当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確
保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると
考えております。
　そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対
応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

すべての原則について、2021年6月に改訂されたコードに基づき記載しております。

【原則４－１－２ 取締役会の役割・責務】
■中期経営計画の公表及び進捗状況・分析結果の説明
・中期経営計画については、今後の成長戦略におけるM&A、海外展開等において不確定要素が多いこともあり、現時点においては、2028年度の営業利益、自己資本及び自己資本比率の目標値の公表に留めております。但し、2022年度より統合報告書を作成しており、開示情報の質・量の充実に努めてまいります。

【補充原則４－１－３ 最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定・運用】
・現在、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者計画は策定しておりませんが、当社では最高経営責任者等の後継者の選定については、代表取締役社長が責任をもってこれにあたる事としております。今後、最高経営責任者等の選定方法を見直す必要があると判断した場合には、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会で議論したうえで決定いたします。
・社長を含む経営幹部候補者の計画的な育成は、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その一環として当社では「次世代経営者育成研修」を実施しております。今後も取締役会は中長期的な企業価値の向上に向けて、次世代の経営幹部候補者の育成計画を適切に監督してまいります。

【補充原則４－３－３ CEOを解任するための客観性・適時性・透明性のある手続の確立】
・当社は、最高経営責任者である代表取締役社長を解任するための具体的な評価基準は定めておりません。万一、代表取締役社長が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえ、取締役会において十分に議論を尽くした上で決議いたします。

すべての原則について、2021年6月に改訂されたコードに基づき記載しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
■政策保有に関する方針
・当社グループは、取引先との取引関係強化によって得られる利益等を個別に勘案し、有益と判断できる場合には当該企業の株式を保有することがあります。保有の可否については、以下の通り定性面及び定量面の基準に基づき検証を行い、保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の意義が不十分と判断した株式については縮減を進めます。

【定性面】
１．取引の経緯及び現時点における取引関係の有無
２．保有する戦略的意義
３．将来的なビジネスの可能性
４．保有しない場合の取引の存続・安定性等に関するリスク
５．保有継続した場合のメリット、今後の見通し、リスク

【定量面】
１．直近の取引額、利益額
２．年間受取配当金、株式評価損益

■議決権行使の基準
・政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、議案ごとに検討し判断してま
いります。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
・当社が当社役員と取引を行う場合には、当該取引の内容及び重要性に応じて、当社取締役会において事前承認及び結果確認を行っております。
また、グループ会社の役員を対象として、１年に１回、関連当事者取引に関する調査を実施し取引の監視を行っております。

【補充原則２－４－１ 中核人材の登用等における多様性の確保】
■中核人材の登用等における多様性の確保について
・当社は、一人ひとりの社員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別、国籍、採用形態で区別せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別、国籍、中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進しております。
・中でも女性が活躍する環境・組織風土の醸成は、重要な課題と位置づけており、積極的な女性の新卒採用を行うとともに、次世代の女性幹部への計画的な育成・登用を進めております。人事諸制度や職場環境を整備することで、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進いたします。
・現在、当社の管理職における女性比率は4％強となっており、今後さらなる比率の向上に努めてまいります。外国人及び中途採用者の管理職比率については、当社グループにおける外国人社員数が現状では極めて少ない点、また中途採用者については管理職としてのマネジメントスキルよりも、特定の業務範囲に特化した専門的スキルを重視する採用が一定割合を占めている点を踏まえ、現時点では重点指標としての管理及び目標設定等は実施しておりませんが、今後の目標設定等について検討してまいります。

■多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
≪価値創造の基盤になり得る人財の育成と組織風土の醸成≫
　当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦によって人財価値を高めることでグループの企業価値を向上させることを目指しております。社会や事業環境の変化に対応できる人財を採用・育成し、「努力」「挑戦」「信頼」を重んじる組織風土を醸成します。また、多様な強みを発揮できる安全・安心な職場環境を整備し、社員のウェルビーイングの実現を図っております。
　教育制度においては、年代別・階層別の研修を体系化し、次世代の経営を担う人財の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。特に次世代経営層に向けては、経営判断力及び実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。
　また、グローバル展開を見据え、海外派遣を含む人財育成プランを推進し、国際的な視野を持つ人財の育成にも取り組んでいます。加えて、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対する費用補助、ｅラーニングの提供等を通じて、主体的なキャリア形成を後押ししております。

≪ＤＥＩ（ダイバーシティー＆エクイティ＆インクルージョン）の推進≫
　当社グループは、ＤＥＩを推進し、性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、働き方等にかかわらず、多様な価値観や経験を尊重する組織づくりに取り組んでおります。
　多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、組織の活性化及び新たな価値創出につなげてまいります。これにより、経済価値の向上を通じた社会への貢献と、当社グループの持続的な成長サイクルの実現を目指します。

≪社内環境整備の取組≫
　当社グループは、安全で心身ともに安心して働くことができる職場環境の整備を重要な経営課題の一つと位置づけ、働きがいのある職場づくりを進めるとともに、人権侵害やハラスメントの防止に取り組んでおります。ワークライフバランスの実現に向けて、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度や、土日を含む９連休の取得促進など、働きやすい環境づくりを推進しております。また、心身の健康維持及び職場環境の改善に向けて、ハラスメント防止研修やセルフケア研修を実施しております。
　管理職に対しては、ストレスチェックの集団分析を活用した職場環境改善手法の習得や、職場環境改善ワークショップを通じて、健全な職場づくりを推進しております。加えて、子育て支援として第三子以降の特別支給金制度を導入し、子育て世代が安心して働き続けることができる環境整備を進めております。

≪グループシナジー創出の土壌構築≫
　当社グループは、グループ各社の相互理解の深化及び連携強化を目的として、グループ各社による事業説明会を定期的に開催しております。各社の事業概要や強み、提供する商材・サービスに関する理解を深めることで、グループ内における相互送客や共同提案の機会創出を図っております。
　また、前述の教育制度においては、グループ横断型で展開することにより、受講者同士の交流を通じてグループ各社間の連携強化を促進しております。さらに、グループ内転職制度を通じて人財の流動化を促進し、各社に蓄積された知見やノウハウをグループ全体で共有・循環させることで、組織の活性化及び新たな価値創出につなげてまいります。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を保持しており、企業年金資産の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう以下の取組を実施しております。
・確定給付企業年金制度では、資産運用会議（担当役員以下で構成）を開催し、当社の企業年金の適切な運用及び管理を行っております。また、企業年金の運用受託機関に対し、適切なモニタリング等の機能を発揮させるため、必要な知識、資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めてまいります。
・確定拠出企業年金制度では、一定期間ごとに運用機関・運用商品の選定及び資産運用に関する教育の機会を設けております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
(i)会社の目指すところ
・当社のホームページにおいて、経営理念、企業倫理規範、グループビジョンを掲載しております。また、環境方針や環境活動の内容も掲載しておりますので、ご参照ください。

(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
・本報告書１-１．基本的な考え方に記載しております。

(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
・本報告書２-１．【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・経営陣幹部及び取締役候補については、業務上の専門的知識と幅広い経験を有し、的確かつ迅速な意思決定ができること、また個人として誠実な人格、人望、倫理観を有することを基準として、総合的に適材適所の観点から選任・指名しております。
・監査役候補については、財務・会計に関する相当程度の知見、または専門分野における高度な知識・経験を有するとともに、企業経営に関する多様な視点を持ち、また個人として誠実な人格、人望、倫理観を有することを基準として選任・指名しております。
・上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえて、株主総会付議議案として取締役会で決議しております。
・取締役、監査役または経営陣幹部が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえ、取締役会において十分に議論を尽くした上で決議いたします。なお、取締役及び監査役の解任は、会社法等の規定に従って手続きを行います。

(v)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
・取締役候補及び監査役候補については、個々の選任理由を株主総会参考書類にて開示しております。
・株主総会において取締役及び監査役の解任を提案する場合には、解任理由を株主総会参考書類にて開示いたします。

【補充原則 ３－1－３ サステナビリティについての取り組み等】
・当社は、環境問題への取り組みを始めとするサステナビリティの追求を経営上の重要課題と位置づけており、事業を通じたSDGsへの貢献にも積極的に取り組んでおります。具体的なESG・SDGs関連の取り組み内容は、当社ホームページにて開示している「決算説明会資料」に記載しております。
https://www.ichinenhd.co.jp/ir/library5/
また、事業セグメント毎のマテリアリティについては、当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照ください。
https://www.ichinenhd.co.jp/ir/library6/
・人的資本への投資に関しては、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることで企業価値を高めることを目指しており、社員の自律的な成長を積極的に支援するため、グループ横断の階層別研修制度や自己啓発支援制度など様々な制度を整備・拡充しております。
・知的財産への投資に関しては、脱炭素社会への移行を見据え、環境に配慮した新商材の採用や商品開発などのサステナビリティ成長分野を強化すべく、中長期的な視点で研究開発を推進しており、直近ではバイオプラスチックや再生プラスチック関連の分野において、新製品の開発・上市を実現しております。
・TCFDの枠組みに基づく気候変動リスク及び収益機会等に関する開示内容については、当社ホームページに掲載の「イチネングループTCFDレポート」をご参照ください。
https://www.ichinenhd.co.jp/environment/tcfd/

【補充原則４－１－１ 取締役会の役割・責務】
・取締役会は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、それに基づいて「グループ組織及び職
務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の社外性要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を充たしており、一般
株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。

【補充原則４－１０－１ 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
・本報告書２-１．【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」に関する「補足説明」をご参照ください。

【補充原則４－１１－１ 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
・当社は、定款において取締役会の員数を１０名以内と定め、多様性が必要であるとの認識のもと、女性取締役１名を含む当社の業務に精通した社内取締役５名と、豊富な経験と高い見識に基づき、実践的・多角的な視点から、当社グループの経営全般に対して有益かつ適切な助言及び業務執行に対する監督を行うことができる女性１名を含む社外取締役４名で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模を確保しております。
・会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締役の知識・経験・能力を「事業経営」「グローバルビジネス」「経営企画/Ｍ＆A」「ＩＴ/ＤＸ」「財務会計」「法務/リスクマネジメント」「人財開発/ダイバーシティ」「サスティナビリティ/ＥＳＧ」と定義し、各分野における適切な知見や豊富な経
験を有する人材で取締役会が構成されるようにしております。これらの分野は外部環境や、会社の状況を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。
・当社取締役の「スキル・マトリックス」は、本報告書の最終頁に記載しております。
・取締役の選任に関する方針・手続は、本報告書１－１．【原則３－１ 情報開示の充実】(iv)をご参照ください。

【補充原則４－１１－２ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
■取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況
・事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。

【補充原則４－１１－３ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
■取締役会全体の実効性についての分析、評価結果の概要の開示
・当社は2018年度より全取締役、全監査役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。2024年度のアンケートでは、当社の目指す「経営理念」等の実現や企業価値及び株主利益の長期的な増大に向けた議論について、さらなる充実を求める意見がありましたが、当該意見を踏まえて取締役会における議論の充実に取り組んだ結果、2025年度のアンケートでは評価結果が改善傾向にあります。今後もアンケートの評価結果及びコーポレートガバナンス・コードの提言内容も踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２ 取締役・監査役のトレーニング】
・内部昇格の取締役及び監査役については、当社の事業や組織等を熟知した人物を選任しておりますが、必要に応じて外部セミナーや交流会に
参加し、最新の法令知識の習得や取締役及び監査役の役割・責務に対する理解促進を図っております。
・社外取締役及び社外監査役については、就任後、グループの各種重要会議にオブザーバーとして参加することで、当社グループの事業内容に
対する理解度を高めております。また、社外監査役については、内部監査部門との協働により事業内容や組織への理解度を高めております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
・当社は、株主及び投資家の皆様との双方向のコミュニケーションを図るため、積極的なＩＲ活動を展開しております。当社のＩＲ活動は、代表取締
役社長をトップとして社長室が行っております。ＩＲ活動に必要な情報は、グループ各社及び関係部署から情報収集し、社長室で取りまとめをして
おります。主なＩＲ活動については、当報告書３-２．「ＩＲに関する活動状況」及び当社ホームページの「ＩＲカレンダー」をご参照ください。

【株主との対話の実施状況等】
・株主、投資家との対話内容につきましては、取締役会において随時概要を報告し、提案・提言内容の経営への反映等について協議を行っております。具体的な対話内容につきましては、当社ホームページに掲載の「統合報告書」において、「株主との対話の実施状況」として開示しております。
https://www.ichinenhd.co.jp/ir/library6/

・取締役会において自社の資本コスト及び資本収益性の現状分析・評価を実施しております。また、市場評価の改善に向けた具体的な施策につきましては、株主還元の強化、安定的な利益創出、将来に向けた成長投資の3本柱を軸に取り組みを進めてまいります。当該内容の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「決算説明会資料」及び「統合報告書」において、「資本コスト、資本収益性の推移」、「PBR向上に向けた対策」として開示しております。
英文資料につきましては、同じく当社ホームページに掲載の「[Summary]Ichinen Holdings Corporate Information June 2026 (Supplementary Materials of Financial Results)」において、「Cost of Capital and Return on Capital」、「Strategies to improve PBR」として開示しております。
https://www.ichinenhd.co.jp/ir/library5/
https://www.ichinenhd.co.jp/ir/library6/

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・当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めることとしております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　当社の内部監査は、提出日現在３名で構成する監査室が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。監査室は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。
　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の計４名（うち社外監査役３名）で構成し、取締役会等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。
　なお、社外監査役中川一之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、内部統制監査部門を設置しておりませんが、毎期ＣＳＲ担当役員を中心として組織する内部統制対応委員がその役割を担っており、監査役及び監査室との意見交換や内部統制監査の連携を図ることによって、内部統制の実効性を高めることとしております。

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　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべき役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止、経営層の世代交代の円滑化等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「取締役報酬内規」として定めております。その内容は、取締役の報酬を業務執行責任報酬と業績報酬に区分し、その役割、業績に応じて決定することとしております。

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　2026年3月期における当社の役員に対する報酬は、総額276百万円であります。報酬の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は189百万円、監査役（社外監査役を除く）に対する報酬は14百万円、社外役員に対する報酬は71百万円であります。
　なお、取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2019年6月18日開催の第57期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべき役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止、経営層の世代交代の円滑化等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「取締役報酬内規」として定めており、本規則の改廃は、取締役会の決議によるものとしております。取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内において、各個人毎の配分方法の取り扱いについては、その役職に応じて、「取締役報酬内規」に基づき、当社社長が決定することとしております。従いまして、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定について、取締役会はその決定過程に関する活動は行っておりません。
　具体的な金額の決定方法としては、役員報酬を業務執行責任報酬と業績報酬に区分し、その役割、業績に応じて決定することとしております。業務執行責任報酬については、代表取締役の指揮下での業務の遂行、担う役割の大きさ、責任の範囲、重さ及び役員退職慰労金に相当する額によって決定しております。
　また、業績連動報酬の額の決定については、各事業年度の業績、株主への配当、従業員給与水準等の事情を総合的に勘案し、適切な水準となるよう決定しております。
　2026年3月期における業績連動報酬に係る指標は、2025年3月期における１株当たり当期純利益であり、目標値236.98円に対して、実績は280.28円（目標達成率118.3％、対前期比45.0％減）となりました。

　取締役会、各種会議及び委員会に出席するとともに、各会議資料を事前に配付しております。また、必要とする月例資料につきましても、毎月
定期的に配付しております。

　当社の取締役会は、代表取締役社長　黒田雅史が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長　黒田勝彦、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、社外取締役　廣冨靖以、社外取締役　川村　群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　宮口亜希の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
　当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は、取締役副社長　黒田勝彦が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長　黒田雅史、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、グループ会社取締役等24名が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会については、代表取締役社長　黒田雅史が委員長を務めております。その他メンバーは取締役副社長　黒田勝彦、取締役　村中正、取締役　木村平八、執行役員　茅野義勝、人事部長　上田直和、グループ会社取締役７名が出席し、事業計画における人事労務関係の課題等について討議することとしております。
　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は監査役　足立広志、社外監査役　青山俊治、社外監査役　奥田雅輝の常勤監査役３名、社外監査役　中川一之の非常勤監査役１名の計４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としております。
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めることとしております。その構成員は、代表取締役社長 黒田雅史、取締役 木村平八、社外取締役 廣冨靖以、社外取締役 川村群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　宮口亜希の６名であり、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
　当社は全取締役、全監査役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。この評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上を図っております。
　当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役４名、社外監査役３名を指名しております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
　　また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任につきましては、取締役会にて決定しております。
　なお、2026年3月末の該当人数は３名であり、2026年3月期に支払った報酬総額は42百万円（対象者３名）であります。　

　当社は社外取締役４名を選任し、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監督・監視を行うとともに独立性を確保し、監督・監視機能を強化しております。さらには、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。
　当社は社外取締役、社外監査役の選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監督・監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。
　以上のことから、経営の監督・監視機能については十分機能していると判断し、現状の体制としております。

　当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。
＜基本方針＞
ａ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
　　の体制
　・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務
　　執行を監督する。
　・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。
　・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備する。
　・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および向上を図る。
　・当社グループは、「グループコンプライアンス規程」の他、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、役職員は各種規程に基づいた職務の
　　執行を行う。また、「グループ内部通報細則」を定め、内部通報制度によるグループのコンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を
　　図るとともに、通報者の保護を行う。
　・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法等の国内外の法令に基づき、適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備・運
　　用する。
　・反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。
　・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。
ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適切に保管、管理し、必要に応じて
　　運用上の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なときに閲覧できる。
　・重要な情報については、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・当社グループは、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統制の重要性について啓発に努める。
　・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を組織し、重要なリスクについては社長、取締役会、監査役
　　へ報告される体制を整備するとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。
　・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行う。
　・当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築・運営に努めると共に事前予防
　　体制を整備する。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を行う。
　・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。
　・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議することとし、取締役会へ報告する。
　・当社グループは、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な意思決定を行う体制を構築す
　　る。
ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社グループは、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業倫理の遵守を徹底する体制を構築す
　　る。
　・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相談・通報窓口を開設し、問題点の早期発
　　見と未然防止を図るための体制を整備する。
　・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライアンス・リスクマネジメント委員から、
　　提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果について適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。
　・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関係会社相互の緊密な連携と協力によ
　　って、グループ全体の業務の適正を確保する。
　・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通の規程として整備し、必要に応じて
　　運用上の見直しを行う。また子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
　・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は　
　　当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
　・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行　
　　い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項
　・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことができる。
　・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しない。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。
　・監査役は法令に従い、取締役及び使用人から担当業務の執行状況について、報告を受ける。
　・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報　
　　告を受けた場合、遅滞なく監査役へ報告する。
　・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
　　当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた
　　場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｊ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
　・監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を行う。
　・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。
　・監査役が重要会議の議事録及び稟議書等を常時閲覧できる体制を整備する。

１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社グループは、会社及び役員・従業員が遵守すべき規範を定めた「イチネングループの企業倫理綱領」並びに「イチネングループの企業
　　行動基準」に、反社会的勢力とは一切関わらない旨を定めております。
２.反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　　当社は、対応担当部署を総務部と定め、反社会的勢力からの不当要求に関する各支店営業所からの相談を受けるとともに、日頃からの
　　不当要求に関する情報の収集、伝達、啓蒙業務を行っております。また、当社は「企業防衛対策協議会」に加盟し、情報収集活動を活発に
　　行うこととしております。

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【当社の適時開示体制の概要】
　当社は、株主や投資家の投資判断に影響を及ぼす会社業務等に関する未公開の重要事実たる情報（決算情報や決算情報以外の決定事実・
発生事実をいい、子会社に関する情報を含みます。）について、各事業部・子会社の主管部門等から報告を受けた本社部門（経理財務部・人事部・総務部・社長室）において、当該情報が適時開示事項であるか否か、及び開示の方法等について検討・協議し、適時開示規則に定める開示事項に該当すると認められる情報に関しては社長室にてこれを取りまとめ、社長に報告するとともに、決算情報及び決定事実については取締役会へ付議したうえでその決議を経て、また、発生事実については適時速やかに、これを開示する体制を構築しております。