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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。
当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は2026年５月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。これにより2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。なお、詳細につきましては、後記「重要な後発事象」の「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行」をご参照ください。また、従前より美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しており、美容室運営事業においては、美容業界で大きく成長を続ける株式会社ECLARTと2025年11月に業務提携契約を締結し、双方が持つ経営資源と専門性を活かした協業を進めております。
また、2026年７月に当社グループの更なる事業の拡大及び円滑な組織運営、執務環境の改善に伴う効率的な働き方の実現等を目的として本社を移転しております。これにより、従来、本社に併設しておりましたモッズ・ヘアアカデミーを独立した新たな施設として開設し、2026年４月より運営を開始しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、ＢＳサロン運営事業及びキャリアデザイン事業が前期に比べ減少しましたが、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業、美容室支援事業が堅調に推移し前期に比べ増収となり、全社としても増収となりました。
営業損益につきましては、コスト削減に努めるものの原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加、本社の移転並びにモッズ・ヘアアカデミーの開設に係る諸経費、前述の株式会社ECLARTとの業務提携契約に基づく新たな取り組みのひとつである新ブランドのカラー専門店「E:terne（エテルネ）大宮店」のオープンに係る諸経費が先行したこと等により営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損失に加え、第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行に係る諸費用を株式交付費48,190千円として営業外費用として計上したこと等により経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、営業損失及び経常損失となったこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,758千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,850,502千円（前期比0.3％増）、営業損失52,196千円（前期は営業損失9,709千円）、経常損失98,576千円（前期は経常損失7,091千円）、親会社株主に帰属する当期純損失105,873千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗、エテルネサロン１店舗）及びモッズ・ヘアアカデミー１施設を展開しております。
2025年11月に株式会社ECLARTとの業務提携契約に基づく新たな取り組みのひとつとして新ブランドのカラー専門店「E:terne（エテルネ）大宮店」を2026年２月28日にオープンいたしました。また、前述のとおり本社移転を機に、本社から独立した新たな施設としてモッズ・ヘアアカデミーを開設し2026年４月より運営を開始しております。新アカデミーでは、より実践感覚を養うとともに、モッズ・ヘアが得意とする技術教育の新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や人件費の増加の影響、新店舗出店及びアカデミー開設に係る費用の発生等により前期に比べ増収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。前述の株式会社ECLARTとの協業による採用並びに集客の強化は競争力を高める一手になるものと考えております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高958,229千円（前期比3.3％増）、セグメント利益32,925千円（前期比42.5％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は国内の閉店５店舗、韓国の閉店２店舗、台湾の出店１店舗、中国の出店１店舗及び閉店４店舗であり、当連結会計年度末日現在におきまして、国内33店舗、韓国７店舗、台湾４店舗及び中国２店舗の計46店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことに伴い減収減益となりました。商品販売については、堅調に推移しているものの、従来のキャッシュ・ポジションでは、積極的なマーケティング活動、広告宣伝活動、タイムリーな新商品開発及び製造を十分に実施できておらず、大きく飛躍するに至っていない状況が続いておりましたが、本第三者割当増資により調達した資金を活用することで、大きな成長を目指してまいります。また、直営サロン運営事業と同様に前述の株式会社ECLARTとの協業によるメリットはＢＳサロンにおいても享受できるものと考えております。
当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高221,898千円（前期比2.7％減）、セグメント利益62,407千円（前期比11.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前期に比べ増収で推移した一方、人件費は増加したものの全体のコストが減少した結果、売上高382,711千円（前期比2.2％増）、セグメント利益14,953千円（前期比19.2％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、2021年より提携しているENECHANGE株式会社と、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を継続して進めております。
当連結会計年度において、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスは、手数料率の競争の激化が進む厳しい環境ではあるものの契約件数は堅調に推移し、売上高は前期に比べ微増となりましたが、人件費の増加等により僅かに減益となり、売上高122,230千円（前期比1.1％増）、セグメント利益76,608千円（前期比2.2％減）となりました。
（キャリアデザイン事業）
当社グループでは、キャリアデザイン事業として人材派遣事業、人材紹介事業を展開しており成長戦略の柱の一つとして位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、主力の人材派遣事業において従来の販売職の人材派遣からタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等にも注力することで着実に件数を伸ばしてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、人材不足によりスタッフの派遣件数が前期に比べ減少する一方、コスト削減効果も相まって、売上高253,763千円（前期比8.6％減）、セグメント利益14,224千円（前期比7.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96,314千円増加し、1,870,156千円となりました。主な要因としましては現金及び預金の減少68,445千円、商品の増加23,274千円、未収入金の増加32,274千円、短期貸付金の増加50,000千円、有形固定資産の増加17,974千円、投資有価証券の増加27,957千円などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188,615千円増加し、1,456,614千円となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金の減少12,471千円、買掛金の増加5,328千円、未払金の増加28,797千円、未払消費税等の減少14,472千円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92,300千円減少し、413,542千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失105,873千円、剰余金の配当5,771千円、その他有価証券評価差額金の増加19,343千円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、505,066千円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は71,459千円（前連結会計年度は獲得した資金29,377千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失102,694千円、減価償却費14,423千円、のれん償却額7,199千円、棚卸資産の増加額23,262千円、未払金の増加額25,094千円、未払費用の増加額29,965千円、未払消費税等の減少額14,472千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は129,331千円（前連結会計年度は使用した資金10,892千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,073千円、差入保証金の差入による支出44,746千円、短期貸付による支出50,000千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は131,757千円（前連結会計年度は使用した資金47,193千円）となりました。これは主に短期借入金の増加額150,000千円、長期借入金の返済による支出12,471千円、配当金の支払額5,771千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標等の推移
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2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
2026年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
27.9 |
30.2 |
28.4 |
22.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
136.6 |
132.3 |
138.6 |
151.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.4 |
3.0 |
4.3 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
36.8 |
26.9 |
16.7 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2026年６月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになっております。
当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は2026年５月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。これにより2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。
そして、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、2026年７月に株式会社オアシスＬＨ（連結子会社）及び株式会社レモンカンパニー東京（連結孫会社）の株式を取得しております。詳細につきましては、後記「重要な後発事象」の「取得による企業結合」をご参照ください。同じく2026年７月に今後予定しているAIソリューション事業及びAIデータセンター事業並びにMaaS（Model as a Service）を中核に据える新規事業の開始に先駆けて株式会社ＭＨＡＩを設立いたしました。詳細につきましては、後記「重要な後発事象」の「子会社設立」をご参照ください。
当社グループは、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、上記をはじめとした新たな取り組みとともに既存事業の強化も図ってまいります。
また、2024年９月26日付開示資料「中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）策定に関するお知らせ」において中期経営計画を公表いたしておりますが、本第三者割当増資によって新規事業への投資を予定していることから、事業計画を見直し、2026年９月29日開催予定の第37回定時株主総会終了後を目安に更新することを予定しております。
以上により、2027年６月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高3,600百万円、営業利益60百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。また、個別業績予想につきましては、当社が純粋持株会社であり、当社グループが「モッズ・ヘア」を中心とした美容業に主軸を置いて事業展開を行っているため、重要性が高くないと判断し、記載を省略しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における中国をはじめとするアジアでの事業展開に伴う海外からの資金調達の可能性も考慮し、国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析等の取り組みを検討しておりますが、現時点では検討段階であり国際会計基準の適用時期は未定であります。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
573,512 |
505,066 |
|
売掛金 |
109,079 |
113,355 |
|
商品 |
80,645 |
103,920 |
|
未収入金 |
748,271 |
780,546 |
|
その他 |
25,548 |
79,723 |
|
貸倒引当金 |
△530 |
△2,193 |
|
流動資産合計 |
1,536,526 |
1,580,417 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
216,104 |
241,321 |
|
減価償却累計額 |
△192,734 |
△204,509 |
|
建物及び構築物（純額） |
23,369 |
36,812 |
|
工具、器具及び備品 |
60,906 |
61,276 |
|
減価償却累計額 |
△50,854 |
△46,691 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10,052 |
14,585 |
|
その他 |
5,037 |
5,037 |
|
減価償却累計額 |
△4,899 |
△4,899 |
|
その他（純額） |
137 |
137 |
|
有形固定資産合計 |
33,559 |
51,534 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
19,603 |
12,404 |
|
その他 |
5,407 |
3,592 |
|
無形固定資産合計 |
25,010 |
15,997 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
66,617 |
94,575 |
|
長期貸付金 |
32,208 |
32,208 |
|
関係会社株式 |
11,932 |
11,932 |
|
差入保証金 |
88,660 |
103,887 |
|
繰延税金資産 |
2,096 |
1,602 |
|
その他 |
13,984 |
14,756 |
|
貸倒引当金 |
△36,755 |
△36,755 |
|
投資その他の資産合計 |
178,744 |
222,207 |
|
固定資産合計 |
237,315 |
289,739 |
|
資産合計 |
1,773,841 |
1,870,156 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
18,709 |
24,038 |
|
短期借入金 |
100,000 |
250,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,471 |
6,666 |
|
未払金 |
895,958 |
924,756 |
|
未払法人税等 |
6,232 |
4,403 |
|
未払消費税等 |
28,284 |
13,811 |
|
契約負債 |
26,736 |
28,188 |
|
賞与引当金 |
2,070 |
2,490 |
|
株主優待引当金 |
15,658 |
14,685 |
|
その他 |
46,548 |
71,683 |
|
流動負債合計 |
1,152,668 |
1,340,723 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,000 |
8,333 |
|
受入保証金 |
50,500 |
44,500 |
|
資産除去債務 |
7,268 |
12,822 |
|
退職給付に係る負債 |
1,807 |
1,740 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,199 |
15,199 |
|
その他 |
25,554 |
33,294 |
|
固定負債合計 |
115,330 |
115,891 |
|
負債合計 |
1,267,999 |
1,456,614 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
215,600 |
215,600 |
|
資本剰余金 |
85,297 |
85,297 |
|
利益剰余金 |
224,406 |
112,762 |
|
自己株式 |
△20,513 |
△20,513 |
|
株主資本合計 |
504,790 |
393,146 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△925 |
18,417 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△925 |
18,417 |
|
新株予約権 |
1,978 |
1,978 |
|
純資産合計 |
505,842 |
413,542 |
|
負債純資産合計 |
1,773,841 |
1,870,156 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
1,844,060 |
1,850,502 |
|
売上原価 |
1,346,548 |
1,377,499 |
|
売上総利益 |
497,511 |
473,003 |
|
販売費及び一般管理費 |
507,221 |
525,200 |
|
営業損失（△） |
△9,709 |
△52,196 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
295 |
1,059 |
|
受取配当金 |
1,554 |
2,200 |
|
為替差益 |
－ |
417 |
|
助成金収入 |
2,768 |
－ |
|
その他 |
580 |
493 |
|
営業外収益合計 |
5,198 |
4,171 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,759 |
2,355 |
|
株式交付費 |
－ |
48,190 |
|
為替差損 |
709 |
－ |
|
その他 |
112 |
4 |
|
営業外費用合計 |
2,580 |
50,551 |
|
経常損失（△） |
△7,091 |
△98,576 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
495 |
0 |
|
減損損失 |
3,628 |
3,758 |
|
その他 |
－ |
358 |
|
特別損失合計 |
4,123 |
4,117 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△11,215 |
△102,694 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,783 |
3,514 |
|
法人税等調整額 |
623 |
△335 |
|
法人税等合計 |
6,406 |
3,179 |
|
当期純損失（△） |
△17,621 |
△105,873 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△17,621 |
△105,873 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
当期純損失（△） |
△17,621 |
△105,873 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,485 |
19,343 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,485 |
19,343 |
|
包括利益 |
△24,107 |
△86,529 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△24,107 |
△86,529 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
215,600 |
85,297 |
253,670 |
△13 |
554,554 |
5,559 |
5,559 |
1,978 |
562,092 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,642 |
|
△11,642 |
|
|
|
△11,642 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△17,621 |
|
△17,621 |
|
|
|
△17,621 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△20,500 |
△20,500 |
|
|
|
△20,500 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△6,485 |
△6,485 |
|
△6,485 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△29,263 |
△20,500 |
△49,763 |
△6,485 |
△6,485 |
－ |
△56,249 |
|
当期末残高 |
215,600 |
85,297 |
224,406 |
△20,513 |
504,790 |
△925 |
△925 |
1,978 |
505,842 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
215,600 |
85,297 |
224,406 |
△20,513 |
504,790 |
△925 |
△925 |
1,978 |
505,842 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,771 |
|
△5,771 |
|
|
|
△5,771 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△105,873 |
|
△105,873 |
|
|
|
△105,873 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
19,343 |
19,343 |
|
19,343 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△111,644 |
－ |
△111,644 |
19,343 |
19,343 |
－ |
△92,300 |
|
当期末残高 |
215,600 |
85,297 |
112,762 |
△20,513 |
393,146 |
18,417 |
18,417 |
1,978 |
413,542 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△11,215 |
△102,694 |
|
減価償却費 |
14,187 |
14,423 |
|
減損損失 |
3,628 |
3,758 |
|
のれん償却額 |
13,403 |
7,199 |
|
助成金収入 |
△2,768 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
62 |
1,663 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
910 |
1,452 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
2,454 |
△972 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△46 |
118 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
198 |
420 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,849 |
△3,260 |
|
支払利息 |
1,759 |
2,355 |
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
△6,000 |
△5,000 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
495 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
13,092 |
△3,238 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,543 |
△23,262 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,002 |
5,328 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△4,571 |
4,272 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
3,485 |
△14,472 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△568 |
29,965 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
3,984 |
809 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△18,245 |
25,094 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
3,177 |
△4,916 |
|
その他 |
982 |
△5,359 |
|
小計 |
15,016 |
△66,315 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,849 |
3,260 |
|
利息の支払額 |
△1,786 |
△2,686 |
|
法人税等の支払額 |
△2,144 |
△5,734 |
|
法人税等の還付額 |
13,672 |
17 |
|
助成金の受取額 |
2,768 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
29,377 |
△71,459 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△44 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,900 |
△30,073 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,400 |
△1,545 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△4,039 |
△2,922 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,553 |
△44,746 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
－ |
△50,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,892 |
△129,331 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,051 |
△12,471 |
|
自己株式の取得による支出 |
△20,500 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△11,642 |
△5,771 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△47,193 |
131,757 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△532 |
588 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△29,241 |
△68,445 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
602,753 |
573,512 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
573,512 |
505,066 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「違約金収入」（当連結会計年度210千円）は金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「違約金収入」180千円及び「その他」400千円は、「その他」580千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「未収入金の増減額（△は増加）」（当連結会計年度776千円）は金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」195千円及び「その他」786千円は、「その他」982千円として組替ております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
キャリア デザイン 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
915,625 |
161,403 |
372,553 |
116,720 |
277,758 |
1,844,060 |
－ |
1,844,060 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,000 |
66,610 |
2,035 |
4,154 |
－ |
84,800 |
△84,800 |
－ |
|
計 |
927,625 |
228,013 |
374,589 |
120,875 |
277,758 |
1,928,861 |
△84,800 |
1,844,060 |
|
セグメント利益 |
57,301 |
70,727 |
12,548 |
78,306 |
13,217 |
232,100 |
△241,810 |
△9,709 |
|
セグメント資産 |
188,045 |
106,582 |
132,733 |
1,081,745 |
99,380 |
1,608,487 |
165,354 |
1,773,841 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,771 |
－ |
212 |
978 |
128 |
13,089 |
1,097 |
14,187 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
10,301 |
－ |
3,101 |
13,403 |
－ |
13,403 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
3,628 |
－ |
－ |
3,628 |
－ |
3,628 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,031 |
－ |
－ |
－ |
269 |
5,300 |
－ |
5,300 |
（注）１(1）セグメント利益の調整額△241,810千円には、棚卸資産の調整額△49千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2）セグメント資産の調整額165,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産507,267千円、その他の調整△341,912千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
キャリア デザイン 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
946,229 |
153,691 |
379,297 |
117,520 |
253,763 |
1,850,502 |
－ |
1,850,502 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,000 |
68,206 |
3,414 |
4,709 |
－ |
88,331 |
△88,331 |
－ |
|
計 |
958,229 |
221,898 |
382,711 |
122,230 |
253,763 |
1,938,833 |
△88,331 |
1,850,502 |
|
セグメント利益 |
32,925 |
62,407 |
14,953 |
76,608 |
14,224 |
201,120 |
△253,317 |
△52,196 |
|
セグメント資産 |
225,927 |
127,351 |
125,728 |
1,089,802 |
83,572 |
1,652,383 |
217,773 |
1,870,156 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,823 |
287 |
341 |
911 |
146 |
13,509 |
914 |
14,423 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
4,097 |
－ |
3,101 |
7,199 |
－ |
7,199 |
|
減損損失 |
－ |
1,813 |
923 |
－ |
－ |
2,736 |
1,021 |
3,758 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
28,895 |
1,545 |
630 |
－ |
－ |
31,071 |
547 |
31,618 |
（注）１(1）セグメント利益の調整額△253,317千円には、棚卸資産の調整額△320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2）セグメント資産の調整額217,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産615,312千円、その他の調整△397,539千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
キャリア デザイン 事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
－ |
－ |
4,097 |
－ |
15,505 |
19,603 |
－ |
19,603 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
キャリア デザイン 事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,404 |
12,404 |
－ |
12,404 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
43円65銭 |
１株当たり純資産額 |
35円66銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1円52銭 |
１株当たり当期純損失（△） |
△9円17銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△17,621 |
△105,873 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△17,621 |
△105,873 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,616,025 |
11,542,052 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 新株予約権の数 430個 普通株式数 43,000株 |
第１回新株予約権 新株予約権の数 430個 普通株式数 43,000株 |
（第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」といいます。）及び第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当」といいます。）の発行を行うことを決議し、2026年７月７日、７月16日及び７月24日に払込が完了いたしました。なお、詳細につきましては、2026年５月22日付開示資料「第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動（見込み）に関するお知らせ」、2026年７月７日付開示資料「第三者割当による新株式発行に係る払込の一部完了のお知らせ」、2026年７月16日付開示資料「第三者割当による新株式発行に係る払込の一部完了に関するお知らせ」及び2026年７月24日付開示資料「第三者割当による新株式の払込完了及び一部失権、第２回新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主の異動の取り消しに関するお知らせ」に記載しております。
＜本新株式の発行の概要＞
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① 払込期間 |
2026年７月７日から2026年７月24日まで |
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② 発行新株式数 |
普通株式 4,119,300株 |
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③ 発行価額 |
１株につき243円 |
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④ 調達資金の額 |
1,000,989,900円 |
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⑤ 資本組入額の総額 |
502,554,600円 |
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⑥ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により、下記のとおり割り当てました。 |
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（割当先） |
TF Baichuan Series SPC |
1,234,600株 |
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Zorya Investment Global Limited |
946,500株 |
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Much Harvest Investment Limited |
617,300株 |
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REGROWTH ２号有限責任事業組合 |
497,900株 |
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Nihonbashi Strategic Equities Fund |
411,500株 |
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投資事業有限責任組合Japan Innovators Fund Ⅰ |
411,500株 |
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⑦ その他 |
・本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当の実行に際して必要となる外国為替及び外国貿易法に基づく必要な手続きが完了していること等がすべて満たされていることを条件としておりますが、当該手続きが完了する時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。 |
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＜本新株予約権の発行の概要＞
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① 割当日 |
2026年７月24日 |
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② 新株予約権の総数 |
143,200個（新株予約権１個につき100株） |
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③ 発行価額 |
総額18,616,000円（新株予約権１個当たり130円） |
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④ 当該発行による |
14,320,000株 |
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⑤ 資金調達の額 |
3,498,376,000円 |
（内訳） |
新株予約権発行分 18,616,000円 |
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新株予約権行使分 3,479,760,000円 |
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上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 |
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⑥ 行使価額 |
243円 |
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⑦ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てました。 |
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（割当先） |
TF Baichuan Series SPC |
82,100個 |
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Zorya Investment Global Limited |
61,100個 |
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＜本第三者割当増資によって調達した（予定を含む。）資金の概要＞
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① 払込金額の総額 |
4,499,365千円 |
（内訳） |
本新株式の発行による調達資金 1,000,989千円 |
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本新株予約権の発行による調達資金 18,616千円 |
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本新株予約権の行使による調達資金 3,479,760千円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
67,900千円 |
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③ 差引手取概算額 |
4,431,465千円 |
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他方で、2026年５月22日付開示資料「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動（見込み）に関するお知らせ」にてお知らせしたShiny Trade Development Limited（懋輝発展有限公司）に対する2,057,600株の割当ては、以下のとおり、その全てが失権いたしました。
＜失権した本第三者割当による新株式発行の概要＞
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① 払込期間 |
2026年７月７日から2026年７月24日 |
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② 発行新株式数 |
普通株式 2,057,600株 |
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③ 発行価額 |
１株につき243円 |
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④ 調達資金の額 |
499,996,800円 |
（子会社の設立）
当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、新規事業推進を目的として100％出資子会社を設立することを決議し、2026年７月31日付で株式会社ＭＨＡＩ（以下、「新会社」といいます。）を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、中長期的な企業価値の向上及び新たな収益基盤の構築を重要な経営課題と位置付けております。
そうしたなかで、当社グループでは、2026年５月22日付開示資料「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動（見込み）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、「AI・DX支援事業」を美容室支援事業を起点とした第２の成長曲線を担う事業と位置付け、AI・DX関連事業への新規参入及びそれに伴う新たな収益機会の創出を成長戦略の重要な柱としております。
昨今、AIを取り巻く技術は日進月歩で進化を遂げており、ビジネス環境も急速に変化しております。このような市場環境において、AI事業を迅速かつ専門的に推進するため、このたびAIソリューション事業及びAIデータセンター事業並びにMaaS（Model as a Service）事業を中核に据える100％出資子会社を設立することといたしました。この新会社では、AIインフラから企業向けAIサービスまでを一体的に提供する事業基盤の構築、国内外のAI企業との協業を推進するとともに、日本企業向けAIソリューションの提供を通じて、新たな収益機会の創出及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
なお、新会社は、前述のAIソリューション事業及びAIデータセンター事業並びにMaaS（Model as a Service）事業を中核に据える新規事業の開始に先駆けて設立するものであり、当該新規事業の開始を正式に機関決定した場合は、速やかに開示いたします。
また、当社では、2026年５月22日付開示資料「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動（見込み）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、新規参入を検討するAI・DX支援事業における中核システムについては、原則として当社グループによる自社開発（一部SESの使用も含む）を基本方針としております。これは当社グループが美容室運営事業、美容室支援事業及び商品販売事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウ及び顧客データを的確にシステムへ反映するためには、事業理解に基づく継続的な機能改善及び柔軟な仕様変更が不可欠であると判断しているためです。また、自社開発とすることで、外部ベンダーへの依存を低減し、開発スピードの向上及び機能追加・改善の迅速化を図るとともに、中長期的な開発コストの最適化及びシステムの内製化による技術資産の蓄積が可能になるものと考えております。さらに、顧客データ及び決済データを含む重要なデータ資産を自社で一元的に管理・活用することで、データセキュリティの確保及び高度なデータ分析基盤の構築を実現し、当社グループの競争優位性の確立に資するものと考えております。当社グループは、これらの自社開発体制を通じて、継続的なサービス改善及び差別化を図り、AI・DX支援事業の成長を加速させてまいります。
２．子会社の概要
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① 名称 |
株式会社ＭＨＡＩ |
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② 所在地 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目４番４号 |
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③ 代表者 |
代表取締役 雒 東生 |
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④ 事業内容 |
・AIソリューション事業 ・AIデータセンター事業 ・MaaS（Model as a Service）事業 |
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⑤ 資本金 |
10,000千円 |
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⑥ 設立年月日 |
2026年７月31日 |
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⑦ 決算期 |
６月末日 |
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⑧ 株主及び持株比率 |
当社 100％ |
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⑨ 当社と当該会社との |
資本関係 |
当社100％出資の子会社として設立予定です。 |
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人的関係 |
当社の役員が当該会社の役員を兼任予定です。 |
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取引関係 |
現時点において該当事項はありませんが、今後、当社が当該会社の経営支援を行ってまいります。 |
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（取得による企業結合）
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、株式会社オアシスＬＨ（以下、「オアシスＬＨ社」といいます。）の株式取得について決議し、2026年７月30日付で発行済株式の51％の株式を取得して子会社化しました。
なお、オアシスＬＨ社を子会社化したことに伴い、同社の100％子会社である株式会社レモンカンパニー東京（以下、「レモンカンパニー社」といいます。）は、当社の孫会社となり、このレモンカンパニー社が運営するレジャー・アミューズメント施設内飲食事業を、当社グループにおける新規事業として開始しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称１：株式会社オアシスＬＨ（子会社）
事 業 の 内 容：美容事業の運営
被取得企業の名称２：株式会社レモンカンパニー東京（孫会社）
事 業 の 内 容：飲食事業の運営
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、「美容室運営事業」、「商品販売事業（ＰＢ事業）」及び「美容室支援事業」を相互に連携させることで、美容業界におけるデジタルサービスプラットフォームの構築を目指しております。本件は、その中核となる美容室運営事業の規模拡大を目的としたＭ＆Ａ戦略として位置付けており、今後は、美容室運営事業を通じて顧客接点を拡大するとともに、ＰＢ商品の販売拡大、美容室支援事業の強化及びAI・DX支援事業との連携を進めることで、グループ全体のシナジーを創出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
このような方針のもと、当社は東京・大阪を中心に美容室運営事業を展開する株式会社レモンアンドコー及び株式会社レモンホールディングスを中核会社とする企業グループ（以下「レモングループ」といいます。）と共同し、美容室運営事業の積極的な拡大を推進することといたしました。レモングループは、独自ブランドに加え、「AVEDA」ブランドを活用した高付加価値サロンを展開するなど、当社グループとは異なるブランド戦略及び顧客層を有しております。本件の実現に伴い、当社グループは「mod's hair」ブランドを中心とした既存事業に加え、多様なブランドポートフォリオを構築することが可能となり、美容室運営事業の競争力及び成長性の向上につながるものと考えております。
また、レモングループはプロ野球試合開催球場を中心としたレジャー・アミューズメント施設における飲食事業も展開しており、オアシスＬＨ社の100％子会社であるレモンカンパニー社が当該施設内飲食事業を運営いたします。当社グループにおいては飲食事業の運営は初となりますが、AI・DX支援事業の枠組みを美容室運営事業のみではなく、同じく個人を対象とした飲食事業に範囲を拡大することにより、顧客接点の拡大、新たな付加価値を創出する可能性が広がるものと考えております。また、当該飲食事業を、様々なレジャー・アミューズメント施設への展開を目指すことで、新たな収益機会の創出につながるものと考えております。
（３）企業結合日
2026年７月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式会社オアシスＬＨ 51％
株式会社レモンカンパニー東京 100％（うち間接所有分100%）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
250百万円 |
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取得原価 |
250百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。