当社および当社グループは、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目指しております。
　基本的な考え方は、株主重視の考え方に立ち株主価値を高めるため、経営の透明性の確保及び適時適切な情報開示に取組みコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。
　また、ステークホルダー（株主・お客様・社員・社会等）に対しては、コンプライアンス行動規範に基づき法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則し公明かつ公正に行動いたします。

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

　　（原則1-4： 政策保有株式）
　当社の上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針は次のとおりです。
持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー等、より安定した企業運営を目的として株式を保有する。
政策保有株式について、リターンとリスクが資本コストに見合っているかなどを踏まえ、中長期的な経済合理性、将来の見通し等につき、取締役会において定期的に検証を行う。なお、検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る。
政策保有株式の議決権については、提案されている議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、投資先企業の中長期的な企業価値向上が期待できるかどうか、当社の株主・投資家の利益に寄与するかどうか等の観点からその行使についての判断を行う。

　（原則1-7： 関連当事者間の取引）
　新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合は、予め管理本部担当役員に取引の内容や必要性・合理性が認められ、取引条件の妥当性が確保されているか否かの確認を求め、職務権限明細表に定められた決裁者の承認のもとに実施することとしております。これに加え、取締役の利益相反のおそれのある関連当事者取引等については、取締役会に諮りその承認のもとに実施することとしております。
なお、継続中の関連当事者取引等については、管理本部経理部が継続的に監視し、取引の適正性に関して留意すべき事項が発現した場合は、管理本部担当役員に報告しております。

　（補充原則2-4-1： 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等における多様性の確保）
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社は、多様性の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。
様々な国際情勢やデジタルトランスフォーメーションなどの歴史的転換期にあって、持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声、多様な人材の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、様々な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが積極的にチャレンジでき、成長、活躍できる環境整備を促進しております。
以上の考え方に基づき、当社は、女性管理職比率等の目標を設定しております。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞
　女性管理職比率：現状　5.73% 目標　7.0％以上　達成時期　2030年12月末
　新卒女性比率：現状　17.2％　目標　30％以上　達成時期　2030年12月末
*管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）
*2025年度の実績

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
方針①　多様な人材の採用と適性評価の継続
<取組内容>
・新卒・中途採用の双方を着実に進める採用活動の継続

方針②　多様な従業員のキャリア形成支援
<取組内容>
・社内教育研修制度の充実と教育計画の推進
・キャリア研修等を通じた未経験業務へのチャレンジの促進

方針③　多様な従業員の活躍に向けた環境整備
<取組内容>
・女性の育児休業取得率100%
・テレワークを含む、柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上
・タレントマネジメントを利用した特性、能力分析による育成強化などの人的資本政策の実施、社員適正配置の実施

　（原則2-6： 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、特定の企業年金基金には加入していないことからアセットオーナーには該当しておりませんが、従業員への福利厚生の一環として企業型確定拠出年金制度を導入しております。積立金の運用は従業員自ら行うことから、当社が当該運用に関与するものではありませんが、従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時には説明を行っております。

　（原則3-1： 情報開示の充実）
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ホームページ、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料などにおいて開示しております。

アイ・エス・ビーの事業戦略（https://www.isb.co.jp/investor-relations/individual/middleplan/）
IR資料室（決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する基本方針などにおいて開示しております。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.isb.co.jp/assets/files/corporate-governance-policy.pdf）

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
招集通知、有価証券報告書などにおいて開示しております。

IR資料室（招集通知、有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。
経営陣幹部の解任に当たっては、職務執行に関する不正行為や法令・定款違反の行為があった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を棄損させた場合、健康上の理由等から職務の継続が困難となった場合などに、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を踏まえ、取締役会により総合的に判断したうえで解任することとします。
なお、有価証券報告書などにおいても開示しております。

IR資料室（有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

(5)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
招集通知、有価証券報告書などにおいて開示しております。

IR資料室（招集通知、有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

　（補充原則3-1-3： サステナビリティについての取組み）
　当社グループは「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する対策等検討を行っております。
当社グループは、2026年2月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、新たなマテリアリティを選定いたしました。各マテリアリティに紐づいた「ISBグループ中長期計画2030」の重点戦略を実行し、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。事業成長を通じて社会課題を解決し、経済価値を創出する「成長マテリアリティ」、事業を支える基盤として「基盤マテリアリティ」への取り組みを通じ、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献してまいります。
当社グループの取組みについては、サステナビリティページ、有価証券報告書などにおいて開示しております。

IR資料室（有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

＜人的資本・知的財産への投資について＞
　当社グループの事業における強みの源泉である人材は、最も重要な要素であり、引き続き人的資本経営に取り組んでおります。「ISBグループ中長期経営計画2030」の人的資本戦略においては、付加価値を向上するための施策へ積極的に投資を行い、生産性・収益性の最大化を図ることで、技術革新による更なる企業価値向上を目指しております。
また、知的財産への投資については、中長期視点での事業成長や競争優位性の確立を目指すため投資を積極的に行い、先進技術への研究開発や保有技術を活かした新領域の展開などを進めております。
当社グループの人的資本や知的財産への投資に関する取組みについては、以下の開示資料をご覧ください。

「ISB グループ中長期経営計画 2030」 （https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20260213-1.pdf）
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」 （https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20260213-2.pdf）

＜TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示＞
　気候変動問題への取組みは　持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。これを踏まえ、当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理いたしました。今後、リスク緩和および機会創出に向けた施策を継続的に検討し、対応策を実行することによって企業のレジリエンス向上を図ってまいります。
なお、気候変動の原因とされるGHG排出量については、中長期的な削減目標を設定しております。2030年度には、2024年度比でScope１,２における排出量30％削減を掲げ、Scope３についても今後目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
当社グループのTCFD提言に基づく情報開示については、有価証券報告書などをご覧ください。

IR資料室（有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

　（補充原則4-1-1： 経営陣に対する委任の範囲）
　当社は、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規程に定め、法令・定款等に従って取締役会を運営しております。当社取締役会は、意思決定の迅速化、取締役会における審議の充実、業務の執行機能と監督機能の分離を図ることを目的として、常勤の取締役及び監査等委員で構成される常勤役員会を設置し、重要な業務執行の決定の一部を委任しております。常勤役員会は、取締役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
なお、経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務権限規程等に従って、取締役会で決定された経営の基本方針及び経営計画に即して業務執行しております。

　（原則4-9： 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役独立性基準（https://www.isb.co.jp/assets/files/dokuritsusei-kijyun.pdf）

　（補充原則4-10-1： 指名・報酬に係る諮問委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等）
　取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

　（補充原則4-11-1： 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に対する考え方）
　取締役の選任に際しては、性別・年齢・国籍・職歴など、取締役会の構成員の人選における多様性に配慮しつつ、その役割・責務を実効的に
果たすことのできる知識・経験・能力を備えた人材で構成することとしており、現状の取締役会は多様性を確保した適正な規模にあると認識しております。
　当社の経営戦略に基づき、取締役会が備えるべきスキル等を特定して、ダイバーシティの観点を考慮した上で、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示するためのスキル・マトリックスを作成し、開示しております。なお、現状、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が含まれております。招集通知、有価証券報告書などにおいて開示しております。

IR資料室（招集通知、有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

　（補充原則4-11-2： 取締役の兼任状況）
招集通知、有価証券報告書などにおいて開示しております。

IR資料室（招集通知、有価証券報告書など）（https://www.isb.co.jp/investor-relations/documents/）

　（補充原則4-11-3： 取締役会の実効性に関する分析・評価）
　当社取締役会は、取締役会の実効性を高め企業価値の向上を図ることを目的として、各取締役の自己評価に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示する。

取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要（https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/56torishimariyakukai-hyouka.pdf）

　（補充原則4-14-2： 取締役に対するトレーニングの方針）
　取締役および監査等委員である取締役がその役割・責務を適切に果たすために、必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施する。
取締役または監査等委員である取締役が新たに就任する際には、法律やコーポレート・ガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や経営課題に関する研修を継続的に実施する。
上記に加えて、社外取締役が新たに就任する際には、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施する。取締役会において、毎年各事業の事業戦略等について、説明の機会を設ける。社外取締役に対し、当社の事業課題等について、必要な情報提供を適宜行う。

　（原則5-1： 株主との建設的な対話に関する方針）
　株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、個人投資家・アナリスト・機関投資家向けの説明会を半期ごとの決算発表時などに開催し、企業経営や事業活動について説明しております。
また、アナリスト・機関投資家向けには、個別ミーティングや取材の場を適宜設け、対応しております。さらに、「株主・投資家向け情報」サイトで、株主総会や機関投資家向け決算説明会の予定・業績推移などの各種データを適宜開示し、株主総会招集通知・事業報告書・決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書などのライブラリーも充実させています。

(1)アナリスト・機関投資家向け定期的説明会
半期決算期毎にアナリスト・機関投資家向け、個人投資家向け決算説明会を実施し、またホームページ上で決算説明会の資料を閲覧できるようにしております。

(2)IR資料のホームページ掲載
決算資料、決算説明資料、有価証券報告書などを掲載しております。

(3)IRに関する部署（担当者）の設置
IR担当責任者を東京証券取引所における情報開示責任者とし、その下に情報開示担当部署・担当（部長含む）を置いています。
IR担当責任者：取締役管理本部長
情報開示部署責任者：経理部長
株主様との対話における株主の意見・懸念については、IR担当取締役より適宜、社長に報告・フィードバックされる仕組みとしております。

(4)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
　当社は重要な財務的、社会的、環境的側面の情報の公正かつ適時、適切な開示方針を定めることにより、証券取引に関連する法令及び上場金融商品取引所の諸規則を遵守することに加え、株主、投資家、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当会社に対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的とした、情報開示規程を設定し、情報開示の方針ならびに独自の開示基準を定め、全ての企業活動において徹底しています。透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示会議の監視のもと、当社グループに関する重要情報の社外開示について、適時に積極的な開示を行っています。

　当社グループでは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、「ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けて各施策に取り組んでおります。資本コストに対する収益性を意識した経営指標として、2030年度にROE14.0％以上の目標を設定しております。
また、株主還元の強化として、2030年度までに、連結ベースで当期純利益の50％以上を配当性向の目標といたします。純資産配当率（DOE）を注視し、4％下限の安定維持で、着実な増配を目指してまいります。
当社グループの現状分析・評価、改善に向けた方針や目標とすべき指標、具体的な取り組み内容については、以下の開示資料をご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（https://www.isb.co.jp/newsroom/data/pdf/release20260213-2.pdf）

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　該当事項はありません。

　現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりませんが、監査等委員会は内部監査部門と連携するなど、有効かつ効率的な監査を実施しております。
　なお、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を設置することとしております。

　監査等委員会は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との情報交換・意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互の連携強化に努めております。
　具体的には、監査等委員会は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年1回）、四半期及び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員会が取締役会に対し改善提案を行っております。また、監査等委員会と内部監査部門は、内部監査部門の監査調書をもとに監査計画、重点監査事項等について情報交換・意見交換を行っております。

　取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。なお、当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を４回開催しております。
　　（活動内容） ・月額固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の支給。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
　当社は、独立社外取締役の独立性基準を策定し、当社ホームページに掲載しております。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、各取締役の職責や役位に応じて支給する月額固定報酬、業績や個々の役員の貢献度等を勘案して支給する役員賞与、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成され、指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
　取締役（監査等委員）の報酬額は、独立性の確保の観点から月額固定報酬のみで構成され、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、それぞれの職責を勘案し、指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、監査等委員会の協議により決定します。

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　役員報酬は、有価証券報告書及び事業報告において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の別に各々の総額を開示しております。2025年12月期において取締役に支払われた報酬の額は、取締役６名に対し、合計145百万円であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、監査等委員である取締役に支払われた報酬の額は、監査等委員である取締役５名に対し、合計29百万円（うち社外取締役４名：17百万円）であります。

１．役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要
　当社の役員報酬制度は、報酬と、業績及び株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とします。
取締役（監査等委員を除く取締役をいう。以下本項目において同じ。）の報酬は、月額報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び特別功労金で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬で構成されます。報酬の性質は、月額報酬は固定金銭報酬、役員賞与は業績連動型の金銭報酬、譲渡制限付株式報酬は業績連動型の株式報酬であります。
　なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよそ、その目安として月額報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝７：２：１としています。

・月額報酬（基本報酬）
　月額報酬は定額制とし、世間水準及び従業員とのバランスを考慮したうえで、役職及び職責等に応じて決定いたします。
取締役の個人別の月額報酬は、新任取締役については役職の階層に応じて、また再任取締役については前年度の実績に基づき「業務貢献度」と「業務遂行達成度」等を考慮して、代表取締役社長が原案を作成します。その後、原案に対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
　監査等委員である取締役の月額報酬は、常勤・非常勤の別に応じ、本人の実績等を考慮して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、監査等委員会の協議により決定します。

・役員賞与
　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬５カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
　役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。

・譲渡制限付株式報酬
　当社は、収益の拡大といった短期のインセンティブと、株価上昇といった中長期的なインセンティブを対象取締役に付与するとともに、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、１事業年度を評価期間として、当社普通株式を年10万株以内、年額１億円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたします。個人別の対象取締役の付与株式数及び支給額は、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本とし、役位及び業績貢献度に応じて決定いたします。譲渡制限付株式報酬の総額は各対象取締役の月額報酬３カ月分の総和を上限とし、インセンティブは、月額報酬の０～１カ月の範囲内で設定しております。
　譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益の拡大を示す指標として適切であると判断したことから、売上高及び営業利益を選定しております。

・特別功労金
　当社は、代表権を持つ取締役に15年以上任命され、特に功労の有った役員に対して、役員退職慰労金制度（2020年３月に廃止）に基づく積立済みの役員退職慰労金および付与済みの譲渡制限付株式とは別に、特別功労金を支給いたします。特別功労金の額は、役員の在任年数、功績等を加味したうえで、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従い、取締役会にて審議の上、株主総会において決定します。

２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
　また、2020年３月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内としております。
　取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の監査等委員である取締役から監査部、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動について毎月報告を受け検討しております。

　当社は、事業を円滑に遂行するために必要と認めた場合、取締役会決議により、相談役・顧問を選任しております。相談役・顧問制度に関する社内規程において、相談役・顧問の任務、委嘱期間、委嘱料、委嘱基準、選任方法等を定め、運用しております。

１．現状の体制の概要
(1) 取締役会
　　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分な審議のうえ決議を行っております。報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いております。
(2) 監査等委員会
　　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し、経営全般の監視を行うとともに、公正かつ独立的な立場から意見を述べております。
(3) 常勤役員会
　　意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図ることを目的として、常勤の取締役及び監査等委員で構成される常勤役員会を設置し、毎週１回また必要に応じて随時開催しております。常勤役員会は、取締役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
(4) 経営会議
　　代表取締役社長、取締役、監査等委員、子会社代表取締役などが出席し、毎月開催しております。付議事項はグループ経営に関する重要な業務執行の審議で、主に中長期の経営課題及び経営方針の検討、年度計画の方針、四半期及び月次経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について活発な議論が交わされております。
(5) 内部統制委員会
　　当社グループにおける内部統制の整備・促進に際し、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門の業務プロセスについて、個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行うことにより、財務報告の適正性を確保するための社内体制強化を図ることを目的に、内部統制委員会を設置しております。
(6) リスク管理委員会
　　全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化を予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に抑えることを目的に、リスク管理委員会を設置しております。
　　当委員会は、リスク管理の責任体制の構築および運営、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置および運営、リスク顕在時の再発防止の対策、リスク管理システムの構築等を行っております。
(7) コンプライアンス委員会
　　企業活動における遵法および諸規程の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を通じて「ミッション」の実現を目指すことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。
(8) サステナビリティ委員会
　　当社グループが環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。「サステナビリティ基本方針」に従い、サステナビリティ推進活動計画の立案、重要課題の特定、目標・施策の設定、経営方針・事業活動等に対するサステナビリティ視点での検証・提言、ステークホルダーへの情報開示等を行っております。
(9) 監査部
　　内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査部を設置し、業務執行ラインとは異なる立場で子会社を含む各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び過誤の防止に努めております。

２．監査の状況
(1) 監査等委員会監査の状況
　　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成されております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行うなど、取締役の業務執行を監査しております。
(2) 内部監査の状況
　　内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査部（人員３名）を設置しております。監査部は、毎期作成する内部監査実施計画書に基づき業務執行ラインとは異なる立場で、組織及び制度監査、業務監査等を実施しております。監査結果を代表取締役、常勤の取締役及び監査等委員で構成される常勤役員会、監査等委員会に報告するとともに被監査部署に改善事項の勧告をしております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善回答書を提出しております。監査部は、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携のうえ実行するほか、監査等委員会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(3) 会計監査の状況について
　　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法および会社法に基づき会計監査を受けております。
　　・業務を遂行した公認会計士の氏名　　池田　徹氏、杉本　健太郎　
　　・所属する監査法人名 　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　・継続監査年数 　　　　　　　　　 　　　　　 － （注）
　　・監査業務に係る補助者の構成 　　 　 公認会計士 　　 　13名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 その他の従事者　16名
　　　　（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

３．責任限定契約の内容の概要
　　当社と各非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　　当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員であります。
当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者による、私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

　当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
　当社グループが属する情報サービス業界では専門性が要求されかつ迅速な経営判断を求められており、業務執行監査により重きを置く経営構造が適していると判断しております。当社は、取締役会において適宜有効な助言を行うこと等を期待して、社外取締役に、経営者としての知識・経験が豊富な者、当社の事業領域に通じている者、及び財務・会計・法務等に関する知見を有する者を選任し、経営監視機能の充実を図っており、その客観性および中立性を確保しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目的として、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を適正に行うために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
　「コンプライアンス規程」に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。
　当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法性・倫理性が求められていることを認識し行動する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は,「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理する。「リスク管理規程」に基づき、各担当取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
　監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図るため定例の常勤役員会を毎週１回開催し、取締役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行う。
　業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの取締役等から当社への職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認を行う。当社グループ各社の管理は管理本部担当取締役が統括し「関係会社管理規程」に基づきグループ統部門長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定期的に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を行うとともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。
　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスクについては、必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。
　当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グループ各社に対し財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導を実施し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営計画を策定し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の達成状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図る。
　当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役および使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて決める。また当該使用人の人事考課ならびに当該取締役および使用人への業務指示は、常勤監査等委員が行う。
　なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監査役その他これらに相当する者および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直接に監査等委員会に報告する。
　なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。 監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
　なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行う。
当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

８．財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
　当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
　当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

　　当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
　　反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委員会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。
　　また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連合会から反社会的勢力に関する活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。

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　　【適時開示体制の概要】

１．適時開示方針
　　当社は、株主・投資者の皆様に適時・正確かつ公正な情報を提供するため、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」で定める情報及びそれに準拠した情報並びに、その他株主・投資者が当社への理解を深める上で有用と判断される情報を積極的かつ公正に適時開示するよう努めております。

２．情報開示の社内体制
(1) 適時開示の責任者及び担当組織
　　当社は、内部情報の管理責任者として、取締役会の決議により情報開示担当役員を設置しており、管理本部担当取締役がその任に当たっております。また、適時開示規則により求められる情報取扱責任者も管理本部担当取締役が担当しております。
　　なお、適時開示の業務を執行するための組織として、情報開示会議及び情報開示事務局を設置しております。
　　適時開示の業務執行に当たっては、社内規程（「情報開示規程」）に従って、投資者が適切な投資判断を行う上で重要な情報を抽出し、情報開示事務局が発生事実に関する情報、決定事項に関する情報、及び決算に関する情報に係る開示文書を作成し、情報開示会議の審議・決定を通じて、東京証券取引所へ遅滞なく、正確かつ公平に開示するよう体制を整備し、運用しております。

(2) 適時開示に係る社内情報管理体制
　　・内部情報の管理責任者として、取締役会の決議により情報開示担当役員を設置し、各部門長を情報管理責任者として定めております。
　　・適時開示の業務を執行するための組織として、情報開示会議及び情報開示事務局を設置しております。
　　・情報管理責任者は、重要事実に該当する事実が発生したと認識したときは、速やかに情報開示事務局に報告し、情報開示担当役員の指揮の下、情報開示事務局において、適時開示の要否について「適時開示規則」の観点から判定を行います。
　　・報告を受けた情報開示担当役員は、把握した情報を直ちに代表取締役社長に報告するとともに内部情報管理を徹底し、「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報の社内外への漏洩防止に努めております。
　　・情報開示会議において、情報開示事務局に報告された情報が、開示すべき重要事実に該当するか否かについて審議・決定を行います。
　　・情報開示担当役員は、「適時開示規則」に定める開示事項に該当する重要な発生事実、決定事実及び決算情報を、取締役会の承認をもって開示しております。
　　・情報の開示に当たり、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）により開示した後、当社ホームページにおいても速やかに開示しております。
　　・災害・事故等が発生したときは、情報開示担当役員が速やかに情報を収集し、リスク管理委員会に報告します。
　　・リスク管理委員会は、報告された災害・事故等の情報に基づき、「適時開示規則」に定める開示事項に該当する重要な発生事実であるかを判定し、速やかに開示します。