会で選任された取締役の中から当社の置かれた経営環境、競合の状況、企業理念等を踏まえ、当社の企業価値を持続的に発展することができる適任者を取締役会で決議しております。また代表取締役の解任については、当社の業績・財務内容を取締役会が常時モニタリングしておりますが、その状況が著しく低迷し、かつ早期に回復の見込みがないと明らかに判断される場合や重大な法令違反が認められた場合、ならびに健康上の理由から業務の継続が困難となった場合には、大株主ならびに社外役員の意見も踏まえた上で、取締役会にて決議いたします。
　監査役候補については、財務・会計に関する知見並びに企業経営に関する多様な視点に加えて、企業経営における監査機能の重要性について強い認識を持っていることを基準として、その職務と責任を全うできる適任者を取締役会で決議しております。
（５）取締役・監査役については、選任時において個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載いたします。

＜補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み＞
　当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、業務を遂行するに当たり、全従業員が環境負荷の低減等に取り組んでおります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
　当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して隔月開催の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。
（２）サステナビリティに関する戦略
　当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。
　・エネルギー使用量の削減
　・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減
　・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)
　・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用
　・食品ロスに係る取り組み
　・地域の清掃活動への積極的な参加
　・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進
（３）人的資本に関する戦略
　当社において、人材は高い付加価値を生み出す源泉であり、社員の一人ひとりが持つ多様な能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、今後においても最重要課題の一つと考えています。教育・研修による能力開発と働きやすい職場環境の形成を通じて社員の一人ひとりの働きがいを高めながら、企業価値向上の実現を目指してまいります。
　このような観点から、下記の「人材に対する教育基本方針」に基づき、プロのホテルスタッフとして自立できるよう、OJTとともに後述の階層別研修を中心に必要なスキルを着実に身につける取り組みを行っています。かかる取り組みは、「京都ホテル」及び「オークラニッコーホテルズ」のさらなるブランド力の強化を目指す基盤となるものと考えています。
　加えて、人材戦略および人材育成の根幹に据えるべきものは、社員への「経営理念の維持と浸透」であると考えています。社員の役割は多様であっても、ホテル全体として各部門が連携しつつお客様に対して高い付加価値を提供するためには、社員が同じ価値観、目標を堅持していることが必要不可欠であり、経営理念の社員間の共有は徹底して実践してまいります。
　また、給与等の面においても、社員の能力向上や成果を適切に評価・処遇へ反映することで、成長意欲の向上と人材の確保・定着を図ってまいります。
＜人材に対する教育基本方針＞
①階層別・職種別教育の強化
新入社員から管理職に至るまで、各階層に応じた研修体系を整備するとともに、職種ごとの専門性（フロント、料飲、営業等）を高めることで、一流ホテルとして提供する品質の均一化と高度化を図ります。
②ホスピタリティマインドの深化
　当社ブランドの根幹である「顧客主義」の精神を全社員に浸透させ、形式的な接遇にとどまらず、状況に応じた柔軟かつ高度なホスピタリティを実践できる人材を育成します。
③ブランド教育・社内ブランディングの推進
　「京都ホテル」および「オークラニッコーホテルズ」の歴史・理念・価値への理解を深め、全社員がブランドのアンバサダーとして行動できる状態を目指します。
④多能工化・キャリア開発の推進
　部門を越えた業務理解とスキル習得を促進し、人事異動や社内人材交流を活発化することで、社員の成長機会の拡大と組織の柔軟性向上を図ります。
⑤評価とフィードバックの仕組み強化
　定期的な評価制度と上長のフィードバック面談を通じて、個人の成長課題を明確化し、継続的なスキル向上につなげる仕組みを構築します。
⑥IT化と業務効率化教育
　ホテル運営におけるIT化やデジタルツールの取り扱い能力を強化し、生産性の向上と顧客対応品質の向上を図ります。
（４）リスク管理
　当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。
（５）指標及び目標
　当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指しております。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）の「1御衣黄（ぎょいこう）ザクラ」を取得しております。加えて、京都市より、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。さらに、社会貢献活動として、2024年4月より国連WFP（世界食糧計画）の活動を支援する「レッドカップキャンペーン」に参画し、宿泊売上の一部を寄付することにより学校給食支援活動に貢献しております。加えて、環境負荷低減に向けた新たな取り組みとして、2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画しております。本取組みを通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化への貢献を図っております。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取り組みを開始いたしました。

＜補充原則４－１－１　取締役会から経営陣への委任の範囲の概要＞
　当社は、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規則で定めており、株主総会に関する事項、役員に関する事項、株式及び社債に関する事項、計算等に関する事項、人事・組織に関する事項、規則に関する事項、内部統制に関する事項、重要な投融資や多額の借財などのその他の重要事項については、取締役会の決議をもって決定することとしております。それ以外の事項に関する意思決定については、業務執行の機動性・柔軟性を高め、かつ取締役会による監督の実効性を強化するために原則として、各部門の管掌役員に委任しております。

＜原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準＞
　当社は、独立社外取締役の選任にあたって、経営監督機能を十分に発揮するために、会社からの独立性を重視しております。独立性につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、その適任性については個別の候補者毎に取締役会で判断しております。

＜補充原則４－１１－２　取締役、監査役の兼任状況＞
　当社では、常勤の取締役が他社の役員に就任する場合には、取締役会規則に基づき事前の承認を受けることとしています。
　当社における取締役、監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書にて毎年開示しております。

＜補充原則４－１１－３　取締役会の実効性に関する分析・評価＞
　当社は、各取締役および各監査役の自己評価を踏まえまして、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2026年3月期の結果につきましては、2026年5月12日付で開示いたしました「取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ」に記載しておりますので、ご参照願います。

＜補充原則４－１４－２　取締役、監査役に対するトレーニングの方針＞
　当社では、企業経営・財務・組織等などの必要な知識を習得し、株主から負託された取締役・監査役に求められる役割・責務を果たすため、社外の有識者を招聘して会社法関連法令ならびにコーポレート・ガバナンスに関する研修会を実施しております。また必要に応じて外部機関の研修も活用しております。

＜原則５－１　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針＞
　当社は、企業価値の中長期的な向上に向けて、株主をはじめとした幅広いステークホルダーとの建設的な対話を推進していくことが重要と認識しております。具体的には、株主・投資家等に対して、内容に応じて経理部、経営企画部及び総務部が連携して対応しております。

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当社監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。

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当社の財務内容改善に伴っての検討課題であります。

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法令に基づき、全取締役及び監査役の報酬総額を記載しております。

　当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しております。

　当社は、社外役員を交えて定期的に開催する定例取締役会での重要事項の審議のほか、適宜代表取締役自らが社外取締役及び社外監査役に対して事前説明や意見聴取を行い、非常勤である社外役員に対する情報伝達に努めております。

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　当社は監査役会設置会社であり、常勤の取締役及び監査役で構成する要務役員会における審議を経たうえで、全取締役10名（うち社外取締役2名）で構成する取締役会において、経営方針その他の重要事項を審議・決定しております。取締役会には各監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤の取締役及び監査役並びに執行役員、主要部門長で構成する部長会において、月次業績の進捗状況の報告・検討を行っております。なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の経営責任を明確にするため、定款において取締役の任期を1年としております。
　監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集及び監査環境の整備に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証し、その結果を他の監査役と共有しております。社外監査役2名は、いずれも金融機関における長年の業務経験と財務・会計に関する知見を有しており、専門的見地から監査を行っております。
　内部監査については、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、会計監査人としてひかり監査法人を選任し、監査役、会計監査人及び監査室が相互に連携することにより、監査機能の充実を図っております。
　指名及び報酬決定に関しては、任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、取締役候補者の選定にあたっては、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会において審議・決定しております。役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位に応じた基準に基づき算定し、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬は固定報酬としており、業績連動報酬及び株式報酬は導入しておりません。

　当社は、取締役会による業務執行の監督と、監査役会による適法性・妥当性の監査という二重のチェック機能を有する監査役会設置会社の機関設計を採用しております。独立社外取締役を含む取締役会において重要事項を審議・決定するとともに、各監査役が取締役会に出席し適法性の観点から意見を述べることにより、迅速な意思決定と監督・監査機能の両立を図っております。加えて、監査室及び会計監査人との連携により、内部統制及び財務報告の適正性を多面的に検証する体制としております。
　以上により、業務執行、監督及び監査の各機能が相互に補完し合い、経営の公正性・透明性及び実効性を確保できるものと判断し、現状の体制を採用しております。

　当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
　当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報制度運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・当社は、上記の通報を行った者が、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを社内に周知徹底いたします。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。

Ⅷ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理いたします。

Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。

Ⅹ 内部統制システムの運用状況
当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

＜基本的な考え方＞
　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

＜整備状況＞
　当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行するにあたっての基本方針としております。また、同基準をカード化し、すべての取締役及び使用人が携帯することで、コンプライアンスの徹底を図っております。従業員に対しては、コンプライアンスに関する研修を適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた意識の醸成に努めております。さらに、お客さまのご利用に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、当該勢力との関係遮断に関する姿勢を明確にしております。
　なお、不当要求等が発生した場合に備え、所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携体制を整備しております。

株主構成、財務内容等の変化に伴い適宜検討してまいります。

【適時開示体制の概要】

１．適時開示に係る基本方針
　当社は、株主・投資家の皆様、さらに社会との信頼関係を構築・維持するために、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示基準に従い、公平、迅速かつ正確に開示するよう努めております。

２．適時開示に係る社内体制の状況
（１）決定事実・発生事実に関する情報
　経理部、経営企画部及び総務部は相互に連携し、関連各部から通知された重要な会社情報について、財務諸表や業績などへの影響額の算出・確認を行い、必要に応じて会計監査人や東京証券取引所に確認のうえ、金融商品取引法や適時開示基準に則した開示の要否を判断しております。これにより適時開示を要すると判断された案件については、取締役会規程に基づき取締役会へ付議（緊急を要する場合には、常勤役員で構成される「要務役員会」へ付議）され、その決議をもって公表することといたしております。
また、非上場の親会社等に係る重要な会社情報に関しましても、同様の手続きを実施いたしております。
（２）決算に関する情報
　当社の決算に関する情報は、経理部、経営企画部及び総務部が相互に連携し、各部門からの情報を集約して作成のうえ、取締役会の決議をもって公表しております。
　なお、当社は財務諸表について、会計監査人より金融商品取引法及び会社法に基づき監査を受けているほか、会計年度を通じて適宜相談のうえ、経理に関する指導を受けております。
　また、非上場の親会社等の決算情報につきましては、適宜公表することといたしております。