当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによって、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの基本原則については、そのすべてを実施しております。

株式会社ゴールドアイランドは金島弘樹の資産管理会社であります。
「大株主の状況」については、2025年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、2026年３月23日付で、山地智功氏により提出された大量保有報告書より、2026年３月13日時点で同氏が当社株式623,000株（保有割合7.38％）を保有していることを確認しております。

支配株主との取引に関しては、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。
支配株主との取引を実施する際には、会社経営の健全性の観点より留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。

該当ありません。

当社は、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任しておりませんが、常勤の監査等委員を設置し、社内の重要会議等へ参加しているほか、監査等委員会と会計監査人や内部監査室との緊密な連携を図ることで、必要な情報共有を行っているため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置しておりません。

監査等委員会、会計監査人、内部監査室担当者は、監査の実効性を高めるため、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、三者間で連携を図っております。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益は、報酬委員会にて承認の上、株主総会で決定しています。

独立役員の要件を満たす社外取締役3名を独立役員に指定しております。

役職員の意欲と士気を高め、一層の業績拡大及び企業価値の向上を図ることを目的に導入しております。

中長期的な業績及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的にストックオプション制度を導入しております。付与数については、業績への貢献度や将来の期待を総合的に勘案した上で決定しております。

報酬総額が一億円以上である者が存在しないため報酬の個別開示は行っておりません。
取締役（監査等委員を含む）の報酬はそれぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

(a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬から構成されており、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬のみとしています。

（b）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。

（c）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて支給しています。

（d）基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しています。

（e）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬の合理性や公正性を確保するために、報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に委任しております。

取締役会付議事項の共有、その他当社事業に関する説明及び問い合わせへの対応等については、コーポレート本部が窓口となり、適切な情報共有を実施しています。

・取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（全て社外取締役かつ独立役員）で構成されております。取締役会は、定例で１ヶ月に１回、その他必要に応じて適時開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。

・監査等委員会
監査等委員会は、すべての監査等委員である取締役で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査等委員会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査等委員は原則として毎月１回開催される取締役会に出席、常勤監査等委員においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。
なお、監査等委員会は、常勤監査等委員である久保田匡美氏が議長を務め、社外取締役の池原浩一氏及び樋口宣人氏の３名で構成されております。社外取締役３名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

・会計監査人
当社は、2022年６月10日開催の臨時株主総会決議により、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、適時かつ適切な監査が実施されております。

・内部監査室
当社は、独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が業務を遂行しております。
内部監査室は、常勤監査等委員や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。

・リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役を委員長とし、代表取締役CEO、管理部門担当取締役、準構成員として部門責任者を委員としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回以上開催され、当社の事業上のリスクの洗い出し、評価、及び、当社におけるコンプライアンス体制とその推進、その他コンプライアンスに関連する一切の事項について協議しており、協議内容を取締役会へと報告して必要な対応策の策定等を目的としております。

当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社に移行しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に、取締役会において議決権を有する監査等委員が監督・監査機能を担うことによって、より経営監視機能が適切に働くと判断しているためであります。

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

1．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。


(2)当社の取締役会は、当社グループの内部統制の基本方針を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

(3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

(4)当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の定めに則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存及び管理する。
また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(2)取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

4．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
(1)代表取締役CEOは、管理部門担当取締役をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク・コンプライアンス委員会を設置させる。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部門責任者と連携しながら、当社グループのリスクを最小限に抑える体制を構築する。

(2)リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、当社グループ全体としてリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

(3)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会を中心 に、代表取締役CEO、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。

(4)当社グループの取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」 を定める。

(5)内部通報制度を設け、社内（常勤監査等委員・コンプライアンス責任者）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

(6)当社グループは、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内（担当監査等委員・担当取締役）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

(7)子会社の取締役及び使用人も「相談窓口」の利用対象者に含める。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部門担当取締役が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

(2)子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況や財務状況等重要情報について当社への報告を行う。

(3)内部監査室は、子会社の業務の適正性を定期的に監査し、その結果を代表取締役CEO及び監査等委員会に報告する。

(4)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(5)当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(6)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。

6．当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある 事実等について報告を受ける。

(2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。

(3)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

(4)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

7．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(2)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

(3)監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

8．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

(2)代表取締役CEOが直轄する内部監査室が内部監査を実施し、財務報告の信頼性と適切性を損なう危険がある行為が発見された場合には、発見された行為の内容とそれがもたらす影響の程度等について、直ちに代表取締役CEOに報告する。

9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とした「反社会的勢力排除に関する規程」を定める。
その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。

該当ありません。

当社では、今後もコーポレート・ガバナンスに対する取り組みを経営の最重要課題として位置づけ、常に現状の体制・取り組みの見直し・改善を続けることで、強固な経営基盤の確立を目指してまいります。