当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、更にこの機能を充実させることが肝要であると考えております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１-４　政策保有株式】
　当社は、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証し、取締役会に報告しております。検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。 　
　2026年３月期におきましても、保有している株式について個別銘柄ごとに検証した結果、上場株式１銘柄を売却いたしました。
　一方、当社取引先であり継続的な取引関係維持のために出資した、ユーソナー株式会社が、2025年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場し、同社株式が上場株式の政策保有銘柄に加わったため、保有銘柄数に変更はありません。
　2026年３月末現在における上場株式の政策保有株式残高は、5,595百万円（2026年３月期の連結純資産比11.4%）となっております。
　議決権行使については、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するものであるかを個別に判断し、適切に行使しております。

【原則１-７　関連当事者間の取引】
　関連当事者と当社との取引に関しては、その規模や重要性に応じて、財務・会計・税務・法務などの観点で審査を経た上で実施しております。また、取締役については、毎年定期的に関連当事者間取引に関する調査を実施し、監視を行っております。

【補充原則２-４-１　中核人材の登用等における多様性の確保】
（1）人的資本についての基本方針
　当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、経営基盤のさらなる強化が必要です。人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高め、社員ひとりひとりが成長することで、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。
　また、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現するため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。

（2）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況
　指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（2026年３月期）　　　　　　　目標（2030年３月期末）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
管理的地位にある労働者の女性比率　　　　　　　　　　　　 9.0%　　　　　　　　　　　　　　　　　12%以上　　　　　　　　　　　
係長級の女性比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29.0%　　　　　　　　　　　　　　　　　30%以上　　　　　　　
管理的地位にある労働者の外国人比率　　　　　　　　　　　0.8%　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5%以上
管理的地位にある労働者の中途採用者比率　　　　　　　21.8%　　　　　　　　　　　　　　　　　 22%以上　
育児休業取得率（女性）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100%　　　　　　　　　　　　　　　　　 100%
　　　　　　　　　　 （男性）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　75%　　　　　　　　　　　　　　　　　100%
障害者雇用率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　3.0%　　　　　　　　　　　　　　法定雇用率以上
えるぼしの認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２段階目　　　　　　　　　　　　　　　　３段階目



（3）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境方針、その状況
1)多様な人財の確保
　・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリューション人財の積極的な採用

2)成長機会の創出
　・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた育成プログラムの構築
　・DX教育を含む各種プログラムの拡大
　・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進
　・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上

3)働きがいの向上、職場環境の整備
　・エンゲージメントサーベイ結果による定量的な現状把握、評価、運用改善や新たな取り組みの検討
　・全従業員を対象としたビジネス応募制度や表彰制度などによる挑戦や称賛の文化の醸成
　・有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働き方（テレワークやフレックス等）の活用等によるワークライフバランスの向上
　・ハラスメントや情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンス教育の継続実施
　・従業員の健康課題の適切な把握と健康増進施策の充実

4)多様な人財の活躍
　・性別、年齢、経験等に捉われない多様性のある登用の促進
　・イノベーション創出、並びに個人及び組織の成長に資するDE&I向上施策の実行
　　多様性及び人的資本に関するその他取り組み並びに目標については、当社ウェブサイトに掲載しております。
　　・人的資本（ https://www.zenrin.co.jp/company/sustainable/diversity/ ）

【原則２-６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、ゼンリン企業年金基金が年金資産の管理・運用を執行しております。
　ゼンリン企業年金基金では理事会・代議員会の承認を得た「年金資産運用の基本方針」と「政策アセットミックス」に基づき、運用受託機関の選定を行い、「運用ガイドライン」に基づいた運用管理を行っております。その運用状況はスチュワードシップ活動を含め四半期に一度の定例運用報告会にてモニタリングしております。また、代議員会は人事、経理・財務各部門より当該機能の専門性を持った者及び従業員代表で構成されており、専門性及び受給者保護の観点から健全に年金資金の運用が確認できる体制を構築しております。

【原則３-１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画
　　　当社グループの企業理念及び中長期経営計画を当社ウェブサイトに掲載しております。
　　　・企業理念（ https://www.zenrin.co.jp/company/summary/logo/ ）
　　　・中長期経営計画（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/management/zgp30/ ）

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　当報告書Iの１．「基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　　　当報告書IIの１．「機関構成・組織運営等に係る事項」【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】に記載しております。

（ⅳ）取締役の選解任に関する方針と手続き
　　　当報告書IIの２．（3）「取締役候補の指名と代表取締役の選解任」に記載しております。

（ⅴ）取締役の選解任にあたっての個々の説明
　　　取締役の個々の選解任にあたっての説明につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　　　・株主総会（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/ ）

【補充原則３-１-３　サステナビリティについての取り組み等】
　当社グループは、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD等の枠組みに基づく開示を進めております。サステナビリティに関する取り組み等につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　・ゼンリングループのサステナビリティ（ https://www.zenrin.co.jp/company/sustainable/ ）
　・経営情報（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/integrated/ ）

【補充原則４-１-１　取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
　取締役会では、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議する事項を「取締役会規程」において定めております。それ以外の重要な業務執行の決定については、当社定款において取締役に委任できる旨の規定を設けております。具体的には、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を開催し、取締役会の付議案件、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項など「経営会議規程」に定める事項を審議、決定しております。
　なお、経営会議での決定及び協議内容を含む、業務執行状況については、取締役会において担当取締役より報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しております。

【原則４-９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める
独立性基準に従い、在任期間と独立性の関係を適宜検証し、独立社外取締役として選任しております。

【補充原則４-10-１　独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言】
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行います。

【補充原則４-11-１　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。なお、当社取締役のスキル・マトリックスを、当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　・株主総会（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/ ）

【補充原則４-11-２　取締役の兼任状況】
　社外取締役をはじめ、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の兼任については、法令上の適切性の確認に加え、兼任先の業務内容・業務負荷等を確認の上、取締役としての職務を適切に遂行できると考えられる範囲に限り、取締役会の決議により決定しております。重要な兼職につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　・役員・執行役員一覧( https://www.zenrin.co.jp/company/summary/officer/ )
　
【補充原則４-11-３　取締役会の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会の機能向上を図るため、全取締役（監査等委員である取締役を含む。）を対象に、実効性に関する分析・評価を年１回行っております。
（1）分析・評価の手法
　2026年３月期においては、取締役会及び指名・報酬委員会に関する実効性評価を実施いたしました。アンケートは記名式で５項目、全21問の４段階評価に加え、項目毎に自由記述欄を設けることで、定量的評価と定性的評価の両側面から、現状の把握と課題の抽出を図る形式を採用しております。

（2）2026年３月期　評価結果の概要と今後の取り組み
　当アンケートの結果、全５項目において肯定的評価が８割以上の概ね高い評価となっており、当社の取締役会、指名・報酬委員会は十分に機能し、実効性が確保されているものと判断しております。
　なかでも、前期、課題として認識された、「取締役会の運営状況」については、資料送付の早期化や事前説明の実施、必要に応じた審議に必要な情報展開などに取り組んだことにより、評価の改善に繋がりました。
　一方、取締役会の審議内容の深化については課題と認識しており、論点を明確にし、審議をより多角的に発展させるため、取締役会資料の内容や情報展開を含め、 継続な改善に取り組んでまいります。当社は、今回の評価結果を踏まえ、引き続き改善に取り組み、取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

【補充原則４-14-２　取締役のトレーニング】
　当社は、取締役の職責を果たすために必要な知識・経験・能力を有する者を取締役として選任しており、社外取締役を含む新任取締役に対しては、当社の事業概要の説明、主要拠点の見学等を実施し、当社に関する知識の習得を支援するほか、各取締役が、それぞれの役割及び責務について理解を深めるために必要な社外研修・講習会等への参加を支援しております。

【原則５-１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家を含むステークホルダーに経営方針や事業活動を正しくご理解いただき、建設的な対話を促進するため、IR・財務を含むコーポレート本部の担当取締役を定め、担当部門を設置しております。これにより、正確でわかりやすい企業情報を、公平かつ迅速に発信し、対話を継続しております。また、株主構成の把握に努め、代表取締役による各種説明会や機関投資家との面談実施、地図データベース整備工程の見学対応などを行い、その結果は定期的に経営陣幹部及び取締役会に報告しております。なお、株主・投資家を含むステークホルダーとの対話に際しては、インサイダー情報の漏洩防止に努めております。

　当社は、中長期的な企業価値向上の実現に向け、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」において、資本効率についてはROEを重要な指標の一つとして設定しております。
　当社は、資本コストや資本収益性について、定期的に経営会議にて状況を把握・分析し、取締役会に報告しております。
　今後は、利益のみならず、株主還元の強化や成長分野への投資等、資産や負債の活用にも取り組み、資本コストを上回る資本収益性の確保に努めてまいります。中長期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
　・中長期経営計画（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/management/zgp30/ ）

（注）　１．大株主の状況は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。
　　　　２．当社は自己株式（3,624,098株）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。　　　

―――

　当社は、東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社Will Smart（以下、「Will Smart」）が、2026年６月１日付で実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、Will Smartは当社の持分法適用関連会社から連結子会社となり、当社は上場子会社を有することとなりました。
　Will Smartが提供するモビリティDXソリューションは、地図データの利活用などの面で当社サービスとの親和性が高く、以前より協業を進めるなど、同社は当社にとって地域課題の解決に貢献する重要なパートナーの一社です。しかしながら、Will Smartを取り巻く事業環境の変化等により、業績が想定通りに推移せず、財務状況が悪化したため、事業運営の継続が困難となる可能性が生じました。このような状況において、仮にWill Smartの事業継続が困難となった場合、同社との協業の取り組みを中断することによる当社顧客などへの影響を鑑み、この度の第三者割当増資を引き受けることといたしました。
　当社は、Will Smartが上場を維持することにより、DXソリューションを推進する上での社会的信用度の向上や優秀な人材の獲得などが期待できることから、同社を上場子会社として維持していくことが重要であると考えております。また、当社は現時点では、Will Smartを完全子会社化せずとも、双方が有する技術やノウハウの共有が可能であり、強固な協働を通して、両社のシナジーを発揮できるものと考えおります。
　Will Smartは取締役５名のうち２名を、同社及び当社と利害関係のない独立社外取締役として選任しており、同社の少数株主の権利保護と、独立した意思決定を行う体制が確保できているものと考えております。当社は、Will Smartに対し、過度な介入により少数株主の利益を毀損しないよう、同社の経営体制・方針を尊重し、同社の経営判断に直接的な関与はしておりません。一方、当社は開示義務等に対応するため、当社の適時開示に影響を与えるもの、当社連結財務諸表に重要な影響を与えるものについては、Will Smartに事前報告を求めております。
　なお今後、Will Smartの業績及び財務基盤が回復した場合は、引き続き同社の独立性を尊重し、自律的な経営を支持することといたします。

　監査等委員会の職務を補助するため、当報告書IIの２．（2）「監査・監督」に記載の監査室内に使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の業務を補助する事項に関しては、監査等委員会の指揮命令により職務を遂行しており、当該使用人の評価や異動の人事処遇については、監査等委員会と事前に協議を行います。また、当該使用人に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からの独立性を確保しております。

　監査等委員会と内部監査等を担当する監査室は、原則として毎月連絡会を開催し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を、監査室より監査等委員会に報告しております。また、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会には監査等委員会も出席し、相互連携を図っております。
　監査室長は、監査等委員会と会計監査人との四半期毎の定期会合に同席し、会計監査人から報告される会計監査計画とその実施状況、監査上の留意事項について情報共有を受けるとともに、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を報告し、相互連携を図っております。

　指名と報酬の双方の機能を担う指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、設置しております。

【指名・報酬委員会の構成】
　指名・報酬委員会は独立社外取締役を過半数とし、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成するものとします。
　委員長は、その委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定します。




【指名・報酬委員会の役割】
　取締役会の諮問に応じて下記事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。
・取締役会の構成、バランスに関する事項
・取締役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・後継者計画（育成を含む）に関する事項
・取締役の報酬体系、報酬決定の方針及び手続に関する事項
・その他、取締役会からの諮問・委任のあった事項

【指名・報酬委員会の活動状況】
　2026年３月期の指名・報酬委員会の開催回数と個々の指名・報酬委員の出席状況は、次のとおりであります。　

氏名 　　　　指名・報酬委員会出席状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
竹川　道郎　　　100% （４回/４回）
龍 　　美樹　　　100% （４回/４回）
岡部　麻子　　　100% （４回/４回）
磯田　直也　　　100% （４回/４回）
新海　一郎　　　100% （４回/４回）
柴田　祐二　　　100% （４回/４回）

　社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。

　業績連動報酬制度につきましては、　当報告書IIの１．「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

―――

　取締役の報酬等の総額につきましては、「有価証券報告書」、「株主総会招集ご通知」に開示しております。
　・有価証券報告書等（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/library/securities/ ）
　・株主総会（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/ ）

（1）決定方針の決定方法
　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その決定方法は、株主総会でその限度額を決議し、取締役の個人別（役位別）の報酬等については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定することで、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は、経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて協議、決議しております。

（2）決定方針の概要
　当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上による社会貢献を実現するため、当社グループのステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行取締役の報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与することとしております。
　規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。
1) 固定報酬
　固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位ごとに規定しております。

2) 業績連動報酬
a. 賞与
　賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
　賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長により考課査定を行っております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。

b. 株式報酬
　当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
　株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。
　当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。
　ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポイントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率が50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。

（3）2026年３月期における報酬等の額の決定
　 2026年３月期の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給しております。また、指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定の公正性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が報告されております。よって、本決定方針に沿うものであると判断しております。
　
（4）取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
　当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、年額500百万円（うち、社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額200百万円と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
　また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を決議しており、2026年６月19日開催の第66回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を42,000ポイント（うち監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）38,000ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役1,000ポイント、監査等委員である取締役3,000ポイント）と決議しております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。第66回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。

　監査等委員である社外取締役の職務の実効性を確保するため、監査等委員会の活動を補助する使用人を配置しております。
　また、取締役会の開催に際しては、事前に資料を配付することにより、起案部署への内容確認や取締役会事務局へ質問を求める等、議案に対する意見表明ができる環境を整えております。

―――

（1）業務執行
　当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
　2026年３月期の取締役会構成メンバーと、開催回数、個々の役員の出席状況は次のとおりであります。

役職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　取締役会出席状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　　　高山　善司　　　　100%　 （16回/16回）
代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　 　 竹川　道郎　　　　100%　 （16回/16回）
専務取締役 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　松尾　正実　　　　100%　 （16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸島　由美子　　 100% 　（16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡　正義　　　　100% 　（16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大迫　益男　　　　100% 　（16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　辰彦　　　　 93%　 （15回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍　　 美樹　　　　100%　 （16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　麻子　　　　100% 　（16回/16回）
取締役（常勤監査等委員）　　　　　　　　　　　藤本　泰生　　　　100%　 （16回/16回）
取締役（監査等委員）　　　　　　　　　　　　　　磯田　直也　　　　100%　 （16回/16回）
取締役（監査等委員）　　　　　　　　　　　　　　新海　一郎　　　　100%　 （16回/16回）
取締役（監査等委員）　　　　　　　　　　　　　　柴田　祐二　　　　100% 　（16回/16回）
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　網田　純也　　　　100%　 （ ３回/ ３回）
（注）　網田純也は、2025年６月20日取締役退任までの出席状況を記載しております。





取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議・報告がなされております。
========================================================================================================
　　付議事項　　件数　　　　検討内容

　　決議事項　　41件　　　　決算・業績見通し関係、中長期経営計画関係、経営方針関係、株主総会関係、
　　　　　　　　　　　　　　　　　役員関係（報酬を含む）、株主還元、子会社関係、資金計画関係、主要人事　など

　　報告事項 　 40件　　　　事業及び子会社の活動報告、業績見通し、中長期経営計画関係、株主総会関係、
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規事業の進捗状況、その他重要案件の進捗　など　　　　　　
========================================================================================================

　取締役会に加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を月１回開催
し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を決定しております。
　また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役会メンバーに報告することにより、
業務執行の状況を確認できる体制を整えております。なお、執行役員の構成につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　・役員・執行役員一覧（ https://www.zenrin.co.jp/company/summary/officer/ ）

（2）監査・監督
1）監査等委員会監査
　監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることにより、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っており、当報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されています。
　また、監査等委員会は、情報収集の充実と内部監査部門等との連携を通じた監査・監督機能の実効性を強化するため、藤本泰生を常勤の監査等委員に選定しております。
（監査等委員会の構成については、当報告書Ⅱの１．「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】及び【監査等委員会】をご参照ください。）
　業務執行状況や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び監査室と適宜連携を図ることで、三様監査（監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査）の実効性確保に努めております。なお、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い、是正を図っております。
　監査等委員会は、原則として毎月開催しており、2026年３月期の開催回数と個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

氏名　　　　 　　　　監査等委員会出席状況
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
藤本　泰生　　　　　　100%　（14回/14回）
磯田　直也　　　　　　100%　（14回/14回）
新海　一郎　　　　　　100%　（14回/14回）
柴田　祐二　　　　　　100%　（14回/14回）

監査等委員会における具体的な検討内容として、次のような決議、協議、報告がなされております。
====================================================================================================================
　付議事項　　件数　　　　　　　　　　　検討内容
　　　　　　　　　　　
　決議事項　 11件　　　　　　　　　　　 監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する事項、監査報告の作成、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選任および取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定　など


　協議事項　　18件　　　　　　　　　 　 取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査方針・計画、監査等委員会の監査報告案、招集通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添付書類に関する交付書面から記載を省略する範囲に関する意見、会社の支配に関する基本方針、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査等委員である取締役の常勤・非常勤の別の報酬　など


　報告事項　　71件　　　　　　　　　　　監査等委員の活動状況、重要な決裁書類等に関する調査、内部統制システムの構築及び運用状況、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計監査人監査の方法及び結果の相当性、事業所往査の状況及び結果、全社戦略会議議案及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の内容、サステナビリティ委員会及びリスク管理部会の活動状況、内部通報の状況、賞罰委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の状況、ストレスチェック制度実施結果、監査実績結果　など
====================================================================================================================

2）内部監査
　当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室（内部監査部門と財務報告に係る内部統制部門の相互連携を図るため、両部門を監査室に所属させております。）を設置しております。監査室は、財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況の点検・確認のほか、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に、当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。
　内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画書に従い、行っております。監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、監査の結果については、速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、監査報告会（四半期毎開催）においても報告しております。また、適宜改善を要請し、改善状況を確認するとともに、必要に応じて別途フォローアップを実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。
　監査室と監査等委員会は、原則として毎月連絡会を開催し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を、監査室より監査等委員会に報告しております。また、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会には監査等委員会も出席し、相互連携を図っております。
　監査室長は、監査等委員会と会計監査人との四半期毎の定期会合に同席し、会計監査人から報告される会計監査計画とその実施状況、監査上の留意事項について情報共有を受けるとともに、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を報告し、相互連携を図っております。




3）会計監査
　当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定しており、定期的な監査の他、適宜助言と指導を受けております。同監査法人の継続監査期間は35年であります。2026年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

【業務を執行した公認会計士の氏名】
監査責任者 公認会計士　　　上田　知範
　　　　　　　　公認会計士　　　甲斐　貴志

【監査業務に係る補助者の構成】
公認会計士14名、公認会計士試験合格者３名及びその他の者９名

（３）取締役候補の指名と代表取締役の選解任
1）取締役候補の指名方針及び指名手続き
　取締役候補は、当社の企業価値向上と持続的成長に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補は各事業や喫緊の課題に精通した内部昇格者から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補は企業経営者、有識者などから、経験・見識・専門性を考慮して指名しております。
　監査等委員候補については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を公正かつ適切に遂行することができる知識及び経験を持っていることなどを踏まえ、指名しております。
　取締役候補の指名手続きは、指名・報酬委員会の諮問を経て、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出します。
　監査等委員である取締役候補についても、監査等委員会での同意を得た上で、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出します。

2）代表取締役の選解任の方針及び手続き
　代表取締役は、変化が速く不確実な経営環境において、当社グループの継続的な変革・成長を実現するための戦略的思考、変革を促すビジョン構築と実行力、従業員が能力を発揮できる環境構築など、経営者に求められる資質を備えていること、中長期経営計画に基づく単年度業績の達成及び戦略の遂行状況などを考慮し、適正を判断した上で、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて協議決定します。

3）後継者育成
　後継者については、指名・報酬委員会にて経営者に求められる資質や能力について審議し、候補者の要件を定義することとしております。当社グループの継続的な変革・成長をリードする次世代経営者育成を目的に育成プログラムの計画を策定し、選抜された従業員を対象に、社内・社外研修を実施しております。また指名・報酬委員会により、同プログラムの評価、モニタリングを実施し、必要に応じて要件やプロセスの見直しを実施することで、最適な後継者を指名できる仕組みとしています。

（4）報酬の決定
　取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは、当報告書IIの１．「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】をご参照ください。

（５）責任限定契約
　当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
　監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行状況を監視・
監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることなど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、
取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。

(1)基本的な考え方
　当社は、法令違反及びその他事業活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし、業務の適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。
　当社は、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。

(2)整備の状況
1）コンプライアンス体制の整備の状況
　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ゼンリングループ企業行動憲章・行動基準を定めるとともに、取締役の中からリスク・コンプライアンスの責任者であるサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長としたサステナビリティ委員会を設置して、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図り、その啓発活動等を行っております。
　なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は、通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮した上で、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。

2）リスク管理体制の整備の状況
　当社は、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各本部・各部門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。
　このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。
　また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集の上、対策本部を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）、危機管理マニュアル、IT-BCPマニュアル等に従って迅速に対応するとともに、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。

3）情報管理体制の整備の状況
　当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、適切な取り扱いと漏洩・紛失・改ざん等のリスクに対応するため、情報管理基本規程、その他の規程及びマニュアルを定め、情報セキュリティ管理責任者（サステナビリティ責任者）を選任し情報管理体制を整備するとともに、定期的に様々な情報セキュリティ教育を実施しております。

4）財務報告に関する統制
　当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制を整備し、運用の定着を継続的に図っており、会計処理に関する
諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システムの高度化に取り組んでおります。また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。

5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社は、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として関係会社管理規程を定め、必要に応じて当社取締役会に付議・報告しております。また、四半期毎に子会社の業務や事業計画の進行状況を把握するとともに、当社取締役会メンバーに報告しております。監査室は、子会社に対し内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。監査等委員会は、子会社の管理状況に関する監査について、会計監査人及び監査室と適宜連携を図ることで、実効性の確保に努めております。

(1)基本的な考え方
　当社は、ゼンリングループ企業行動憲章・行動基準において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる態度で臨むことを定めております。
　このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアンスそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組んでおります。

(2)整備の状況
　当社は、ゼンリングループ企業行動憲章・行動基準において、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めるとともに、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。

1）対応統括部署及びマニュアル等の整備
　総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、マニュアル等の整備に努めております。

2）外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動
　暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発に努めております。

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

(1)基本方針の内容
　当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　また、当社取締役会は、株券等保有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
　当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としています。当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち高い公共性を有していることから、位置情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの社会的責任・公共的使命であると考えています。
　当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
　当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
　このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

(3) 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
　上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。
　従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。

(1)当社の企業理念及び適時開示に係る基本方針
　当社グループは、住宅地図情報を基盤として各種地図及び地図データを提供しております。その性質上、当社グループの事業は、経済・社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、当社に与えられた社会的責任・公共的使命を遂行するにあたっては、お客様をはじめ株主・投資家及び社会全般からのゆるぎない信頼が不可欠であると考えております。
　こうした認識のもと当社は、企業理念として、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を掲げ、当社グループの担う社会的役割を、全役職員が十分に認識するとともに、入社研修や管理職研修など社内で実施される諸研修や会議等の場において、常に本理念を共有するよう努めております。
　会社情報の適時開示に関しても、当社に与えられた社会的責任・公共的使命を十分に果たすとともに、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様からの確かな信頼及び正当な評価を頂くことができるよう、社内規程を定め、個々の会社情報が投資判断等へ与える影響について、重要性の判断を逐次行うための専門組織として「情報開示委員会」を設置するなど社内体制やプロセスの整備・充実を図り、適時開示規則及び関連諸法令等に基づいた、適時適切な情報開示に努めております。

(2)会社情報の適時開示に係る当社の社内体制の状況
1）情報開示委員会
　当社は、会社情報の適時開示に係る基本方針を具体的に実践する中心的機関として、「情報開示委員会」を設置しております。
　当委員会は、代表取締役社長を最高責任者（委員長）とし、情報管理責任者（実務責任者）を中心に、各種の情報に精通した関係部門長から委員が構成されており、当社及び子会社各社より収集・集約された情報について、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、投資家の皆様にとっての有用性も考慮した任意開示の是非を含めて、当社の情報開示の適時性・適法性・正確性が確保されるよう審議を行います。その結果、情報開示が必要と判断した場合には、タイミング・方法等の検討も経て、決定事実・決算情報の場合は取締役会への報告・承認の後、発生事実の場合は最高責任者（委員長）の承認をもって、情報開示を行います。（発生事実の場合、取締役会へは事後報告とする場合があります。）
　なお、当委員会は、情報管理責任者が当該情報の種類・特性に応じて、適宜オブザーバーを指名して参加させることにより、的確な検討を行うことができる体制づくりに留意しております。

2）情報開示プロセス
a. 適時開示に係る社内教育
　当社は、適時開示に係る基本方針及び社内規程を定め、社内ウェブサイトに掲載するほか、グループ各社を含めた役職員に対して、適宜教育・研修の機会を設け、各種情報の取扱いに関し、当該情報の管理及び漏洩、不正使用の防止、適時開示の体制及び方法等に関する基本ルールの周知徹底を図っております。



b. 情報収集
　当社は、情報開示にあたり、検討対象情報の迅速かつ網羅的な収集のために、当社内では本部長・室長、子会社各社においては子会社各社長あるいは各社長が指名する者を部門情報管理者と位置付けております。部門情報管理者は、開示対応が必要となる可能性がある情報を把握した場合、情報の種類及び特性を考慮し、各情報集約担当部署へ伝達を行う体制としております。
　各情報集約担当部署では、適時開示規則及び関連諸法令等に基づき、また任意開示の是非も考慮した上で、情報開示要否の仮判定を行い、情報開示委員会事務局に伝達します。

c. 適時開示に係る分析・判断
　情報開示委員会事務局は、伝達された情報のうち情報開示の検討を要すると判断したものについて情報管理責任者の指示に基づき、速やかに当委員会を招集し、上記「1）情報開示委員会」に記載のプロセスにて情報開示に関する審議を行います。

d. 公表手続き
　情報開示が決定した情報は、当該決定に基づいた方法及び時期に、開示業務担当部署より証券取引所への開示を行うとともに、記者クラブ及び当社ウェブサイトへ公開することにより、株主・投資家を含むステークホルダーに対し、公平かつ迅速に情報開示を行います。

3）適時開示に係るモニタリング
　当社は、社内各部門の業務運営について、監査室が定期的に監査を行う体制となっております。
　会社情報の適時開示については、情報開示委員会事務局に対して、適時開示規則、関連諸法令及び社内規程等に基づいた適時・適切な会社情報の開示が行なわれているかについて内部監査の対象としており、その結果について監査報告書を作成の上、代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項に関してはその指示を行うこととしております。

(3)適時開示に係る情報の取扱い並びにインサイダー取引の管理
　当社は、重要情報の取扱いに関しても社内規程を定め、インサイダー取引の防止を徹底しております。
　適時開示に係る情報についても、関係者への情報管理の徹底及び不正使用を厳禁するとともに、情報開示委員会において、当該情報が未公開の重要情報に該当すると判断される場合には、当該情報が開示・公表されるまで、関係者による当該情報に係る有価証券等の売買を禁止する等必要な措置を講ずることとしております。