当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令遵守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、さらには当社設立の歴史的経緯を踏まえ横浜市及び横浜市民等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。

【補充原則 １－２－４．議決権の電子公使のための環境作り、招集通知の英訳】
　当社では、株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いことから議決権電子行使プラットフォームを現在は採用しておりませんが、今後の株主構成等に鑑みて検討いたします。また、当社株主における海外投資家比率は相対的に低い（2025年11月30日時点現在0.16％）ことから、現在招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則 ２－２－１．行動準則の定期的レビュー】
　当社の現況や企業としての存在価値を共有するため、年１回、全社員参加の会社説明会にて、社長をはじめとする経営陣が直接説明・確認を行い、情報の共有と各行動準則の浸透に努めております。

【補充原則 ２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社では、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
　上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。
　また、厚生労働省の「両立支援のひろば」に参画し、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」を掲げております。
　以上のことから、当社では女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【補充原則 ３－１－２．英語での情報開示・提供】
　当社では、株主における海外投資家比率は相対的に低い（2025年11月30日時点現在0.16％）ことから、議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用しておりませんが、当社ウェブサイトに、日本語サイトの内容を整理した英語版、韓国語版そして中国語版を開設しております。今後、議決権の電子行使や招集通知の英訳の採用につきましては、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則 ４－１－２．中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
　当社は外部環境に大きく左右されるホテル事業等を主要な事業内容としていることもあり、中期的な業績予想等を公表することは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。このため、経営戦略を含む中期経営計画は公開しておりません。今後につきましても、情報の有用性を十分に検討したうえで、中期経営計画の開示要否と合わせ、人的資本や知的財産への投資等についての開示要否を検討してまいります。

【補充原則 ４－１－３．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　取締役会は、現在、後継者計画についての具体的な監督は行っておりません。最高責任者である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を取締役会で選定することとしております。

【原則 ４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。提出日現在において女性取締役、外国人取締役は現状では適任者がいないため、選任しておりませんが、ジェンダーや国際性といった多様性確保についても引き続き検討してまいります。取締役会の実効性につきましては、四半期ごと業務執行状況報告を行い、社外取締役を含む取締役相互で確認しておりますが、その結果の概要の開示については今後検討してまいります。

【補充原則 ４－11－１．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役５名の合計14名で構成されております。このうち 10名は独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役候補の選任に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視し、十分議論の上、最終的に取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役候補の選任にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ております。

【補充原則 ４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
　当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。

【補充原則 ４－12－１．取締役会の審議活性化の係る確保すべき事項】
　当社の取締役会は、以下の取扱により、審議の活性化を図っております。
（ⅰ）取締役会の各議題に係る資料は、重要な案件について取締役会の開催時までに内容説明や資料送付を行い、各役員は必要な検討時間を経て取締役会に参加しております。
（ⅱ）取締役会の審議が実効的に行われるよう、取締役会の各議題に係る資料以外にも、必要と判断される場合は十分な情報を提供し、審議の活性化を図っております。
（ⅲ）当社では、年間の取締役会開催スケジュールを事業年度開始前に決定、各役員に通知し、出席率を高める環境を整えております。
（ⅳ）当社は、年７回の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する等、適宜開催しており、適切な頻度であると考えております。また、審議項目数については、議長と事務局とで検討を行い、適切に設定しております。
（ⅴ）取締役会の運営に当たっては、上程議案に相応しい的確な開催機会の設定と十分な審議時間を確保し、活性化に努めております。

【補充原則 ４－14－２．トレーニング方針の開示】
　当社では、十分な知識・能力を有し、かつ職責を全うできると判断したうえで各取締役（監査等委員である取締役を含む）の人選を行い、株主総会で承認を頂いております。
　変化する情勢・法令等に対応するため、適宜、有識者による研修等への参加は行っているものの、トレーニングの方針として明確に定めたものは無く、今後必要に応じ整備することを検討してまいります。

【原則 ５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は外部環境に大きく左右されるホテル事業等を主要な事業内容としていることもあり、中期的な業績予想等を公表することは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。このため、経営戦略を含む中期経営計画は公開しておりません。今後につきましても、情報の有用性を十分に検討したうえで、中期経営計画の開示要否と合わせ、人的資本や知的財産への投資等についての開示要否を検討してまいります。

【補充原則 ５－２－１．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社では、原則5-2に記載のとおり、外部環境に大きく左右されるホテル事業等を主要な事業内容としているため、中期的な業績予想等を公表することは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。そのため事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況等を含む中期経営計画等の開示も行っておりません。

【原則 １－４．政策保有株式】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
　当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有も目的を勘案し判断しております。また必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。なお、検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境及び企業価値を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。

【原則 １－７．関連当事者間の取引】
　当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、当該取引について事前に取締役会及び監査等委員会の承認を得ることとしております。また、そうした取引を実施した後は速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、当該取引に係る重要な事実を適切に開示いたします。

【原則 ２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社においては、企業年金の積立金の運用を行っていないため、財政状態への影響はありません。

【原則 ３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略
　企業理念や経営戦略を当社ウェブサイト、年次報告書にて開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスに関する報告書「1.1基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　コーポレート・ガバナンスに関する報告書「本報告書Ⅱ.1機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」をご参照ください。
（ⅳ）取締役候補の選解任を行うに当たっての方針・手続き
　下記(1)から(4)を総合的に判断したうえで、取締役会にて決議しております。
　(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名について
　当社の企業理念に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物であること、法令及び企業倫理に徹する見解を有すること等を総合的に判断し指名しております。
　(2)監査等委員である取締役の指名について
　幅広い識見、経験に基づき、当社の経営に対して適切な助言を行えること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することができる人物であること等を総合的に判断し指名しております。
　(3)社外取締役の指名について
　社外取締役は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い識見、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。
　(4) 取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を含む）の解任について
　取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を含む）の職務執行において不正または重大な法令・定款違反等があった場合には、取締役会で審議の上、解任の決議をすることとしております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞれの推薦の理由を開示しています。
　〔取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）推薦理由〕
　　第148回定時株主総会招集ご通知を参照　　

【補充原則 ３－１－３．サステナビリティについての取組み】
　当社は、サステナビリティについての取組みをホームページ上で開示するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の課題解決は、重要な経営課題と認識しており、SDGsへの取組みは、社会課題解決への貢献であるとともに、まさしく当社企業理念の実践であり、事業拡大と持続的な企業価値の向上への道筋であると、トップメッセージでも言及しております。
　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、社長直轄組織となる「サステナビリティ推進室」を設置し、経営トップの強いコミットメントの下、全社レベルでの意思決定組織を設けることにより、サステナビリティ経営推進体制を構築し、事業を通じた社会課題の解決とSDGsの実現を目指しております。

【補充原則 ４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、「取締役会規則」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「稟議規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
　取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

【原則 ４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立性を実質面において担保するため、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、当社固有の独立性判断基準を定め、これらに基づき独立性を厳正に判断しております。なお、独立性判断基準については、以下のとおりです。
・独立性の判断基準
　当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならない。
( 1)当社を主要な取引先とする者
( 2)当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
( 3)当社の主要な取引先である者
( 4)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
( 5)当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
( 6)当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
( 7)当社の１０％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
( 8)当社が１０％以上の議決権を保有する会社の取締役等
( 9)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
(10)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
(11)当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
(12)上記(1)～(9)に過去３年間において該当していた者
(13)上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(14)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１　上記(1)及び(2)において「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。
（注）２　上記(3)及び(4)において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
（注）３　上記(5)、(6)、(9)及び(10)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

【補充原則 ４－10－１．指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が、取締役会の過半数を占めております。当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る体制を整えています。

【補充原則 ４－11－２．取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役・監査等委員は、その役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を当社の業務に振り向けることとしており、上場会社の役員を兼任する場合においては、合理的な数の範囲内に留めております。
　当社の取締役・監査等委員の他の上場会社の役員兼任状況は、毎年、有価証券報告書等にて開示しております。

【原則 ５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　取締役会は、株主との建設的な対話を促進するため常務取締役財務本部長をIR責任者として定め、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督しております。また、開示資料等は当社ウェブサイトに開示しております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
当社のPBRは、2025年11月末時点で2.0倍となっております。2025年11月期のROEは5.5％であり、資本コストの6.1％を若干下回る水準にございますが、今後におきましても、安定的に利益を計上するとともに配当を継続し、株価の維持向上に努めてまいります。

　

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、兼務の使用人を置き、当該使用人は監査等委員会の指示に従って、監査等委員の職務の補助をすることとしております。監査等委員会室員は、監査等委員会の監査の実施時は取締役の指揮下から監査等委員会の直接指揮下に移り監査等委員会の監査の職務を行います。監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事については、担当取締役は監査等委員と意見交換を行い、監査の職務の補助をすべき使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めます。
　また、兼務の使用人が、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

　① 監査等委員会監査の状況
　当社の監査等委員会は、社外取締役５名で構成されております。
　監査等委員会においては、監査法人より定期的に監査結果の報告その他の重要事項の報告がなされております。
　監査等委員長は、重要な会議に出席し、重要な事項については、監査法人と緊密な連携を図り、実効性のある監査に努めております。
　また、監査等委員会室を設け、監査等委員会室に兼務の使用人を置き監査等委員の職務の補助をすることとしております。
　なお、監査等委員長である奥津　勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当事業年度において当社は監査等委員会を合計７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
　　
　奥津　勉　　 （開催回数）７回（出席回数）７回
　野村　弘光 （開催回数）７回（出席回数）６回　
　佐々木　寛志 （開催回数）７回（出席回数）７回
　川村　健一　 （開催回数）７回（出席回数）７回
　矢野　精一 （開催回数）４回（出席回数）４回
　
　矢野精一の開催回数及び出席回数は、2025年２月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
　野村弘光は2025年11月５日逝去により退任いたしました。

　（検討した具体的な事項）
　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
　監査等委員５名は、当事業年度の監査方針及び監査計画に従い、社内会議の「役員部長会」「常務会」に出席いたしました。
　役員部長会は、各部門長より売上実績及び将来予測について詳細な報告があり、各取締役と適切な意見交換が実施されている状況を確認いたしました。
　続いて常務会は、コーポレート・ガバナンスに従い、取締役会への提案事項について決議しており、重要な経営方針等を適切に協議している状況を確認いたしました。
　また、2025年７月完了の客室12階浴室改修工事および8月完了の本館中庭改装工事について完了後の視察を行いました。客室12階浴室改修の視察においては、改修前と改修後の客室を視察し、シャワー器具をはじめ浴槽やトイレが更新されたことにより、今後はお客様満足度の向上や更なる高単価販売に寄与するものと想定いたします。
続いて、本館中庭改装の視察においては、以前は壁面がクリーム色と白色のツートンカラーでございましたが、クリーム色に統一されたことにより洗練された上品な空間との印象を受けました。また、夜間は更新した照明器具によって壁面がライトアップされることにより、昼間とは違った上質な空間が演出されておりました。

② 内部監査の状況
　当社の内部監査機能を担う独立部門として、内部統制室（１名）、コンプライアンス推進室（１名)を設けており、内部統制の運用状況の調査に併せて、実効性を確保する取組として、社内各部門において適正な業務が遂行されている旨の確認や問題点の改善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、取締役並びに監査等委員である取締役に報告され業務改善に努めております。
　また、必要に応じて内部統制室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。

　指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会では、取締役会の構成、取締役候補者の選定理由等について、報酬委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

　2018年２月22日開催の第140回定時株主総会において、報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入しております。

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　有価証券報告書において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、社外取締役それぞれの報酬の総額を開示しております。2025年11月期における取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）５名に対して70,333千円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名に対して520千円、社外取締役10名に対して10,880千円 であります。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
①当該方針の決定方法
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会において決議致しました。
②当該方針の内容の概要
　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の報酬額については、会社の規模、 業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての 株式報酬により構成しております。また、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能 させるため、基本報酬のみで構成しております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案 して決定するものとしております。 また、業績連動報酬は採用せず、中長期的インセンティブとしての報酬として非金銭報酬等は、譲渡制限付 株式報酬制度としております。その内容は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式 に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報 酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会の答申を受けたうえで決定し ていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております
　

　役員の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して株主総会の決議によりそれぞれの報酬限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は2016年２月25日開催の第138回定時株主総会決議において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし、うち、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬等は2018年２月22日開催の第140回定時株主総会決議において、年額20,000千円以内としております。監査等委員の報酬額は2016年２月25日開催の第138回定時株主総会決議において、年額20,000千円以内としております。
　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成されております。また、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。基本報酬及び株式報酬については、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び５名の社外取締役により構成されており、当事業年度においては３回開催しております。
　監査等委員である取締役の報酬額については、会社の規模等を考慮して、報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議により決定しております。

　取締役会の開催に際して、事前に社外取締役の代表者が資料を検討するとともに、必要な場合には社外取締役全員に資料を配布し、実効的な議論を行う仕組みとしております。
　また、社外取締役相互の意見交換や情報共有を目的とする社外取締役連絡会を取締役会終了後に開催しております。

　 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しております。当社の各機関等の概要は以下のとおりであります。

a.取締役会
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役５名の合計14名で構成されております。このうち10名は独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたします。2025年度の主な付議および報告は、決算・財務関連、ガバナンス、コンプライアンス関連などであります。
　なお、2025年度においては取締役会を７回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
　代表取締役会長兼社長 原　信造：７回　常務取締役　岸　晴記：７回　
　取締役 上野　孝：６回　取締役 岡崎　真雄：５回
　取締役 川本　守彦：６回　取締役 勝　治雄：６回　取締役 関口　真司：７回　
　取締役 山本　修二：２回　取締役 山﨑　明：７回　取締役 木曽　博文：７回
　取締役（監査等委員長） 奥津　勉：７回　取締役（監査等委員） 野村　弘光：５回
　取締役（監査等委員） 佐々木　寛志：７回　取締役（監査等委員） 川村　健一：７回
　取締役（監査等委員） 矢野　精一：５回
　また、取締役（監査等委員） 矢野　精一は、2025年２月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会５回の全てに出席しております。
　山本修二は2025年４月30日付で辞任いたしました。
　野村弘光は2025年11月５日逝去により退任いたしました。

b.監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役５名）で構成されております。監査等委員長は、重要な会議に出席し、必要に応じて、他の監査等委員と情報を共有することとし、監査等委員会として取締役の職務執行を実効的かつ効率的に監査できる体制を構築しております。また、監査等委員会は、会計監査人より、定期的に監査結果の報告、その他重要事項の報告を受けることとしております。監査等委員会は、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令で定められた事項や取締役の職務執行の監査のために必要な事項を協議、決定いたします。
　なお、2025年度においては監査等委員会を７回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。　
　奥津　勉　　 （開催回数）７回（出席回数）７回
　野村　弘光 （開催回数）７回（出席回数）６回　
　佐々木　寛志 （開催回数）７回（出席回数）７回
　川村　健一　 （開催回数）７回（出席回数）７回
　矢野　精一 （開催回数）４回（出席回数）４回
　また、監査等委員 矢野　精一は、2025年２月27日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会４回の全てに出席しております。
　野村弘光は2025年11月５日逝去により退任いたしました。

c.指名委員会及び報酬委員会
　指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会では、取締役会の構成、取締役候補者の選定理由等について、報酬委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。
　なお、2025年度においては指名委員会及び報酬委員会を３回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
　取締役（指名委員会及び報酬委員会委員長） 上野　孝：３回　　　　
　取締役（指名委員会及び報酬委員会委員）　岡崎　真雄：２回　　
　取締役（指名委員会及び報酬委員会委員）　川本　守彦：３回　　
　取締役（指名委員会及び報酬委員会委員）　勝　治雄：２回
　取締役（指名委員会及び報酬委員会委員）　山﨑　明：３回
　代表取締役会長兼社長（指名委員会及び報酬委員会委員） 原　信造：３回
　
d.常務会
　常務会は常勤取締役、執行役員、監査等委員長により原則として週１回開催し、常務会規程に基づき取締役会への提案事項を決定し、重要な経営方針等を協議しております。

e.常勤役員会
　常勤役員会は常勤取締役及び執行役員により原則として週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。

　当社は、設立以来、横浜市及び横浜市民との密接な協力関係を維持しており、今後、創業100年、200年を見据えた中長期の企業価値の向上及びホテル事業の発展創造のためには、株主並びに横浜市及び横浜市民を初めとする国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうるガバナンス体制の構築が必要と考えております。そのため、取締役会の議決権を有する社外取締役等で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う体制を選択することにより、各ステークホルダーの立場を踏まえた、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則等諸規程を制定し、職務分掌による権限に基づいて業務運営を行っております。
・コンプライアンス規程によりコンプライアンスの基本事項を定め、その運用について、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議を定例開催し、各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、使用人とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
・社内における法令違反行為等に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護法に基づいた内部通報制度規程を定め、外部専門家である弁護士を受付窓口とし、公正性、透明性を高め実効性のある内部通報制度とし、コンプライアンス経営の強化に努めております。
・内部統制室、コンプライアンス推進室による内部監査体制を構築するとともに、内部統制システムを構築し、法令及び定款の遵守の有効性について監査等委員会室を主管部署とし監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある時には速やかにその対策を講じております。なお、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る基本方針書を定めております。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、全社挙げて毅然たる態度で対応します。また、ホテル利用規則にもその旨明記し、ホテル館内にも掲示するとともに、定期的に外部専門家を招き、反社会的勢力へのその対応等について社員研修を実施しております。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その重要度に応じて保存期間及び保存方法を定め、適切に管理しております。
・所管部署は、取締役及び監査等委員会から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応することとしております。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ホテルマネジメントに伴うリスクについて、リスク管理規程により、リスクに関する基本事項を定め、その運用について社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。
・役員、管理職である使用人をリスク管理委員とした委員会を毎月定例開催し、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。
・プライバシーポリシー及び情報セキュリティ機器管理規程を定め、電子情報を含めすべての個人・顧客情報を安全に管理するための社内体制を構築しております。
・大規模災害発生時の緊急対策本部の立上げ、自衛消防活動、お客様・役員・使用人の安全への誘導等、平日・休日・夜間を想定し、緊急時対応のマニュアルを策定し定期的な訓練を実施しております。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務については、取締役会で決定された職務分掌により、その経営方針に従い、適切かつ効率的に執行するものとし、取締役会は取締役の業務執行を監督するものとしております。
・法令・定款・諸規程に則り取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。なお、常務会を原則週１回開催し常務会規程に基づき取締役会への提案事項、重要な経営方針等を協議、決定、また、常勤役員会を原則週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。
・会計監査人の代表取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、監査等委員会が事前に報告を受領することとしております。
（ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、兼務の使用人を置き、当該使用人は監査等委員会の指示に従って、監査等委員の職務の補助をすることとしております。
・監査等委員会室員は、監査等委員会の監査の実施時は取締役の指揮下から監査等委員会の直接指揮下に移り監査等委員会の監査の職務を行います。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事については、担当取締役は監査等委員と意見交換を行い、監査の職務の補助をすべき使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めます。
（ｆ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、又は、当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞無く報告するものとします。なお、前記にかかわらず、監査等委員は必要に応じて、取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。また、内部通報制度による通報の状況についても監査等委員会に報告します。
（ｇ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をすべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、内部通報制度の通報者に対しても、内部通報制度規程に明記し保護することとしております。
（ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行のために、費用の前払等の請求を受けた時は、当該職務の執行のために必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、コンプライアンス委員会、常務会、常勤役員会等の重要な会議に出席し、意　見を述べることができ、また、必要に応じて専門家（公認会計士・弁護士等）と意思疎通を図るものとしております。
・監査等委員会は定期的に内部統制室から財務報告に係る内部統制実施状況の評価結果を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、内部統制室及び会計監査人との適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の遂行を図ることとしております。
・取締役及び使用人は監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、調査、取締役及び使用人との意見交換等、監査等委員会の監査が円滑に行われるよう協力します。

　当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、全社を挙げて毅然たる態度で対応します。

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会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について
1.会社情報の適時開示に係る基本方針
　当社は、金融商品取引法等の関連法令および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づき、適時・適正な情報開示を行っていく方針であります。また、法令等に定めがなくとも株主および投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断した情報につきましては、積極的かつ公平に情報開示を行っております。
2.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
　当社は、財務本部担当役員が情報開示担当役員として、会社情報を統括管理いたします。当社で発生した事実は、当該部署の責任者から速やかに情報開示担当役員に報告され、関係部署と適時開示要否を慎重に検討するとともに、当該内容を代表取締役社長に報告の上、開示が必要と判断した時には直ちに適時開示を行います。また、決定事実及び決算に関する情報については、取締役会の決議後速やかに当該内容を適時開示します。

当社の機関、内部統制システムの関係は次のとおりであります。