○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　　当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から８月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年８月31日までの17か月間の変則決算となっております。このため、対前年同期増減については記載しておりません。

 

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響があるものの、緩やかな回復傾向がみられます。一方で、原油価格上昇や円安が物価に与える影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。

 

当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、死亡者数が、2025年７月から2026年６月までは約155万人となり、2024年７月から2025年６月と比較し、傾向として約5.8％減少（引用：厚生労働省　人口動態統計速報)しており、当社事業もその影響を受けております。故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落につながっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界およびライフエンディング業界におけるＭ＆Ａが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。

 

当社は2032年に迎える創業100年に向けて、当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を推進しております。

 

上記の中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とＭ＆Ａによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。

この取組みの一環として、当社グループは、2026年２月にこころネット㈱を株式交換により連結子会社化いたしました。当社グループの展開エリアは、北海道から九州まで21都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。日本最大の上場専業葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。

 

もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することを目指しております。地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設の運営や、訪問医療マッサージサービスの提供など、高品質なケア、サポートサービスの提供を通じて、安心な暮らしの実現を目指してまいります。加えて、葬儀前後に提供するサポートサービスとして、終活相談、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介などを拡充しております。

 

当期の連結業績は、営業収益が577億36百万円となりました。費用については、営業費用は479億64百万円、販売費及び一般管理費は58億17百万円となりました。主な費用の増加は、㈱きずなホールディングス（現㈱家族葬のファミーユ：2026年９月１日に㈱家族葬のファミーユを存続会社とし㈱きずなホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しました）等の連結子会社化によるのれん償却額11億４百万円の他、地代家賃を主とする出店関連コスト、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等によるものです。加えて、当期の連結業績には、こころネットグループセグメントの業績（2026年４月～2026年８月）が含まれております。この結果、営業利益は39億54百万円となりました。

営業外損益の主な増減は、受取利息46百万円、借入金等による支払利息２億73百万円、会館のリニューアル等に伴う解体撤去費用47百万円などを計上したことから、経常利益は37億34百万円となりました。

特別損益の主な増減は、こころネット㈱の連結子会社化に伴う負ののれん発生益28億10百万円、減損損失５億20百万円などを計上しております。以上により、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は45億62百万円となりました。

 

 

当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、482億16百万円となりました。葬儀形態の多様化、自社による家族葬会館の出店、家族葬を主力とする㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、グループ全体の葬儀施行件数に占める家族葬の割合が増加し、葬儀施行単価を下押しする要因となっております。一方で、グループ全体の葬儀施行件数ならびに葬儀施行収入は、マーケティング施策、営業推進施策等の取組み、ならびに、こころネット㈱の連結子会社化により伸長しております。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に、堅調に推移しております。

 

従来当社グループでは、葬祭４社および当社を中心とした会社グループ別の５つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりましたが、当期に、こころネット㈱を連結子会社化し、報告セグメントとして「こころネットグループ」を新たに追加しております。

なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。

 

①公益社グループ

当社の事業エリアにおける死亡者数が減少しており、その影響を受ける結果となりました。しかしながら、当社は首都圏・近畿圏ともに競争優位性を保っており、事業エリアにおける市場占有率（マーケットシェア）は維持しております。また、葬儀施行単価は、主に葬儀施行件数全体に占める直葬（火葬のみ）の増加により低下しました。一方、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。

支出については、将来の事業成長に備えた店舗網の拡大に向け、出店関連費ならびに人員採用に係る採用・人件費等への投資によるものです。

この結果、当セグメントの売上高は273億81百万円、セグメント利益は28億26百万円となりました。

 

②葬仙グループ

㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行件数は、事業エリアにおける死亡者数減少の影響を受けて減少しました。一方で、当社事業エリアにおける競争優位性は維持しており、市場占有率（マーケットシェア）は向上しております。葬儀施行単価は、一般葬儀の単価の維持により、安定的な水準を保ちました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。

この結果、当セグメントの売上高は22億59百万円、セグメント利益は１億99百万円となりました。

 

③タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数は、事業エリアにおける死亡者数減少の影響を受けて減少しました。一方で、当社事業エリアにおける競争優位性は維持しており、市場占有率（マーケットシェア）は維持しております。葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める直葬（火葬のみ）の割合が増えたため下落し、葬儀施行収入を下押しする要因となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、法事・法要ならびに、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。

この結果、当セグメントの売上高は28億49百万円、セグメント利益は４億56百万円となりました。

 

④きずなグループ

きずなグループは、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。今回の変則決算により連結期間は、2025年３月から2026年８月の18か月となります。当期は、業績が通期寄与（前期は2024年９月～2025年２月の６か月）となるため、葬儀施行収入は増加しました。

当セグメントの売上高は210億61百万円となりましたが、出店による固定費の増加、およびのれん償却額を10億71百万円計上したため、セグメント損失は86百万円となりました。

 

 

⑤こころネットグループ

当期から新たな報告セグメントとして追加したこころネットグループは、当社子会社のこころネット㈱およびその子会社にて構成されております。みなし取得日は、2026年３月31日となっており、2026年４月より損益計算書を連結しております。

当セグメントの売上高は39億22百万円、セグメント利益は２億65百万円となりました。

 

⑥持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、事業子会社からの不動産収入が増加しました。営業費用は、主に戦略的な新規出店に伴う地代家賃等の固定費の支出によるものです。また、こころネット㈱の連結子会社化に伴う一過性の費用３億79百万円を計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は96億10百万円、セグメント利益は29億37百万円となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は135億76百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比16億90百万円減少しました。これは、こころネット㈱の連結子会社に伴い現金及び預金が増加しましたが、未払法人税等の支払い、新規会館投資に伴う支出および借入金の返済によって、32億18百万円減少したことによるものです。

また、固定資産は601億73百万円となり、前期末比123億87百万円増加しました。これは主に、こころネット㈱の連結子会社化に伴い、建物及び構築物ならびに土地等、有形固定資産が98億３百万円増加したことと、投資有価証券が17億21百万円増加したことによるものです。また、のれん償却の進行により無形固定資産が13億２百万円減少いたしました。

この結果、総資産は737億50百万円となり、前期末比106億96百万円増加しました。

 

（負債）

当期末における流動負債は73億19百万円となり、前期末比23億44百万円減少しました。これは主に、短期借入金が５億円減少し、未払法人税等が18億76百万円減少したことによるものです。

固定負債は218億28百万円となり、前期末比56億11百万円増加しました。これは主に、長期借入金が34億95百万円減少したことと、こころネット㈱の連結子会社化に伴い、前払式特定取引前受金（冠婚葬祭互助会の役務提供履行前の預り金）85億96百万円を計上したことによるものです。

この結果、負債合計は291億48百万円となり、前期末比32億67百万円増加しました。

 

（純資産）

当期末における純資産合計は446億１百万円となり、前期末比74億29百万円増加しました。これは主に、企業結合等による資本剰余金28億35百万円の増加、および親会社株主に帰属する当期純利益45億62百万円を計上する一方、剰余金の配当11億12百万円を支払ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比1.5ポイント上昇し、60.5％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末における現金及び現金同等物は、こころネット㈱により35億89百万円増加したものの、68億８百万円減少し、94億21百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは44億62百万円の増加（前期は54億76百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益58億53百万円、減価償却費32億46百万円、のれん償却額11億４百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額34億92百万円等により減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは51億30百万円の減少（前期は121億２百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出50億89百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは61億40百万円の減少（前期は95億18百万円の増加）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出37億30百万円、配当金の支払額11億12百万円によるものです。

 

(4）今後の見通し

今後の見通しについては、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると予想される一方、不安定な国際情勢の影響を受け資源価格の高騰や物価高騰が続く中、不確実性が高い経営環境が継続することが想定されます。

葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、生活様式・行動様式の変化に伴う葬儀スタイルの多様化が進むものと予想され、今後も葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続くと予想されます。

 

次期の業績予想に関しましては、以下のとおりです。

 

日本国内における年間死亡者数は、2025年７月から2026年６月までは約155万人となり、2024年７月から2025年６月と比較し約5.8％減少（引用：厚生労働省　人口動態統計速報)いたしました。葬儀事業は、死亡者数の年度による変動影響を受ける事業ではあるものの、新規出店やマーケティング施策、営業推進施策等により葬儀件数の獲得を強化することや、葬儀の小規模化・簡素化の傾向の中で葬儀単価の減少を最小限に留める施策の取組みにより、増収を見込んでおります。ライフエンディングサポート事業については、終活から葬儀後までのサービスの機能強化および、リハビリ特化型デイサービス施設の運営、高齢者施設での食事提供サービスの拡大により、お客様とご家族の長期間のサポートを充実させます。

次期についても、М＆Ａを含む新規出店により葬儀事業の拡大を図ってまいります。加えて次期は、こころネット㈱の業績が通期寄与いたします。

費用については、地代家賃を主とする出店関連コスト、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等を見込んでおります。一般管理費では、当期発生したこころネット㈱の連結子会社化に伴う一過性の諸費用がなくなる一方で、㈱きずなホールディングスの、のれん償却額は引き続き発生します。

 

　2027年８月期連結業績予想 　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　営 業 収 益　　　　　　　　　　　49,100

　　　　　　　　営 業 利 益　　　　　　　　　　　 3,430

　　　　　　　　経 常 利 益　　　　　　　　　　　 3,280

　　　　　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　1,650

 

 

※業績予想に関する留意事項

業績予想に関しましては、当社および当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向のほか、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ＩＴやＭ＆Ａ等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。

 

当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり28.5円としたほか、期末配当金につきましては直近予想の通り１株当たり28.5円とさせていただきます。その結果、当期(2025年４月１日から2026年８月31日までの17か月間)では１株当たり57円、配当性向は27.3％となります。（12か月間に換算すると年間40円の配当になります。）

なお、次期の配当につきましては、上記の配当方針をふまえて、１株当たり年間41円（中間配当金、期末配当金各20.5円、予想配当性向58.4％）とさせていただく予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこと及びその業務が日本国内に限定されていることを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、142百万円、259千株であり、当連結会計年度においては、82百万円、150千株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭９社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「こころネットグループ」および「持株会社グループ」の６つを報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年８月31日）

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４．当連結会計年度に、こころネット㈱との株式交換を実施した結果、報告セグメントとして「こころネットグループ」を新たに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年８月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年８月31日）

「こころネットグループ」のセグメントにおいて、株式会社こころネット株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、2,810百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による企業結合）

　燦ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）及びこころネット株式会社（以下「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、こころネットを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　こころネット株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　葬祭事業　石材事業　婚礼事業　生花事業　互助会事業

(2)本株式交換の目的

2022年５月公表の当社10年ビジョンにおける重点課題「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」に対する取組みとして、当社はM&Aを活用する中、こころネットのM&Aについては、出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーの創出を目的としたものとなります。

(3)本株式交換の効力発生日

2026年２月１日（みなし取得日2026年３月31日）

(4)本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、こころネットにおける2025年12月23日開催の臨時株主総会で本株式交換の承認を受け、2026年２月１日を効力発生日としております。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。

(5)結合後企業名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてこころネット株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年８月31日まで

３．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2)本株式交換に係る割当ての内容

(注)当社は、こころネット株式会社の普通株式１株に対して、当社普通株式0.90株を割当交付いたしました。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　379百万円

５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

　2,810百万円

②発生原因

　被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。