○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。

当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在問題が構造的な課題として継続するなか、行政による事業承継支援策の後押しもあり、有効な経営手段の一つとして広く定着し、需要は堅調に推移しております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの高度化や業務のＤⅩ推進を通じ、効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。あわせて、シンガポール現地法人を拠点とした海外案件の獲得体制の強化にも継続して取り組んでおります。

また、2023年３月にホールディングス体制に移行し、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。2023年10月に設立したコンサルティング事業を担う株式会社クオンツ・コンサルティングに加え、2025年１月にはオペレーティング・リース事業を推進する株式会社総研リースを設立し、新たな事業ドメインの確立によるポートフォリオの拡充を図っております。既存事業で生み出した安定的なキャッシュ・フローを原資に新規事業への投資を行うことで、中長期的な収益の柱を育成し、そこから生み出される利益が次なる成長投資を可能にする、グループ全体での持続的な成長サイクルの実現を目指しております。

このような事業環境下において、当社グループは着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数は239件と堅調に推移しました。また、コンサルティング事業においてはコンサルタント数が319名まで増加しており、体制拡充に伴う事業規模の拡大が進んでおります。

この結果、当連結会計年度における売上収益は22,492,778千円（前年同期比35.5％増）、営業利益は6,608,933千円（前年同期比38.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,132,107千円（前年同期比50.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、従来「その他」に区分していたオペレーティング・リース事業は、事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したため、当連結会計年度より新たに「オペレーティング・リース事業」を報告セグメントとして追加いたしました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（Ｍ＆Ａ仲介）

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は239件となっております。

この結果、売上収益は18,177,650千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は7,822,408千円（前年同期比34.6％増）となりました。

（コンサルティング）

コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。

一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しており、コンサルタント数が319名まで増加しております。

この結果、売上収益は3,806,506千円（前年同期比162.2％増）、セグメント損失は1,173,311千円（前年同期は776,737千円のセグメント損失）となりました。

（オペレーティング・リース）

オペレーティング・リース事業におきましては、日本型オペレーティング・リース（以下「JOLCO」という。）の販売を開始いたしました。また、航空機のリース収益が発生しております。

この結果、売上収益は508,621千円（前年同期は4,500千円）、セグメント損失は45,279千円（前年同期は66,174千円のセグメント損失）となりました。

（その他）

その他につきましては、資産運用コンサルティング事業であり、当連結会計年度及び前年同期ともに売上収益は発生せず、セグメント損失は12,726千円（前年同期は67,088千円のセグメント損失）となりました。

なお、当該事業を営む株式会社資産運用コンサルティングは、当連結会計年度において清算手続を結了しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較して7,425,653千円増加し、15,548,773千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,023,694千円、現金及び現金同等物が2,184,062千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較して7,275,854千円増加し、10,294,400千円となりました。これは主に借入金が4,480,866千円、未払法人所得税が1,057,094千円、リース負債が685,242千円増加したことによるものであります。

（資本の部）

資本合計は、前連結会計年度末と比較して149,799千円増加し、5,254,372千円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益を4,132,107千円計上したものの、自己株式の取得により3,800,044千円、配当金の支払いにより270,253千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,302,804千円となり、前連結会計年度末と比べ2,184,062千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,723,941千円（前年同期は1,302,778千円の資金獲得）となりました。これは主に、税引前当期利益6,577,114千円及び減価償却費876,369千円の計上、預け金の減少が787,368千円あったものの、法人所得税の支払額が1,571,202千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,500,830千円（前年同期は351,204千円の資金使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,397,122千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37,935千円（前年同期は7,009,095千円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入による収入が3,987,800千円あったものの、自己株式の取得による支出が3,803,844千円あったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、経営者の高齢化や後継者不在といった構造的課題を背景に堅調な需要が続く国内Ｍ＆Ａ市場において、ＡＩマッチングの高度化やＤＸ推進による業務効率化を進めることで、Ｍ＆Ａ仲介事業のさらなる拡大と成約件数の積み上げを図ってまいります。あわせて、シンガポール現地法人を拠点としたクロスボーダー案件の獲得体制も強化してまいります。

また、ホールディングス体制のもと、既存事業で生み出した安定的なキャッシュ・フローを原資に、コンサルティング事業やオペレーティング・リース事業をはじめとする新規事業への成長投資を積極的に実行してまいります。各事業間のシナジー創出と新たな収益の柱の育成を通じて、グループ全体での持続的な成長サイクルの確立と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

次期の業績予想としましては、売上収益25,850百万円、営業利益7,250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,473百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2025年９月期よりIFRS会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「コンサルティング事業」及び「オペレーティング・リース事業」の３つを報告セグメントとして区分して表示しております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

　（報告セグメント区分の変更）

　当社グループは従来、「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるオペレーティング・リース事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該オペレーティング・リース事業が規模拡大に伴い、経営管理上の重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「オペレーティング・リース事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

２．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

３．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

２．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

３．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４．その他の収益は、IFRS第16号「リース」第６項に基づき生じた収益であります。

(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2024年10月１日  至 2025年９月30日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資産運用コンサルティング事業であります。

当連結会計年度(自 2025年10月１日  至 2026年９月30日)

 　記載事項はありません。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少）

2026年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、2026年12月18日開催予定の第８回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

なお、本件につきましては、本株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が原案どおり承認可決されること及び会社法に基づく債権者保護手続が完了していることを条件といたします。

１. 資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２. 資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額693,066,126円を668,066,126円減少して、25,000,000円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

３. 資本準備金の額の減少に係る日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　2026年11月13日

（２）債権者異議申述公告日　　　　　　　　2026年11月16日 （予定）

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　　　2026年12月16日 （予定）

（４）本株主総会決議日　　　　　　　　　　2026年12月18日 （予定）

（５）資本準備金の額の減少の効力発生日　　2026年12月18日 （予定）