当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役職員が共有することを
目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という経営理念の下で、企業価値の向上を目指してい
ます。そのためには、株主をはじめ、お客様やお取引先、当社グループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持し
ていくことが重要であると考えています。
　また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールすることが重要でありま
す。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当社では社外役員を積極的に任用し、経営の
監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。

【補充原則1-2-4　株主総会における権利行使】＜議決権行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳＞
　当社は、現時点における機関投資家および外国人投資家の株主比率が比較的低い状況にあることから、費用対効果等を総合的に勘案し、
　議決権行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は実施しておりません。
　なお、すべての株主の皆様に円滑な議決権行使を行っていただけるよう、招集通知の早期発送およびウェブサイトでの早期開示を実施して
　おります。今後、株主構成の変化や投資家各位のニーズを踏まえ、導入の要否を継続して検討してまいります。

【補充原則3-1-2　情報開示の充実】＜英語での情報開示・提供＞
　当社は、現時点における外国人投資家の株主比率や、英文開示に要するコスト・体制等の費用対効果を総合的に勘案し、英語での情報
　開示・提供は実施しておりません。
　なお、国内の投資家各位に向けた日本語による適時適切な情報開示（当社ウェブサイト等での迅速な公開）に努めており、今後の株主構成
　の変化や要望等を踏まえ、英文開示の導入について継続して検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社が、政策保有株式として上場株式を保有する方針は以下のとおりとしております。
１．保有方針及び保有の合理性の検証
　　当社は、投資先企業との営業上の取引関係の維持・強化等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される
　　場合に限り、当該企業の株式を保有する方針としております。
　　また、保有する個別銘柄の適否については、投資先との取引から得られる収入や配当収入等の便益が、当社の資本コスト（資金調達コスト
　　や期待リターン）に見合っているか等を中心に、取締役会において毎年具体的な検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認め
　　られないと判断した銘柄については、市場動向や相手方の状況等を勘案しながら、段階的に売却・縮減を進める方針としております。
２．議決権行使の基準
　　政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、投資先企業の経営状況、ガバナンス体制、および中長期的な企業価値向上の成否を
　　総合的に勘案します。さらに、当該議案が当社の企業価値や取引関係に悪影響を及ぼさないか等の観点も含め、議案ごとに賛否を適切に
　　判断いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、株主の利益を保護するため、取締役、監査役などの当社関係者がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行って
　はならない旨を「取締役規程」及び「監査役規程」に定めております。なお、取締役が行う競業取引及び利益相反取引については、取締役会
　での審議、決議が必要であり、その取引の状況については取締役会に報告することとしております。
　また、主要株主等との取引に当たっては、通常の取引と比較して、取引の一方の当事者が利益を害することがないように取引条件を定める
　こととしており、取締役会は必要に応じて、関連当事者間の取引内容をチェックする仕組みとしております。　更に、当社及び子会社を含む
　全ての取締役、監査役に対して、年度末を基準日として関連当事者取引の有無について確認調査票に基づき調査を実施しており、関連当
　事者間の取引について管理する体制を構築しております。

【補充原則2-4-1　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞
１．多様性の確保に向けた考え方
　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、多様な経験や価値観、専門性を持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠
　　であると認識しております。特に、警備業およびビルメンテナンス業を中心とする当社の事業において、きめ細やかなサービスの提供や多様
　　化するお客様ニーズに対応するため、女性、中途採用者、および外国人の登用・活躍推進に注力しております。
　　その対応として、リファラル採用、アルムナイ採用、ダイレクトリクルーティングによる採用等、採用ルートの多様化を図るとともに子会社に
　　おいて外国人技能実習生の採用と外国人活用に向けた取り組みを強化しております。
２．自主的かつ測定可能な目標及びその状況
　・女性の登用
　　女性管理職比率の向上を目指し、積極的な育成とキャリア支援を行っております。2028年３月までに女性管理職比率を15％以上（現在
　　9.5％）とすることを目指しております。
　・中途採用者の登用
　　経営環境の変化に迅速に対応するため、多様なバックグラウンドを持つ中途採用者を積極的に登用しており、管理職に占める中途採用者
　　の割合は概ね50％となっております。今後も能力・実績に応じた適正な登用を継続いたします。
　・外国人の登用
　　現在の当社の事業展開においては国内ビジネスが中心であるため、外国人管理職の数値目標は設定しておりませんが、国籍に捉われ
　　ない多様な人材の採用・登用を進めております。2025年度においては、特定技能者２名、一般社員２名を採用しました。
３．多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
　・人材育成方針
　　各人のライフステージに応じたキャリア形成支援や、管理職候補者向けの研修プログラムを実施し、多様な人材がリーダーシップを発揮
　　できるよう育成を行っております。
　・社内環境整備方針（ウェル・ビーイングの推進）
　　当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限に能力を発揮できる職場環境の構築を目指し、2025年度において「ウェル・ビーイ
　　ング推進部」を新設いたしました。同部を中心として、育児・介護休業制度の充実、短時間勤務制度の活用、有給休暇の取得促進、および
　　メンタルヘルスケアの強化などを一体的に推進しております。これらを通じて、ワークライフバランスを向上させ、誰もが長く健康に働き続け
　　られる柔軟な職場環境の整備を強力に進めてまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金制度は、確定給付企業年金（ＤＢ）及び企業型確定拠出年金（ＤＣ）を採用しております。
　当社は、確定給付企業年金について、積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に影響を与えるとともに、当社の財政状態にも影響を
　及ぼすことを認識し、アセットオーナーとして適切な機能を発揮できるよう、以下の体制を整えております。
　運用の体制およびモニタリング：年金資産の管理・運用にあたっては、運用を委託している信託銀行等の運用機関から、運用の実績や方針
　について定期的な報告を受けております。これにより、基本ポートフォリオの乖離状況や運用成果のモニタリングを適切に実施しております。
　・人材の育成と配置
　　年金業務を担当する担当部署にしかるべき資質を持った人材を配置するとともに、外部のセミナーへの参加や運用機関からの最新情報
　　の提供を通じて、専門性を高めるための育成を行っております。
　・利益相反の管理
　　年金資産の運用は、すべて外部の運用機関（信託銀行等）に委託しており、個別の銘柄選定や議決権の行使は運用機関に一任しており
　　ます。これにより、当社と従業員（受益者）との間で生じ得る利益相反を適切に管理・回避しております。
　・企業型確定拠出年金
　　運営管理機関のサポートのもと、従業員に対し運用商品の選定や内容について教育を定期的に行い、従業員の資産形成を支援しており
　　ます。

【原則3-1　情報開示の充実】
　当社は、自社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、法令に基づく開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステーク
　ホルダーの皆様にとって有用な情報の主体的な開示・提供に努めております。
１．経営理念や経営戦略、経営計画
　　当社は、 「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 という経営理念のもと、中長期的な経営戦略および経営
　　計画を策定しております。現在推進中の「第13次中期経営計画」の概要、重点施策、および業績目標等については、当社ウェブサイト
　 ( https://www.toyo-tec.co.jp/ir/strategy/ ) において開示しております。
２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　当社は、経営の透明性・健全性の確保と、迅速かつ果敢な意思決定の確立がコーポレートガバナンスの要諦であると考えております。
　　基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載の通りであり、株主の権利の尊重、適切な協働、迅速な情報
　　開示、および取締役会による適切な監督機能の発揮に努めております。
３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　取締役の報酬については、持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう、基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬等
　　を勘案して決定しております。
　　報酬の決定手続きにおいては、客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める「指名報酬委員会」における審議・
　　答申を経て、取締役会において決定しております。詳細な報酬体系については、有価証券報告書および招集通知にて開示しております。
４．取締役会が経営陣幹部の選任や取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
　　取締役候補の指名にあたっては、当社の事業（警備業・ビルメンテナンス業等）に関する深い知見や経営経験、専門性、および高い倫理
　　観を備え、取締役会全体のバランス（多様性と規模）を確保できる人材を選定する方針としております。社外取締役については、独立性を
　　有し、客観的な視点から経営を監督・助言できる人材を選定しております。
　　候補者の選定にあたっては、「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を踏まえ、代表取締役が提案する候補者案について、独立
　　社外取締役を交えた「指名報酬委員会」で審議を行い、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。
　　監査役候補の指名については、事前に取締役が監査役と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。　
　　解任については、取締役は取締役会の諮問を受けた任意の指名報酬委員会による答申を基に、取締役会の決議を経て株主総会に付議
　　する手続きを行っております。監査役は監査役会での手続きを経て、株主総会に付議する手続きを行っております。
５．個々の役員の選任理由
　　役員候補者の個別の選任理由や経歴、期待される役割については、株主総会招集通知の「株主総会参考書類」において、すべての候補
　　者について個々に詳しく明記・開示しております。

【補充原則3-1-3　情報開示の充実】＜サステナビリティについての取組み等＞
１．サステナビリティへの取組み・基本方針
　　当社は、経営理念である社会の「安全・安心」の実現そのものがサステナビリティへの貢献であると認識しております。持続可能な社会の
　　発展と当社の持続的成長を両立させるため、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各側面における課題解決に取り組んでおります。
　　省エネルギー活動の推進による環境負荷の低減や、地域社会の安全への貢献など、具体的な活動については当社ウェブサイト　
　　（ https://www.toyo-tec.co.jp/company/conp/#company_sdgs ）に掲載しております。
２．人的資本・知的財産への投資
　　当社の最大の財産は「人」であり、サービスの源泉であるという認識のもと、人材投資を積極的に行っております。ウェル・ビーイング推進部
　　を中心とした職場環境の整備、多様な人材の活躍推進（補充原則2-4-1に記載）、および専門的なスキル習得を支援する教育・研修制度の
　　充実に注力しております。これらを通じて、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化を推進しております。
　　警備業界における労働力不足への対応や多様化する防犯ニーズに応えるため、最先端のIT技術やデジタル技術を活用した「警備×DX」を
　　推進しております。これにより、業務の効率化と高度なセキュリティサービスの提供を通じて、競争力の維持・強化を図っております。
３．気候変動に係るリスク及び収益機会
　　当社は、気候変動が当社の事業活動や社会全体に与える影響を重要課題の一つと捉えております。現時点において、TCFD等の枠組みに
　　基づく詳細なシナリオ分析には至っておりませんが、車両（警備車両・営業車両）の小型化・ハイブリッド車・EV車への順次切替えによるCO２
　　排出量の削減など、実効性のある地球温暖化防止対策を推進しております。今後、気候変動がもたらすリスクと機会についての分析を進め、
　　開示の充実を図ってまいります。

【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務】＜経営陣に対する委任の範囲＞
　当社取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか、当社の「取締役会規程」に基づき、経営戦略・経営計画の策定、重要な組織
　変更、大規模な投資（資産の取得・処分、多額の借入れ等）など、会社経営に関する重要事項について審議し、決定を行っております。
　一方で、経営の迅速性を確保し、執行側の責任を明確にするため、上記以外の日常の業務執行や一般的な取引等に係る具体的な決定に
　ついては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」等に基づき、代表取締役、各部門の本部長をはじめとする経営陣、および執行役員に対
　して、その権限を明確に委任しております。
　取締役会は、これらの委任した業務執行の状況について、経営陣から定期的な報告を受けることで、適切な監督機能を果たしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準
　を参考にしております。
　また、取締役の選任基準として「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を定めており、企業経営経験や専門的知見を活かして、
　取締役会等における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。
　なお、当社には、主要株主であるセコム株式会社および関西電力株式会社の出身者が社外役員として在籍しておりますが、いずれの社外
　役員についても、以下の理由から十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しております。
１．実質的な独立性の確保について
　　当該各社と当社との間の取引規模は、双方の連結売上高の1％未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、東京証券取引所
　　の定める独立性要件を十分に満たしております。また、当該各社の意思決定から独立し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上、
　　ならびに少数株主の利益保護の観点から、客観的かつ公正な監督・助言を行える体制を担保しております。
２．招聘の理由と期待される資質
　　主要株主の出身者を社外役員として招聘しているのは、単なる資本関係に基づくものではなく、それぞれの企業において長年培われた高度
　　な経営経験、リスク管理、あるいはコンプライアンス等に関する深い知見を、当社の経営監督に反映させるためであります。大所高所からの
　　建設的な意見や提言をいただくことで、取締役会における議論の活性化とガバナンス体制の強化に大きく寄与しております。
　　なお、各社外役員の個別の選任理由につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書において個別に開示しております。

【補充原則4-10-1　任意の仕組みの活用】＜任意の指名報酬委員会＞
　当社における現在の取締役構成は、総数９名のうち独立社外取締役が５名と過半数に達しております。取締役の指名および報酬等に係る
　取締役会の機能の客観性・透明性を高め、ガバナンス体制をより強固なものとするため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」
　を設置しております。
１．委員会の構成および独立性に関する考え方
　　本委員会は、５名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とすることを定めております。また、委員長は、委員会の独立性
　　を担保するため、独立社外取締役の中から、取締役会の決議によって選任しております。
２．委員会の権限および役割
　　取締役会からの諮問を受け、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
　(１)　取締役の選任および解任に関する株主総会議案
　(２)　代表取締役の選定および解職に関する事項
　(３)　前記(１)および(２)を決議するために必要な基本方針、選任基準、規程および手続等の制定、変更、廃止
　(４)　取締役のパフォーマンスの評価
　(５)　取締役の個人別の報酬等の内容
　(６)　前記(５)を決議するために必要な基本方針（報酬ポリシー、報酬水準、報酬の構成割合等）、規程および手続等の制定、変更、廃止
　　当社は、独立社外取締役が過半数を占める本委員会での事前審議を経ることで、少数株主の利益にも配慮した、公正で客観的な意思決定
　　プロセスを確保しております。

【補充原則4-11-1　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】＜取締役会の構成＞
　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）、社外監査役４名の計13名で構成されており、取締役会における活発かつ自由な議論
　を行うために適正な規模であると判断しております。取締役候補者の選定については、「取締役選任基本方針」と「取締役選任基準」に基づき
　実施しており、スキルの選定理由及びスキルマトリックスとあわせて株主総会招集通知に記載しております。なお、社外役員には、他社にお
　ける経営経験を有する者を主として選任しております。

【補充原則4-11-2　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】＜役員の兼任状況＞
　当社は、社外役員を除く取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合には、取締役会の決議を経ることとしております。
　取締役会又は監査役会は、参加しやすい環境を整備するためオンラインでの会議参加を可能としており、取締役会又は監査役会への出席率
　は、各役員いずれも90％程度以上であり、その役割・責務を適切に果たしているものと判断しております。
　なお、当社の取締役および監査役の具体的な重要な兼任状況については、毎年、株主総会招集通知（株主総会参考書類および事業報告）
　ならびに有価証券報告書において適切に開示しております。

【補充原則4-11-3　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】＜取締役会の評価＞
　当社は、取締役会全体の機能向上およびガバナンス体制の強化を図るため、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
　実施にあたっては、外部機関に委託して全役員にアンケート調査を行い、結果の報告を受け、その分析と対応策について、取締役会において
　議論しております。その概要は以下のとおりです。
１．評価の方法
　　社外役員を含むすべての取締役および監査役を対象として、「取締役会の構成・運営」「経営戦略・経営計画」「内部統制・リスク管理」等の
　　項目について、無記名式の自己評価アンケートを実施しました。その集計結果をもとに、取締役会において現状の課題や今後の改善策に
　　ついて分析・議論を行っております。
２．分析・評価の結果（概要）
　　本年度のアンケート分析の結果、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていることが確認され、前年度の課題であった人的資本への
　　対応や中期経営計画の策定に関する議論の充実が図られ改善が見られました。リスク管理、SDGｓ、事業ポートフォリオなどの継続的な
　　テーマの議論は引き続き強化し、社外取締役への情報提供も意見交換会、業務説明会の継続的な開催により充実を図っております。
３．今後の課題
　　今回の評価を通じて、さらなる実効性向上のための課題として以下の点が共有されました。　当社は、これらの課題に対し、新設した「ウェル
　　・ビーイング推進部」とも連携した人的資本経営の具体化や、取締役会での戦略討議の時間を拡充するなど、継続的な運用の改善を図って
　　まいります。
　・取締役会の構成 ： ジェンダー・多様性
　・経営戦略・経営計画 ： 中期経営計画の進捗状況、経営戦略・ＤＸ、人的資本・人材育成、事業ポートフォリオ
　・内部統制・リスク管理 ： 内部統制システム、グループガバナンス
　・トレーニング ： 学習機会

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】<トレーニングの方針>
　当社は、取締役、監査役に対するトレーニングについては、各人の経験、見識、力量等に応じて、自己研鑽を主体に各人に委ねております。
　将来的な役員候補者を育成すべく、幹部職員に対する教育、研修については、継続的に行っております。なお、社外役員に対しては、就任時
　にオリエンテーションを実施し、当社の経営体制・運営状況・業務内容等について説明を行っております。社外役員への情報提供として、各事
　業部門・各子会社の事業説明会を開催しております。また、毎月社内情報や取締役会活動に必要な情報を取り纏め、取締役会事務局通信と
　して、各取締役及び各監査役に情報発信しています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家の皆様との間で建設的な対話を行い、当社の経営方針や事業
　環境への理解を深めていただくことが不可欠であると認識しております。当社における対話を促進するための体制および取組みの方針は以下
　のとおりです。
１．株主との対話全般を統括する経営陣の指定
　　株主との建設的な対話を統括する役員として、常務執行役員管理本部長をＩＲ担当役員とし、株主からの対話、面談の申込みに対しては、
　　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、個別の取材要請等があれば積極的に応じております。対話を円滑に進め
　　るための実務担当部署をコーポレートガバナンス部とし、社内各部門との情報共有を行い、正確な情報の発信に努めております。
２．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　　１対１の個別面談だけでなく、多くの株主・投資家の皆様に対する対話の機会として、以下の取組みを実施しております。
　・代表取締役社長による個人投資家向け説明会（ＷＥＢ）２回、愛知県名古屋市でリアルで開催したほか、決算説明動画の配信や決算説明
　　資料を当社ウェブサイトに掲載
　・当社ウェブサイトにおける株主・投資家向け情報（IR情報、サステナビリティ情報等）の充実
　・株主総会における丁寧な質疑応答および動画による事業報告等の分かりやすい説明
３．対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣等へのフィードバック
　　株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた貴重なご意見、ご要望については、コーポレートガバナンス部から取締役会事務局通信にて
　　取締役・監査役に情報発信しています。
　　今後とも、投資家を含め株主との建設的な対話を促進するための体制整備、取り組みについて、一層実践してまいります。

当社は、現在の当社の株価およびPBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る水準で推移している現状を真摯に受け止め、株主の皆様からの
期待リターン（株主資本コスト）や市場からの評価を意識した経営の実現が重要な経営課題であると認識しております。　　

１．現状分析・評価
　　当社は、資本効率の向上と持続的な企業価値向上を最優先課題とし、ROE（自己資本利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な
　　経営指標として認識しております。
　　2025年度のROEは8.7％と、当初目標である８％水準を達成いたしました。これは「大阪・関西万博」等に伴う一時的な需要増加が寄与した
　　ものですが、これらを除いた実力値ベースでも5.1％（前年度比＋1.9ポイント）と、着実に改善傾向にあります。
　　一方で、PBRは0.72倍程度と依然として１倍を下回っており、市場評価は不十分であると認識しております。
　　エクイティ・スプレッド（ROE－株主資本コスト）の改善を継続し、市場からの信頼を獲得することが不可欠であると考えております。

２．方針・目標
　　「エクイティ・スプレッドの改善」と「PBRの向上」を基本方針とし、以下の目標を掲げ、2027年度を最終年度とする第13次中期経営計画を
　　推進してまいります。
　　・ROE目標 ： 2026年度に6.0％、2027年度に6.0％～7.0％のレンジ達成を目指します。
　　・PBR目標 ： 早期の１倍超えを目指します。
　　・株主還元方針 ： 配当性向50％を目途とし、かつDOE（株主資本配当率）3.0％を下限とする安定的な配当に努める方針としています。

３．具体的な取組みと進捗状況
　(1) 成長戦略の実行と収益基盤の強化（ROEの向上）
　　・採算改善 ： 既存事業における価格改定および仕様変更等により、2025年度は550百万円の収益改善を実現しました。
　　　2026年度はＡＩ活用によるオペレーション効率化を含め、さらに700百万円の収益改善を計画しております。
　　・戦略投資 ： 第13次中期経営計画期間において、100億円の戦略投資枠を設定いたしました。中期経営計画最終年度の売上目標の
　　　達成に向け、売上規模30億円～40億円規模のM＆Aを積極的に推進してまいります。
　　・資産ポートフォリオの見直し： 政策保有株式の縮減（2027年度末：22億円～25億円まで圧縮）を進める一方、投資不動産については
　　　現物保有から間接投資へのシフトを行い、資産効率の最適化を図ってまいります。
　(2) 株主還元・資本政策の推進
　　・配当実績 ： 2025年度は1株当たり71円（前年度比＋31円）の配当を実施しました（配当性向37.6％、DOE 3.3％）。
　　・流動性の向上 ： 流通株式比率（2025年３月末 25.7％→2026年3月末 27.2％）の30％台確保に向け、法人所有株式の流通株式化
　　　（20万株～30万株規模）を促進し、市場での流動性向上と投資家層の拡大を図ります。
　　・株主優待 ： 2024年3月に導入した株主優待制度について、魅力ある優待商品の品揃えの拡充を図り、中長期的な安定株主の形成に
　　　努めております。
　(3) IR活動の拡充（市場との対話）
　　・個人投資家向け対応 ： 年２回以上の説明会を継続して開催しております。なお、2025年度は株主数が前年比で約２千名増加しました。
　　・開示の充実 ： 非財務情報も含めた任意開示を拡充し、成長ストーリーの透明性を高めることで、投資家との情報の非対称性の解消
　　　に努めてまいります。

４．キャッシュアロケーションの方針
　　第13次中期経営計画において、営業キャッシュフロー70億円および資産圧縮15億円、追加借入50億円を原資とし、成長投資に100億円、
　　株主還元に20億円を優先的に配分する計画です。投資と還元のバランスを最適化し、資本収益性の最大化を目指してまいります。

当社は、自己株式724,943株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
【大株主の状況】の割合(％)とは発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)を言い、小数点第３位を四捨五入しています。

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取締役会からの諮問を受け指名報酬委員会において、取締役の選解任並びに報酬に関する事項について審議を行い、その結果について取締役会へ答申を行っています。
2025年度において、指名報酬委員会にて議論し取締役会に対して答申を行い、取締役会で決定した事項は以下のとおりです。

・第62期定時株主総会における取締役候補者の指名に関する事項
・重要な人事異動に関する審議
・取締役の基本報酬額、2025年３月期に係る業績連動報酬額、2025年度に交付する株式報酬額に関する事項
・2026年度以降の役員報酬体系の見直しに関する事項

当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

１．内部監査部門と監査役会との連携
　・監査部が常勤監査役に月次で監査結果報告を実施
　・監査部が監査役会において四半期毎に監査結果報告を実施
　・監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施

２．内部監査部門と会計監査との連携
　・財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施

３．監査役と会計監査との連携
　・定期的にミーティングを実施

４．内部統制部門との関係
　・経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
　・代表取締役と監査役全員の意見交換会を定期的に実施
　・経営会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への常勤監査役の参加
　・上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っております。

独立役員の資格をすべて充たす者を独立役員に指定しております。
当社は、複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。

当社は取締役の個人別の報酬等について、2025年度からの「第13次中期経営計画」における“収益重視”の考え方に沿って、
報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬の目標達成率に対する支給率の算定方法について、2025年８月28日開催の取締役会に
おいて改定いたしました。当該改定後の内容は次のとおりです。

１．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合
　　社内取締役　： 基本報酬 65%、業績連動報酬 20％、株式報酬（譲渡制限付株式報酬） 15％
　　社外取締役　： 基本報酬100%
　　※社内取締役の報酬構成比率は、業績連動報酬の役位別基準額で算定した割合です。

２．業績連動報酬の決定に関する方針
　　業績連動報酬は、当社グループが注力している本業の収益力の向上をもっとも示した指標として連結営業利益を短期にすえて、
　　持続的成長の観点から過去５年間の連結営業利益の平均値を基に決定し、毎年一定の時期に賞与として支給しております。
　　代表取締役を除く業務執行取締役については、会社業績目標のほか、担当業務における目標と一致すべく一部について個人別指標を
　　導入しています。
　　株式報酬については、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に交付して
　　おります。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は株式交付日から取締役会で定めた地位を退任または
　　退職等する日までの期間としております。
　　詳細につきましては、有価証券報告書及び株主総会招集通知に記載しております。

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取締役の報酬等の総額
　　　　役員区分　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　 基本報酬　　　業績連動報酬　　　株式報酬　　　対象員数
取締役に対する報酬等総額　　　　　　　　　218百万円　　　　126百万円　　　　　80百万円　　　　22百万円　　　　　９名
（うち社外取締役に対する報酬等総額　　　　20百万円　　　 20百万円　　　　　　　―　　　　　　　 　―　　　　　　　 ５名

（注）取締役の支給分には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】、【原則3-1情報開示の充実】　３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き、及びⅡ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　【インセンティブ関係】に記載しております。

社外取締役・社外監査役を補佐するセクションとして管理本部コーポレートガバナンス部内に取締役会事務局を設置するほか、社外監査役を補佐するセクションとして、監査役会直轄部署の監査役室を設置しております。
取締役会事務局から、取締役会活動の一助となる情報、社内情報等を「取締役会事務局通信」として、取締役会メンバーに毎月送付しております。このほか、社外役員向けに業務説明会等の開催等を行っております。
社外役員に対する取締役会資料・会社情報の送付は、原則クラウドサービスにより行っており、取締役会資料については、原則２営業日前までに送付しております。

相談役は、当社の業務執行・意思決定には一切関与しておりません。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役職員が共有することを目指して、
『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という経営理念の下で、企業価値の向上を目指しています。そのために
は、株主をはじめ、お客様やお取引先、当社グループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると
考えています。
　また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールすることが重要であります。これを
実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能
の間の緊張感を高めることにより、経営の健全性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。

(2) 企業統治の体制の概要
　当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役４名）及び執行役員14名（当社取締役との兼任者２名を
除く）となっております。当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っており
ます。
　当社は、取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、
委員長は社外取締役が務めております。
　なお、指名報酬委員会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の委員の出席状況）については、有価証券報告書に記載しております。
　意思決定及び監督機関である取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項
について討議、審議、決議を行っております。
　業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月
２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、「経営審議会」における審議、討議を経て取締役
会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。
　取締役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の役員の出席状況）については、有価証券報告書に記載しております。
　なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を
締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
　当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意で重大な過失がないときは、予め定めた金額または法令が規定するいずれか高い額とする。

　当社の監査役は４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者３名を含む。）ですが、４名全員が社外監査役であり、積極的な意見
交換と協議を行っております。
　監査役会において、監査方針・監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び品質
管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換
を行っております。
　監査役会では、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業上の課題やリスクについて意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な
検討事項（ＫＡＭ）に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境
の整備に努めております。
　業務執行に係る監査では、取締役会等の重要会議に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており
ます。また、企業集団における監査として、取締役による子会社の管理に関する職務の執行状況の監視・検証を行っております。
　監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の役員の出席状況）については、有価証券報告書に記載しております。
　なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結し
ております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
　当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意で重大な過失がないときは、400万円以上で予め定めた金額または法令が規定するいずれか高い
額とする。

　内部監査については、執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部を設置し、10名を配置しております。
　監査部は、年間の監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社の内部統制やコンプライアンス等を検証し、発見した課題や不備事項に
ついては期限を定め是正を求めることで、当社グループの内部管理態勢の改善に取り組んでおります。
　監査結果を毎月定期的に代表取締役、常勤監査役及び関係会社監査役に報告するほか、取締役会においては半期毎に、監査役会においては
四半期毎に、経営会議においては月次で監査の実施状況や、提言・指摘事項等についての報告を行っており、監査の実効性の確保に取り組んで
おります。

　当社の会計監査人について、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議により、海南監査法人と監査契約を締結しています。
　・継続監査期間
　　2025年以降
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員 業務執行社員 中須賀高典
　　指定有限責任社員　業務執行社員　小林　裕
　・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　12名

当社では取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、第58期定時株主総会（2022年６月）において、取締役を３名減員し
９名としました。迅速な経営の意思決定を図るとともに、そのうち社外取締役を過半数とすることで経営の監督機能を強化しております。
あわせて、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能並びに迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を採用してお
ります。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行しております。
また、監査役につきましては、定款においてその員数を４名以上とし、その過半数を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。
以上の理由により経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

　〔内部統制システムの基本方針〕
　業務の適正性を確保するための体制
　当社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

１．当社および当社グループの取締役等および使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規定を役職員が法令・定款および社会
　規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。
　　また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取り組み
　について全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行っております。
　　なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンスの取り組み状況について監査を
　行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会および監査役会に報告いたし
　ます。
　　法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として既に「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の
　運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を
　設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しています。
　　なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し周知徹底を図ることとしています。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの
　担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
　　(1) 株主総会議事録とその関連資料
　　(2) 取締役会議事録とその関連資料
　　(3) 経営会議議事録とその関連資料
　　(4) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過および記録または指示事項とその関連資料
　　(5) 取締役を決定者とする稟議書等決定書類および付属書類
　　(6) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行う中で不測の事態に直面した
　場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。
　　代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、
　また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。
　　コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、
　規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、
　当社の危機管理統括責任者の下で行います。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
　　取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の意思決定ルール
　に基づく効率的な達成のための方法を定めます。
　　取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化
　を実現するシステムを構築します。
　　なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的
　事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
　　業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度の運営方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定し
　ます。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

５．当社および当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関係会社の業務の適正を
　確保するための体制を統括します。
　　また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括
　部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。
　　関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締役、各本部長、常勤監査役と
　関係会社取締役、執行役員および所管部署である管理本部経営統括部との間で関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善
　に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。

６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制
　　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重したうえで、必要に応じて監査部所属の
　職員１名以上の使用人を配置します。
　　この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとします。なお、当該期間
　中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

７．当社の取締役および使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　　当社の取締役および使用人並びに関係会社の取締役、監査役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な
　影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告する
　ものとします。
　　また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁じます。
　　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。
　　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、
　稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができます。

８．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保しています。
　　監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備しています。
　　また、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部および
　会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。
　　また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用
　または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査役
　が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要
　でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

９．当社の財務報告の適正性を確保するための体制
　　当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備、運用するととも
　に、その体制および運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是正措置を行うものとします。

当社および当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、
警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上、対応してまいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局および関係機関との連絡を密にし、指導、助言を受ける
ほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。
また、「不当要求行為対応マニュアル」を策定し、社内への徹底を図っております。
なお、当社は大阪府暴力追放推進センターの賛助会員として、同センターが掲げる「暴力団追放３ない運動」プラス１（暴力団を恐れない、
暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団と交際しない）を実践してまいります。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、次のとおりです。

１．当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本に、社内規程として「内部者取引防止規程」を定めるとともに、管理本部長を
　　情報取扱責任者として、株式会社東京証券取引所に届出ております。

２．インサイダー取引を未然に防止するため、当社グループ各部門の責任者を情報管理者とし、重要事実に該当する可能性がある事実の把握、
　　その他の役職員によるインサイダー取引を防止するための必要な業務を行います。また、各情報管理者は、担当部門で未公表の重要事実に
　　該当し、または該当する可能性がある事実が発生した場合、若しくは知ったときは、直ちに情報取扱責任者に報告することとしております。

３．当社の重要事実の公表は、関係法令等の趣旨に従い、適時適切に公開します。なお、重要事実の公表は、経営会議の審議および取締役会
　　での決議もしくは代表取締役の決裁により、情報取扱責任者である管理本部長の指示のもとコーポレートガバナンス部又は経理部が重要事実
　　の公表を行います。　※適時開示の体制については、巻末の「添付資料」をご覧ください。