当社グループは、「経営理念」に基づき、「ビジョン」に掲げる当社グループのありたい姿を目指し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上に努めております。このため、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。
加えて、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めており、この考えのもと、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および取組み方針として『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』を定めております。

＜経営理念＞
ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」

＜ビジョン＞
最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業

【英文開示有り】以下のコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、本コーポレート・ガバナンス報告書は英文開示を行っております。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】
当社は、2021年6月版のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しており、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』等において開示しております。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、政策保有株式について慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除しており、保有に当たっては、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。
なお、当社は、2024年3月期において保有していた政策保有株式の全売却を完了したため、2026年3月期末現在における当該株式の保有はありません。
また、政策保有株式に関する方針は『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』に記載しております。

【補充原則2-4-①　中核人材の登用等における多様性の確保】
（１）人材の多様性の確保
当社グループが、今後より一層の開発体制の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。そのため、当社グループは、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成に努めております。
当社は、以下のとおり、女性、外国人および中途採用者の確保・活用を推進しており、引き続き、多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりのため、各種取組みの推進と制度拡充を図ってまいります。
①女性の確保・活用
当社管理職に占める女性比率は、15.0%以上とすることを目標としており、2026年3月期末においては11.8%であります。また、管理職に加え、専門的な知識や能力を発揮し開発現場等で中心的な役割を担う人材も含めた、当社中核人材における女性の割合は15.7%であります。引き続き、女性の積極的な採用、育成および登用に努めており、2029年3月末までに、男性の育児休業取得率を85.0%以上（2026年3月期末は79.7%）および正社員における男女間賃金格差（女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率）を88.0%以上（2026年3月期末は81.3%）とする目標を設定しているほか、パートナーシップ制度の設置、介護セミナーの実施等の取組みを行っております。なお、男性の育児休業取得率については、臨時社員を含む全従業員を集計対象としております。
②外国人の確保・活用
当社管理職に占める外国人比率は、2026年3月期末において1.4%であり、外国人の積極的な採用、登用および定着に努めております。なお、当社は、同期末時点で37の国や地域の外国籍従業員が在籍しており、一時帰国のための特別休暇制度や日本語教育等の支援体制の充実に努めております。
③中途採用者の確保・活用
当社管理職に占める中途採用者比率は、2026年3月期末において53.7%であり、高度な専門スキルを有する人材の確保の推進と積極登用に努めております。

（２）多様性確保のための具体的な取組み内容ならびに人材育成方針、社内環境整備方針およびその実施状況については、当社の2026年3月期有価証券報告書および統合報告書に記載しております。なお、当該有価証券報告書および統合報告書につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.capcom.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

【補充原則3-1-③　サステナビリティについての取り組み等】
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、社会・環境における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。
当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。
当社グループは、上記の考え方に基づき、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化による企業価値向上を図ることにより、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取組みを進めてまいります。

・当社グループのサステナビリティ基本方針
＜社会＞
・人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによる差別を禁止し、弱者保護による不平等の排除を徹底する。
・従業員の働きやすい環境づくり、人材の確保および育成を推進する。
・貧困で困窮する子どもたちの健全な育成を願い、支援活動を行うなど、地域社会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進める。

＜環境＞
・事業が気候変動へ及ぼす負の影響［CO2・GHG（温室効果ガス）排出等］を最小化するため、再生可能エネルギーの使用を推進する。
・コンテンツのデジタル販売による資源削減やCO2排出量の削減に加え、アミューズメント機器における一部パーツのリサイクルの推進、省電力対応など、環境汚染、資源利用等に対する環境負荷低減のための取組みを継続する。

①サステナビリティに係るガバナンス
当社取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する基本的な方針を策定するとともに、重要な事項については、代表取締役またはコーポレート経営会議から報告を受け、監督を行っております。
加えて当社は、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを含むリスク管理の状況について、業務執行部門におけるリスク・コンプライアンス会議から当社グループにおけるリスク管理の取組み状況等についての報告を受け、当該取組み状況等を踏まえて、取締役会に助言、勧告等を行っております。

②サステナビリティに係るリスク管理
当社は、コーポレート部門を管掌する代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置し、当社グループのサステナビリティを含むリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に対する定期的な報告を通じて、当社グループにおけるリスク管理の取組みの充実に向けた活動を継続的に行っております。
リスク・コンプライアンス会議における審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはリスク・コンプライアンス会議に報告を行っております。

（２）人的資本
①当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけており、最高人事責任者（CHO）を設置し、人材投資戦略を推進しております。
②また、次の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
ア．将来を支える人材の確保と育成
当社グループは、経営目標である「毎期10%営業利益増益」および将来の年間販売本数1億本の達成に向けた持続的な成長のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、開発人員の増強と生産性の向上が重要であると認識しております。
そのため、当社グループは毎期100名以上の開発人員の増員を推し進めるとともに、当社正社員に対し、平均基本年収の継続向上（2026年3月期において2022年3月期比で38.2%増額）業績連動性を高めた賞与制度および従業員向け株式報酬制度の運用、新卒初任給の引き上げ等の施策を実施し、採用力強化による優秀な人材の確保と従業員の意欲向上に努めております。
加えて、産学連携の一環として自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生向けゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を開催し、次世代のゲーム開発を支える人材の発掘と育成を通して、優秀な人材の獲得に向けた機会創出を図っております。また、当社グループでは、開発人員の共有すべき価値観と行動基準を明文化した開発人材ポリシー「CAPCOM-SHIP」を制定し、人材育成や組織マネジメント、チームビルディングへの活用を進めております。
この結果、2026年3月期末における連結従業員数は3,976名、うち開発職は3,011名となっております。引き続き、将来を支える人材の確保・育成を図ってまいります。
イ．働く環境の整備と向上
当社グループは、開発の大規模化と技術の高度化に対応するため人員の増強を図っており、開発体制を支える環境および設備の拡充に向けた、事業用資産としての不動産取得等の成長投資を進めております。
また、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めており、研修による役職員の意識向上や、経営層と従業員との直接対話の機会活用などの取組みを継続的に推進しております。引き続き、従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、従業員の良好なメンタルヘルス維持のため、多言語で利用可能なカウンセリングサービスの導入や、「カスタマーハラスメント対応指針」の策定等の取組みを推進しております。

ウ．人材の多様性の確保
【補充原則2-4-①　中核人材の登用等における多様性の確保】に記載しております。

（３）知的財産
当社グループの事業拡大および持続的な成長を実現するためには、IPを継続的に創出するための投資に加え、グローバルにおけるブランド認知の拡大・浸透が重要であると考えております。そのため、当社の強みである独自の高度な技術および開発力の維持・向上が不可欠であることから、当社独自の開発エンジン等の最先端技術に関する研究開発やその他の開発投資、ゲーム開発プロセスの効率化や生産性向上を目的とした生成AIの活用、開発環境の構築に向けた積極的な成長投資を継続しております。これらの取組みにより、コンテンツを安定的に市場へ投入するとともに、リピート販売の拡大を通じて、全世界におけるコンテンツおよびコーポレートブランドのさらなる拡大・浸透を図り、ブランド価値の向上に努めております。
また、当社が保有する豊富なIPをはじめとする知的財産について、継続的な活用と適切な管理・保護の推進により、企業価値の向上に取り組んでおります。

（４）情報セキュリティ強化への取組み
当社グループは、ゲームコンテンツを240を超える国・地域で販売しており、情報が企業活動に重要な影響を与えるものと認識しております。今後、グローバルでのさらなる拡販とビジネスのデジタルシフトを加速していくためには、個人情報の適切な安全管理措置など、情報管理とサイバーセキュリティ対策等の情報セキュリティの確保が不可欠であると考えております。
そのため当社は、情報セキュリティに係るリスク情報を集約のうえ、対応方針等について協議するほか、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を定期的に開催し、専門的見地からの監督・助言を受ける体制を整備し、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。
また、万一セキュリティリスクが顕在化するなどの非常時が発生した場合においても早期対処・復旧を可能とする体制を構築するとともに、当社役職員に対する教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティへの意識向上に努めております。
これらの取組みを通じて、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。

（５）人的資本・知的財産・情報セキュリティに係る戦略・指標および目標を含む当社グループの経営戦略推進に係るサステナビリティについての具体的な取組み内容については、当社の2026年3月期有価証券報告書および統合報告書に記載しております。なお、当該有価証券報告書および統合報告書につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.capcom.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

（６）気候変動についての取組み
当社グループの連結売上高の約70%を占めるデジタルコンテンツ事業は、ソフトウェアの開発・販売を主な事業としており、一般的な製造業と比較して環境負荷および気候関連リスクは低いものと認識しております。そのため、気候変動に係るリスクおよび収益機会が、当社の事業活動や経営成績等に与える影響は少ないと判断しております。
しかしながら、気候変動への対応は社会全体で取り組むべき課題であるとの認識のもと、当社グループでは、事業特性に応じた環境対応を進めております。

①気候変動に係るガバナンスおよびリスク管理
ア．当社は、コーポレート部門を管掌する代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置し、気候変動に係るリスクおよび機会を含む当社グループのリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に対する定期的な報告を通じて、当社グループにおけるリスク管理の取組みの充実に向けた活動を行います。
イ．リスク・コンプライアンス会議における審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはコーポレート経営会議に報告を行います。
ウ．取締役会は、当社グループの気候変動に係る重要な事項について、代表取締役またはコーポレート経営会議から報告を受け、監督します。
加えて当社は、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、気候変動に係るリスクおよび機会を含む当社グループのリスク管理の状況について、業務執行部門におけるリスク・コンプライアンス会議から取組み状況等についての報告を受け、取締役会に助言、勧告等を行います。

②戦略
ア．リスクと機会
（ア）リスク
・炭素税の導入による事業コストの増加
・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇
・自然災害・温暖化の進行による異常気象の激甚化による事業継続の阻害、従業員の働き方や健康・生活への影響
（イ）機会
・コンテンツのデジタル販売推進によるプラスチック利用・輸送コストの削減
・再生可能エネルギーの利用による炭素税の削減
・アミューズメント機器の一部パーツリサイクルによる調達コストの削減
・消費者嗜好の変化による、より一層のデジタル化の促進

イ．リスクと機会への対応
当社グループは、以上のリスクと機会に対応するため、いち早くコンテンツのデジタル販売を推進し、ディスク製造および運送に伴う資源削減ならびにCO2排出量の低減に努めてまいりました。加えて、パチスロ機の製造・販売においても、省電力対応や一部パーツのリサイクルを行うなど、環境負荷に配慮した取組みを進めております。
さらに、当社グループは環境対策の一環として、主要拠点への再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力の導入を進めており、日本国内における電力使用量の約30%を同エネルギーにより賄っております。あわせて、各事業拠点における当該電力の利用拡大に加え、一部拠点でグリーン電力を導入するとともに、節電対策を施した自社データセンターの使用、再生可能エネルギー使用を促進している大手クラウドサービス企業や大手データセンターサービス企業を利用するなど、事業活動に伴う環境負荷の低減を図っております。

③指標および目標
気候変動の評価指標としてCO2排出量を選定しており、引き続き当社グループ全体で脱炭素化に向けた排出量削減を推進するとともに、自社所有ビル等におけるCO2排出量の2050年での実質ゼロを目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・当社のエネルギー使用によるCO2排出量（単体）［単位：t］
2020年3月期　　13,004
2021年3月期　　11,779
2022年3月期　　12,628
2023年3月期　　13,495
2024年3月期　　14,844
2025年3月期　　11,755
（注1）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）定期報告書における調整後温室効果ガス排出量であります。
（注2）2025年3月期より再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。排出係数の変更に伴う排出量への影響は、4,455t-CO2の減少であります。

④上記のほか、当社はCO2排出量削減に向けた取組みの一環として、Scope3について、全15カテゴリーの中から主要な排出源を特定し、算定しております。引き続き、Scope1、2に加えScope3を含む排出量の全体的な可視化と情報開示の強化を進めてまいります。
Scope3の一部カテゴリーの開示を含む、気候変動についての具体的な取組み内容については、当社の統合報告書に記載しております。なお、統合報告書につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.capcom.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

【補充原則4-11-①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１）業務執行取締役、社外取締役および監査等委員である取締役は、経営実務、法務・リスク管理、健康経営、情報セキュリティ、会計・税務および行政等の幅広い分野での豊富な経験や専門知識、識見、国際感覚に基づき適宜必要な発言を述べるなど、各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。
（２）取締役会メンバーのスキル・マトリックスについては、定時株主総会招集通知（ https://www.capcom.co.jp/ir/stock/meeting.html ）に記載しております。

【補充原則4-11-②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１）当社取締役の兼任先は、当社子会社をはじめとした合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしています。
（２）取締役の兼任状況については、定時株主総会招集通知（ https://www.capcom.co.jp/ir/stock/meeting.html ）および有価証券報告書などにより毎年開示しております。

【補充原則4-11-③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役会の実効性の分析・評価のため、個別アンケートやインタビューなど、各取締役の個々の意見を求めやすい方法により、取締役会の実効性評価を行っております。
2026年3月期に係る評価の結果、以下の取組みなどにより、おおむね肯定的な評価を得ており、取締役会は実効的に機能していることを確認しております。
・取締役会における中長期視点での議論と執行への権限委譲の拡大
・コンプライアンスを含むリスク管理体制の見直しと取締役会による監督強化
2027年3月期は、引き続き以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
・中長期的な企業価値向上に向けた、取締役会等における議論のさらなる充実と支援体制の強化
・リスク管理体制の再整備を踏まえた実効性の確保と、取締役会の監督機能の深化
当社取締役会は、本評価結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性向上に努めてまいります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
（１）株主との建設的な対話に関する方針は、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』等に記載しております。
（２）株主との対話の実施状況等
①個人株主との対話について
ア．定時株主総会において、株主総会会場での質疑応答に加え、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を導入し、事前質問や当日コメントを受け付けるとともに、当社ウェブサイトにて回答を行うなど積極的な対話を推進しております。
イ．当社グループの中長期の経営方針や事業戦略、業績概況を説明する個人投資家向けオンライン説明会を年1回開催しております。
②機関投資家との対話について
ア．当社は、2026年3月期において、国内外の機関投資家等の主に国内の議決権行使等担当者との面談を延べ15件実施しました。
イ．面談は、代表取締役（CHO 兼 CFO）、経営管掌取締役および取締役会専任部署の担当者が対応し、当社グループの経営戦略について理解を求めるとともに、主に人材投資戦略や株主総会付議議案に関する対話を行っております。また、対話を通じて得られた要望や意見、質問等が経営に反映されるよう、適宜、代表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）および関係者に報告するとともに必要に応じ取締役会等で報告しております。
ウ．加えて、投資家および株主との良好な信頼関係の構築に向けて、IRにおいても代表取締役（CHO 兼 CFO）やIR担当執行役員、IR担当者が積極的な対話により、理解促進や認識共有などを図っております。2026年3月期には個人投資家向け説明会をはじめ、国内外機関投資家やアナリストとの個別・グループでの面談、証券会社主催のカンファレンス、海外ロードショーなどを約440回延べ1,204件実施しております。
エ．その他IRに関する活動状況は、「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2．IRに関する活動状況」に記載しております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
（１）当社グループの経営戦略等については、決算説明会資料、統合報告書、定時株主総会招集通知
（ https://www.capcom.co.jp/ir/stock/meeting.html ）等に記載しております。
（２）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】に記載しております。

当社は、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しており、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』等において開示しております。
【原則1-7　関連当事者間の取引】
【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
【原則3-1　情報開示の充実】
【補充原則4-1-①　取締役会の役割責務(1)】
【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
【補充原則4-10-①　指名委員会・報酬委員会】
【補充原則4-14-②　取締役・監査役のトレーニング】

（１）当社グループは、自己資本比率が高く借入金が少ないことから、ROEを重視しております。そのため、資本コストは株主資本コスト（CAPM）を採用し、2026年3月期末時点での当社の株主資本コストは6.2%と認識しております。同期のROEは22.1%となっており、エクイティ・スプレッドは安定的に確保されているものと考えておりますが、今後も、株主・投資家が認識する資本コスト水準を対話により適宜把握しつつ、経営目標の達成に邁進し、企業価値の向上を図ることにより、エクイティ・スプレッドの維持・最大化に努めてまいります。
※株主資本コスト算定の際に使用した数値は以下のとおりであります。
リスクフリーレート：2.345%（2026年3月末時点の10年国債利回り）
株式ベータ：0.65（2年間の週次ベースでのベータ）
マーケットリスクプレミアム：6%
（２）また、当社グループは各事業セグメントの採算管理においては、連結と主要事業の両面でROICの推移を把握し、評価・判断しております。直近3年間は連結ROICが50%程度の水準で安定的に推移しており、主要な報告セグメントのROICも着実に水準を改善しております。なお、デジタルコンテンツ事業においてはROICに加え、個別タイトルのROI（営業利益÷開発投資額）によりタイトル開発の収益性を管理しております。
さらに、キャッシュの管理については、「事業再投資」「株主還元」「従業員報酬」をバランスさせるようにしており、中長期的な投資管理を行っております。
（３）当社は、株主との一層の価値共有を図るため、業務執行取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬において、株式報酬制度を導入しております。そのうち、業務執行取締役および執行役員に導入している評価対象期間を3年とする業績連動型株式報酬制度において、評価指標として株価の成長度合いに応じた指標であるTSR（株主総利回り）を採用しております。加えて、当社は執行役員を除く当社の国内すべての正社員（海外出向者等の非居住者を除く）を対象に、株価を意識した業務遂行を促し、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として「株式付与ESOP信託」を導入しております。
（４）今後も、当社グループは中期経営目標の達成と、これらの指標の維持・向上により、株式価値の向上を図ってまいります。

「大株主の状況」は、2026年3月31日現在の状況を記載しております。また、当社は、自己株式106,789,656株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。

2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2025年12月26日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

【パブリック・インベストメント・ファンド】
パブリック・インベストメント・ファンド 保有株券等の数－千株 株券等保有割合－%

2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが2025年12月26日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

【アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー】
アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー 保有株券等の数35,188千株 株券等保有割合6.60%

2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Electronic Gaming Development Companyが2026年4月2日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

【Electronic Gaming Development Company】
Electronic Gaming Development Company 保有株券等の数32,186千株 株券等保有割合6.04%

2026年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社クロスロードおよびその共同保有者1名が2026年5月1日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

【株式会社クロスロード他1名】
株式会社クロスロード 保有株券等の数43,734千株 株券等保有割合8.21%
辻本美之 保有株券等の数15,927千株 株券等保有割合2.99%

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監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査部を設置し、専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務を行う体制としております。また、当該従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。

監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行っております。特にKAM（監査上の主要な検討事項、Key Audit Matters）については、会計監査人からその決定の理由および認識等について説明を受け、意見交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するようにしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、その因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ助言および提言を行うことにより、会社の損失の最小化を図っております。

①任意の指名・報酬委員会は、次の取締役7名（うち、過半数の4名は社外取締役）を委員とし、各委員は、取締役会が知見、識見や経験等を勘案のうえ、選定しております。委員長は社外取締役が務めており、事務局は設置しておりません。
水越　 豊（委員長、社外取締役）
宮崎智史（社内取締役）
笹原芳信（社内取締役）
幸田真音（社外取締役）
花岡豊茂（常勤監査等委員・社内取締役）
上良睦彦（常勤監査等委員・社外取締役）
小谷 　渉（監査等委員・社外取締役）

②2026年3月期における各委員の出席状況は、以下のとおりであります。
水越　 豊 4回のうち4回出席
宮崎智史 4回のうち4回出席
笹原芳信 3回のうち3回出席
幸田真音 4回のうち4回出席
平尾一氏 4回のうち4回出席
上良睦彦 4回のうち4回出席
小谷　 渉 4回のうち4回出席
（注1）各委員の在任期間中の指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
（注2）平尾一氏氏（常勤監査等委員・社内取締役）は2026年6月に取締役を退任しております。

③指名・報酬委員会は、取締役会から取締役等の指名または報酬の諮問を受け、審議のうえ、取締役会に答申しております。2026年3月期の指名・報酬委員会においては、取締役候補者、取締役会構成、取締役の報酬制度と個人別報酬（金銭賞与制度や株式報酬制度の導入・改定を含む）等について審議しました。

④諮問があった場合の主な検討事項は以下のとおりです。
ア．指名に関する検討事項
(ア)株主総会に上程する取締役候補者の選定方針
(イ)株主総会に上程する取締役候補者の選定
(ウ)執行役員および役付執行役員の選定
(エ)後継者の計画
(オ)その他上記に関連する事項
イ．報酬に関する検討事項
(ア)取締役の報酬等の決定方針
(イ)固定報酬と業績連動報酬
(ウ)個人別報酬に関する評価
(エ)その他上記に関連する事項

当社の社外取締役7名は、すべて独立役員の基準を満たしていますので、7名全員を独立役員に指定しております。
また、当社は独立性判断基準を定めており、当該基準は『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』の「第４章 組織体制　４．取締役・監査等委員　(３)独立社外取締役」に記載しております。

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

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(１)2026年3月期における当社の取締役に対する報酬等は次のとおりであります。
①取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等　14名　総額1,743百万円（基本報酬734百万円、金銭賞与598百万円、業績連動型株式報酬410百万円）
うち、社外取締役に対する報酬等　6名　総額61百万円（基本報酬61百万円）
（注1）金銭賞与は、2027年3月期に支給予定の額であります。
（注2）業績連動型株式報酬は、2026年3月期における評価対象期間を3年とする業績連動型株式報酬制度に係る費用計上額および同事業年度中の退任取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）2名に対する同制度に係る支給額（ただし、支給額は2025年3月期までに引当金として費用計上した額を除いた額）の合計額を記載しております。
2026年3月期に係る費用計上額は、2024年4月1日から2027年3月31日までを評価対象期間とする業績連動型株式報酬および2025年4月1日から2028年3月31日までを評価対象期間とする業績連動型株式報酬について、それぞれの各指標の達成率について一定の推計ないし想定を行い、業績等成長目標達成度を1.25として計算した額を評価対象期間である3年で除した額を合算した額であります。
②監査等委員である取締役に対する報酬等　3名　総額60百万円（基本報酬60百万円）
うち、社外取締役に対する報酬等　2名　総額36百万円（基本報酬36百万円）
(２)取締役の報酬等における各指標の内容および選定理由ならびに報酬等の算定方法は、2026年3月期有価証券報告書に記載しております。なお、当該有価証券報告書につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.capcom.co.jp/ir/ ）に掲載しております。
(３)当社は、2026年6月18日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度を改定しており、その概要は第47期定時株主総会招集ご通知に記載しております。なお、当該招集通知につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.capcom.co.jp/ir/stock/meeting.html ）に掲載しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
(１)取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、客観性と透明性を確保するため、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定します。
①取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役位、職責等に応じた堅実な職務遂行を促すための基本報酬（固定報酬）に業績連動報酬（変動報酬）を加え、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成とします。業績連動報酬（変動報酬）は、短期インセンティブとしての金銭賞与および評価対象期間を1年とする株式報酬に加え、中長期インセンティブとしての評価対象期間を3年とする株式報酬で構成します。
②社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、業績との連動は行わず、基本報酬（固定報酬）に加え、株主との価値共有の観点から、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての非業績連動株式報酬（変動報酬）で構成します。
(２)監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず基本報酬（固定報酬）のみとし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各監査等委員である取締役の協議により決定します。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は秘書室のスタッフ、また、監査等委員である社外取締役については、内部監査部の専従スタッフが、それぞれ補助業務を行っております。
また、取締役会専任部署の設置や社外取締役との定期的な意見交換会実施等のサポート体制強化等に取り組んでおります。
その他の支援体制については、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』の「第４章 組織体制　７．支援体制」をご参照ください。

当社は、相談役・顧問制度がありますが、元代表取締役社長等である相談役・顧問はおりません。

(１)業務執行、監査機能等の充実に向けた施策等について
①当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における議決権を有しております。
②監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督が可能となり、監督機能は一層強化されています。
③当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞りこむことにより、審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。
④その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により、業務執行の効率性は向上しております。

(２)業務執行や監査・監督のプロセスにおける活動状況について
①当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等について、業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速に業務を執行することにより、経営効率を高めております。
②主な活動状況は次のとおりです。
ア．取締役会
（ア）取締役会は、取締役14名（うち、半数の7名は社外取締役）を構成員とし、代表取締役が議長を務め、事務局を経営企画部が担当しています。
（イ）2026年3月期における各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
辻本憲三 9回のうち8回出席
辻本春弘 9回のうち9回出席
宮崎智史 9回のうち9回出席
石田義則 9回のうち9回出席
辻本良三 9回のうち9回出席
笹原芳信 8回のうち8回出席
水越　 豊 9回のうち9回出席
武藤敏郎 9回のうち9回出席
廣瀬由美 9回のうち8回出席
幸田真音 9回のうち9回出席
メットキャフ康子 8回のうち8回出席
平尾一氏 9回のうち9回出席
上良睦彦 9回のうち9回出席
小谷　 渉 9回のうち9回出席
野村謙吉 1回のうち1回出席
江川陽一 1回のうち1回出席
村中　 徹 1回のうち1回出席
（注1）各取締役の在任期間中の取締役会の出席状況を記載しております。
（注2）平尾一氏氏は2026年6月に監査等委員である取締役を退任しております。
（注3）野村謙吉、江川陽一および村中　徹の各氏は2025年6月に取締役を退任しております。
（ウ）取締役会は、法令、定款および取締役会規則で定めた重要事項のほか、当社グループの経営理念に基づいた成長戦略等について審議しており、社外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めております。2026年3月期の取締役会においては、当社グループの経営計画、組織体制、重要な人事に関する事項、取締役の報酬制度と個人別報酬、株主総会に関する事項、決算に関する事項、当社グループのコンプライアンスを含むリスク管理体制、事業出資案件等について審議しました。

イ．監査等委員会
（ア）監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち、過半数の2名は社外取締役）を委員とし、委員長は社外取締役が務めており、2名を常勤監査等委員としています。
（イ）本委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており、2026年3月期における各監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
小谷　 渉 10回のうち10回出席
平尾一氏 10回のうち10回出席
上良睦彦 10回のうち10回出席
（注1）各監査等委員である取締役の在任期間中の監査等委員会の出席状況を記載しております。
（注2）平尾一氏氏は2026年6月に監査等委員である取締役を退任しております。
（ウ）監査等委員会は、監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。

ウ．リスク・コンプライアンス委員会
（ア）リスク・コンプライアンス委員会は、取締役13名（うち、過半数の7名は社外取締役）を委員とし、委員長は社外取締役が務めており、事務局を法務部が担当しています。
（イ）本委員会は、原則として年2回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスを含むリスク管理の状況について、業務執行部門におけるリスク・コンプライアンス会議（議長は代表取締役）から当社グループにおけるリスク管理の取組み状況等についての報告を受け、当該取組み状況等を踏まえて、取締役会に助言・勧告等を行っております。

エ．リスク・コンプライアンス会議
（ア）リスク・コンプライアンス会議は、当社のコーポレート部門を管掌する取締役2名、担当部門の執行役員2名および主管部門の部長を構成員とし、代表取締役が議長を務め、事務局を法務部が担当しています。
（イ）本会議は、原則として年4回開催し、当社グループのコンプライアンスを含むリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案やコンプライアンス推進等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会（委員長は社外取締役）に対する定期的な報告を通じて、当社グループにおけるリスク管理の取組みの充実に向けた活動を継続的に行っております。

オ．セキュリティ監督委員会
（ア）セキュリティ監督委員会は、外部専門家4名を委員とし、委員の中から委員長を選任しています。本委員会には、当社のコーポレート部門を管掌する取締役等も出席し、本委員会の活動をサポートするほか、委員会の提言等についての検討過程に参加するなど、社内のセキュリティに関する諸情報についての適時の共有に努めています。
（イ）本委員会は、年4回以上必要に応じて開催し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係る技術や動向等の各種情報について当社のコーポレート部門等との間で共有し、対応方針等について監督・助言を行うことにより、当社の情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。

カ．コーポレート経営会議
（ア）コーポレート経営会議は、社内取締役7名を構成員とし、代表取締役が議長を務め、事務局を経営企画部が担当しています。
（イ）本会議は、原則として毎月1回開催し、取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について審議しております。

キ．人事委員会
（ア）人事委員会は、社内取締役7名および人事部門の担当執行役員を委員とし、委員長は代表取締役が務めており、事務局を経営企画部が担当しています。
（イ）本委員会は、原則として毎月1回開催し、人事関連の取締役会付議事項の事前審議や人材投資戦略等について審議しております。

ク．執行役員会
（ア）執行役員会は、執行役員13名（うち、5名は取締役兼任）を構成員とし、代表取締役が議長を務め、事務局を経営企画部が担当しています。
（イ）本会議は、原則として毎月1回開催し、各執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等について意見交換を行っております。

ケ．内部監査部門
当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査部は、12名の従業員から構成されております。

(３)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）5名全員および監査等委員である取締役3名全員との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

(４)補償契約の内容の概要
当社は、取締役全員（14名）との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。

(５)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(６)監査等委員会監査および内部監査の状況
①監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち、過半数の2名は社外取締役）を委員とし、委員長は社外取締役が務めており、2名を常勤監査等委員としています。監査等委員である取締役　花岡豊茂氏は、経理および経営企画部門における豊富な経験により、また、監査等委員である取締役　上良睦彦氏は、税務行政における専門知識と豊富な経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②監査等委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており、2026年3月期は10回開催しております。2026年3月期における各監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
小谷　 渉　10回のうち10回出席
平尾一氏　10回のうち10回出席
上良睦彦　10回のうち10回出席
（注1）各監査等委員である取締役の在任期間中の監査等委員会の出席状況を記載しております。
（注2）平尾一氏氏は2026年6月に監査等委員である取締役を退任しております。
③監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。
④監査等委員会は、委員長の選定、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定を行うほか、監査方針や監査計画の策定、監査等委員の職務分担などを決議しております。2026年3月期において選定監査等委員は、職務分担に応じ、事業部門、事業所、子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、調査などの情報収集や各監査等委員との情報共有を行いました。また、会計監査人から監査計画等の説明および監査結果等の報告を受け、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について検討を行っております。そのほか、監査等委員会による組織的監査として、直轄組織である内部監査部に内部統制システムの有効性や運用状況等の調査を指示し、報告を受けております。監査等委員会は、選定監査等委員および内部監査部から報告を受けた監査結果等をもとにリスク管理等について議論するなど、適法性、妥当性の観点からガバナンスの強化に向けた検討を行いました。
⑤内部監査部は、12名の従業員から構成されております。主な活動としては、監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定し、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。

（７）2026年3月期において監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名　指定有限責任社員　業務執行社員：黒川智哉、山中智弘
監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士11名、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等35名
継続監査期間　14年間

当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
現状の当社組織体制については、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』の「第４章 組織体制」をご参照ください。

当社は、取締役の善管注意義務の一つとして、グループ会社全体の業務を適正かつ効率的に行うため、会社法および会社法施行規則に基づく内部統制システム体制の整備を以下のとおり進めております。
（１）取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合するための体制
当社は、社外取締役の助言、提言や勧告等により取締役会による監督機能を高めるとともに、法令、定款、企業倫理、社会規範の遵守等のコンプライアンス体制の強化を図るため、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス活動について監視・監督し、取締役会に対し勧告・助言を行うことで、コンプライアンス経営の推進を図っております。
また、コンプライアンスに関する行動規範として「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育などにより、役職員へのコンプライアンス意識の啓蒙に努めております。
加えて当社は、代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の取組みを横断的に統括する体制とし、その活動状況等について、リスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告するなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。このほか、内部通報制度として、社内に加え社外の法律事務所に相談窓口を設置しております。
当社は、内部監査部を監査等委員会直轄組織としており、業務執行部門から独立した内部監査を行っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によって適切に保存および管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、危機の未然防止を図るため、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置しております。
リスク・コンプライアンス会議は、当社グループにおけるリスク管理体制の明確化および充実に取り組んでおります。また、その活動状況等について、取締役により構成されるリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告するなど、リスク管理体制の強化に努めております。
また、不測の事態が発生した場合においては、「危機管理規程」などに基づき、関連部門等が連携して迅速かつ適正な対応を図ることとしております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めております。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社取締役等が出席する子会社取締役会をおおむね毎月1回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について報告を義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査部を設置し、専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務を行う体制としております。また、当該従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。
（７）当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。
また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由として不利益な取扱いは行いません。
（８）その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。
（９）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2026年3月期の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①上記各体制に加え、重要な会議として取締役会のほか、コーポレート経営会議、人事委員会および執行役員会を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審議、決議および報告を行っております。また、監査等委員会は、監査方針や監査計画などを決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。
②当社は重要な業務執行の決定の一部を取締役会から代表取締役に委任するほか、社内規程に基づき、権限を委譲することにより、急速に変化する事業環境下において迅速な意思決定が行える体制を構築しております。
③当社は、取締役14名のうち半数の7名が独立社外取締役であり、各種委員会や意見交換会、当社施設視察などの機会を通じ、積極的な意見交換に努めるなど、取締役会の監督機能強化を図っております。また、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
④代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置し、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を一元的に管理しております。リスク・コンプライアンス会議は、リスクの評価結果および対応方針をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は報告内容を踏まえ取締役会に勧告・助言を行うなど、法令違反や不正行為等の早期発見および未然防止に努めております。
⑤役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、各種ｅラーニング等により法令遵守の周知徹底を図っております。加えて、社外講師によるコンプライアンス研修を実施するなど、社内外研修を通じて役職員にコンプライアンス意識の浸透を図っております。
⑥情報の保存および管理については、「情報管理総則」等の規程やガイドラインに基づき、個人情報、営業秘密などの各種機密情報を適切に管理しております。
また、当社グループは、情報管理とサイバーセキュリティ対策等の情報セキュリティの確保が不可欠であると考えております。そのため、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会の助言等も踏まえ、継続して情報セキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。
⑦当社グループ会社については、当社の経営理念、経営方針等を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派遣従業員等から情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
⑧監査等委員会は、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。
⑨職場環境のさらなる改善や法令等違反行為の早期発見・未然防止のため、当社グループの役職員等からの通報や相談を受け付ける窓口を整備しております。窓口は、社内に加え社外の法律事務所にも設置し、役職員等からの通報や相談を受け付ける体制としております。また、経営陣からの独立性を確保すること、内部通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないこと、相談者を特定させる情報に関する守秘義務などを規定し、運用しております。

当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(１)当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他映像・キャラクター・eスポーツビジネスの展開を行っております。
また、当社グループは、経営理念である「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に感動を与える『感性開発企業』」のもと、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」を目指しております。そのため、企業価値の源泉である人材投資戦略の推進、開発体制の拡充、マーケティングおよび販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やブランドの浸透、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる体制強化等の推進により、持続的な企業価値の向上に努めております。

(２）当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、急速な技術革新や事業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制づくりが、最重要課題と認識しております。
今後もさらなる成長のため、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係の構築と共存共栄を基軸とした経営展開を図るとともに、戦略目標を推進、実現することにより、企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、経営の透明性、健全性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

(３)不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

（１）当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識しており、経営の適法性、公正性の確保や透明性の向上を図るため、情報管理体制の構築に努めております。
（２）このため、法令や証券取引所が定める適時開示規則などに従い、迅速かつ適切な情報開示の充実に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスが機能するよう、内部統制システムの整備により株主等の視点に立ったタイムリーなディスクローズを目指しております。
（３）適時開示を必要とする重要事実、会社情報が発生したときは、所管部門の責任者（取締役、執行役員、部長等）が、当該事項を取締役会に付議、報告します。併せて、インサイダー取引規制の情報管理責任者である取締役に報告します。
（４）情報管理責任者は、当該重要事実、会社情報がインサイダー取引規制の対象またはその可能性があると判断した場合は、取締役会で決定または報告後、当該事項を公表するまで、当社株式等の売買の管理を行う総務部に当社株式等の売買規制を指示します。
（５）総務部は当該期間中に規制の対象者が「当社株式等の売買予定届出書」を提出してきた場合は、当分の間自粛するよう要請します。
（６）取締役会にて重要事実、会社情報が決定された場合または報告されたときは、直ちに証券取引所や関東財務局への通知および記者発表等による公表を行います。
（７）公表したニュースリリースは当社のホームページに掲載するなど、積極的なディスクロージャーを行っております。