○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………9

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………18

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。

売上高については、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸張により31,105百万円(前期比4.0%増)となり、売上総利益については、売上高の増収により22,807百万円(同2.6%増)の増益となりました。

営業利益については、売上総利益の増益がありましたが、ヘルスケア事業における薬局DX向けシステム(次世代型クラウドレセコン)のローンチに向けて開発費が増加したこと、『ルナルナみらいサポート』の費用負担等により販売費及び一般管理費(販管費)が増加した結果、2,625百万円(同10.9%減)の減益となりました。

一方、経常利益については、持分法投資利益が362百万円増加したことにより3,055百万円(同0.9%増)の横ばいとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は横ばいですが、還付消費税等(特別利益)が1,248百万円減少したことを主因に2,224百万円(同34.6%減)の減益となりました。

 

連結業績(2025年10月1日~2026年9月30日)

 

2026年9月期

2025年9月期

増減

金額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

31,105

29,910

+1,194

+4.0

売上原価

8,297

7,687

+609

+7.9

売上総利益

22,807

22,223

+584

+2.6

販管費

20,182

19,276

+905

+4.7

営業利益

2,625

2,946

△320

△10.9

経常利益

3,055

3,027

+28

+0.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,224

3,404

△1,179

△34.6

 

 

 

販管費内訳(2025年10月1日~2026年9月30日)

 

2026年9月期

2025年9月期

増減

金額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

販管費総額

20,182

19,276

+905

+4.7

広告宣伝費

3,639

3,660

△21

△0.6

人件費

7,612

7,504

+107

+1.4

支払手数料

3,386

3,113

+272

+8.8

外注費

2,104

1,734

+370

+21.4

減価償却費

1,277

1,224

+53

+4.3

その他

2,161

2,039

+122

+6.0

 

 

 

  セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

 

① コンテンツ事業

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

同事業の有料会員数は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットの全株式を譲渡したことに伴う同社の有料会員数減少(6万人)により、315万人(2025年9月末比9万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、同事業の有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。

売上高については、株式会社ビデオマーケットの連結除外があり、16,429百万円(前期比5.1%減)となりました。

営業利益については、コストコントロールを通じた販管費減少により4,655百万円(同9.0%増)となりました。

 

②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。

同事業の有料会員数は43万人(2025年9月末比4万人減)となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2026年9月末の同店舗数は5,094(2025年9月末比1,283増)と拡大しました。

売上高は、主にクラウド薬歴の売上高が拡大したことにより7,786百万円(前期比16.6%増)となりました。

営業損失については、薬局DXや子育てDX向けのシステム開発費増加や『ルナルナみらいサポート』の費用負担等により、1,043百万円の損失(前期は80百万円の損失)となりました。

 

③ 学校DX事業

学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。

売上高は、2026年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は累計1,359校(2025年4月比292校増)となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の拡大もあり、2,444百万円(前期比29.3%増)の大幅増収となりました。

営業利益については、販管費増加を売上高の大幅増収で吸収し、759百万円(同38.0%増)の大幅増益となりました。

 

④ その他事業

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。

売上高は、法人向けDX支援事業の受注が堅調に推移したことにより、6,019百万円(前期比8.6%増)となりました。

営業利益については、販管費増加により977百万円(同3.0%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当期末の資産合計は33,158百万円となり、2025年9月末対比188百万円減少しました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の減少により1,407百万円減少する一方で、固定資産では主に投資有価証券、ソフトウエアおよびのれんの増加により1,218百万円増加しました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより716百万円減少し、固定負債では長期借入金が減少したことを主因に859百万円減少しました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として2,224百万円を計上したことにより1,386百万円増加しました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当期末の現金及び現金同等物は16,026百万円となり、2025年9月末対比1,789百万円の減少となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により2,760百万円の資金流入(前期は5,661百万円の資金流入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により2,774百万円の資金流出(前期は1,706百万円の資金流出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,821百万円の資金流出(前期は943百万円の資金流出)となりました。

 

(4)今後の見通し

今後の業績拡大の牽引役となる学校DX事業の売上拡大および収益拡大、中長期的に業績拡大が期待されるヘルスケア事業の売上拡大に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。

 

学校DX事業については、成長機会として政府による都道府県域での校務DX推進が進展する中、フルクラウド型一括サービスの競争優位性を活かしながら積極的に事業展開することで持続的成長の実現を目指します。フルクラウド型校務支援システム『BLEND』は受注の引き合いが引き続き強く、2026年4月時点の導入学校数は累計1,359校(2025年4月比292校増)となりました。

私立学校向けの受注活動は中学校・高等学校を中心に展開していましたが、小学校や専門学校へも受注活動を行っていきます。また、公立学校向けにも受注活動を積極的に展開することで、さらなる売上・利益成長を図っていきます。

 

中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスとなり得るため、売上成長を実現できるよう様々な施策を展開していきます。

 

クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先との連携強化を通じて導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、調剤薬局全体の業務効率化を総合的に推進すべく、その中核となる次世代型クラウドレセコンが間もなくローンチ予定です。AIとクラウドを組み合わせることにより、受付から会計までの業務をシームレスにするとともに、最小限の人数で効率的な薬局運用の実現を目指すものであり、調剤薬局からの引き合いも強く、ローンチ後の販売拡大に向けて鋭意対応しています。そしてグループで展開する薬局DXの複数商材を組み合わせた調剤薬局のクラウド化支援を積極的に展開していくことにより、さらなる収益向上に繋げていきます。

 

子育てDXについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が進展する中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に複数の高機能な子育てDXサービスの拡販を強力に営業展開していきます。政府による予防接種に関する事務のデジタル化が推進されており、成長機会として期待されるところです。また、自治体・病院・住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略を推進することを通じて、ヘルスケア事業における中長期的な利益貢献を担えるように取り組んでいきます。

 

女性向け健康情報サービス『ルナルナ』については、自治体向けの『ルナルナみらいサポート』の県単位での連携協定の締結が進展しています。社会課題となっている少子化対策に貢献できる可能性が高いことから、他の都道府県を含む自治体においても連携協定の締結を拡げるとともに、有償化を順次進めることを通じて『ルナルナ』の新たな収益源となるように鋭意取り組んでいきます。

 

 

【業績予想数値の前提】

当社グループにおける未確定な新規事業や蓋然性の低いM&Aの影響等は考慮しておらず、業績予想の数値に織り込んでいません。今後、見通しと業績予想との間に乖離が生じ、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示します。

 

2027年9月期 第2四半期(中間期) 連結業績予想

(2026年10月1日~2027年3月31日)

 

(百万円)

前年同期比(%)

売    上    高

16,000

+2.1

営  業  利  益

800

△52.4

経  常  利  益

800

△61.2

親会社株主に帰属する

中間純利益

△400

-

 

 

2027年9月期 通期 連結業績予想

(2026年10月1日~2027年9月30日)

 

(百万円)

前期比(%)

売    上    高

33,000

+6.1

営  業  利  益

2,800

+6.7

経  常  利  益

2,800

△8.4

親会社株主に帰属する

当期純利益

700

△68.5

 

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

17,816,556

16,026,721

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

4,085,621

4,143,154

 

 

前渡金

195,177

46,866

 

 

前払費用

674,848

710,787

 

 

未収入金

195,437

173,703

 

 

未収還付法人税等

17,354

197,320

 

 

その他

244,691

515,505

 

 

貸倒引当金

△17,046

△8,530

 

 

流動資産合計

23,212,641

21,805,529

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備

327,165

546,144

 

 

 

 

減価償却累計額

△252,988

△281,647

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

74,176

264,497

 

 

 

車両運搬具

382

382

 

 

 

 

減価償却累計額

△244

△341

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

137

40

 

 

 

工具、器具及び備品

703,166

866,662

 

 

 

 

減価償却累計額

△558,172

△609,851

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

144,994

256,810

 

 

 

有形固定資産合計

219,308

521,348

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,127,980

2,362,945

 

 

 

のれん

61,788

344,168

 

 

 

顧客関連資産

58,555

30,448

 

 

 

その他

227,530

211,691

 

 

 

無形固定資産合計

2,475,854

2,949,254

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,691,414

5,433,064

 

 

 

敷金及び保証金

280,563

401,045

 

 

 

繰延税金資産

2,393,184

1,967,149

 

 

 

その他

86,793

92,304

 

 

 

貸倒引当金

△12,004

△10,704

 

 

 

投資その他の資産合計

7,439,950

7,882,859

 

 

固定資産合計

10,135,113

11,353,461

 

資産合計

33,347,754

33,158,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,020,636

941,502

 

 

1年内返済予定の長期借入金

737,500

737,500

 

 

未払金

1,569,951

1,913,505

 

 

未払費用

673,914

594,304

 

 

未払法人税等

894,150

178,487

 

 

未払消費税等

213,232

170,200

 

 

契約負債

2,726,348

2,610,398

 

 

役員賞与引当金

48,134

32,610

 

 

その他

190,320

179,663

 

 

流動負債合計

8,074,190

7,358,172

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

956,250

218,750

 

 

退職給付に係る負債

1,825,742

1,724,579

 

 

繰延税金負債

20,746

10,788

 

 

その他

24,699

13,949

 

 

固定負債合計

2,827,438

1,968,067

 

負債合計

10,901,628

9,326,239

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,511,199

5,530,430

 

 

資本剰余金

6,317,535

6,597,024

 

 

利益剰余金

8,709,727

9,783,978

 

 

自己株式

△2,596,900

△2,571,891

 

 

株主資本合計

17,941,562

19,339,541

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

195,642

296,533

 

 

為替換算調整勘定

57,021

109,195

 

 

退職給付に係る調整累計額

219,696

367,492

 

 

その他の包括利益累計額合計

472,360

773,221

 

非支配株主持分

4,032,203

3,719,988

 

純資産合計

22,446,125

23,832,751

負債純資産合計

33,347,754

33,158,991

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

29,910,940

31,105,210

売上原価

7,687,798

8,297,280

売上総利益

22,223,141

22,807,930

販売費及び一般管理費

19,276,946

20,182,715

営業利益

2,946,195

2,625,215

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,731

10,367

 

受取配当金

2,294

2,484

 

持分法による投資利益

107,404

470,347

 

その他

50,827

19,457

 

営業外収益合計

165,258

502,657

営業外費用

 

 

 

支払利息

18,508

18,629

 

為替差損

26,719

36,452

 

延滞税等

12,492

7,318

 

消費税差額

5,745

9,217

 

その他

20,821

991

 

営業外費用合計

84,288

72,609

経常利益

3,027,165

3,055,263

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

441

-

 

投資有価証券売却益

22,500

-

 

関係会社株式売却益

-

39,103

 

新株予約権戻入益

7,518

-

 

還付消費税等

1,775,356

526,793

 

事業譲渡益

51,000

1,000

 

子会社清算益

7,495

-

 

特別利益合計

1,864,312

566,896

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

48

43

 

固定資産除却損

19,400

10,042

 

減損損失

-

224,951

 

投資有価証券評価損

207,671

200,499

 

事業譲渡損

3,113

-

 

その他

3,089

-

 

特別損失合計

233,323

435,538

税金等調整前当期純利益

4,658,154

3,186,620

法人税、住民税及び事業税

1,310,874

656,642

法人税等調整額

△198,919

344,628

法人税等合計

1,111,955

1,001,270

当期純利益

3,546,198

2,185,349

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

142,068

△39,340

親会社株主に帰属する当期純利益

3,404,130

2,224,690

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

当期純利益

3,546,198

2,185,349

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,902

7,660

 

為替換算調整勘定

△23,176

47,527

 

退職給付に係る調整額

95,369

147,795

 

持分法適用会社に対する持分相当額

62,256

93,888

 

その他の包括利益合計

131,546

296,872

包括利益

3,677,745

2,482,222

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,535,677

2,525,551

 

非支配株主に係る包括利益

142,068

△43,328

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,310,108

6,376,663

6,626,029

△3,207,144

15,105,656

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

201,091

201,091

 

 

402,182

剰余金の配当

 

 

△997,291

 

△997,291

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

3,404,130

 

3,404,130

自己株式の取得

 

 

 

△53

△53

自己株式の消却

 

△610,297

 

610,297

-

連結子会社持分の増減

 

26,937

 

 

26,937

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

-

持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

323,140

△323,140

 

-

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

201,091

△59,128

2,083,698

610,243

2,835,906

当期末残高

5,511,199

6,317,535

8,709,727

△2,596,900

17,941,562

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

136,358

80,126

124,327

340,813

22,732

3,675,568

19,144,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

402,182

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△997,291

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,404,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△53

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社持分の増減

 

 

 

 

 

 

26,937

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)

59,283

△23,105

95,369

131,546

△22,732

356,634

465,448

当期変動額合計

59,283

△23,105

95,369

131,546

△22,732

356,634

3,301,354

当期末残高

195,642

57,021

219,696

472,360

-

4,032,203

22,446,125

 

 

 

  当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,511,199

6,317,535

8,709,727

△2,596,900

17,941,562

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19,230

19,230

 

 

38,461

剰余金の配当

 

 

△1,114,264

 

△1,114,264

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

2,224,690

 

2,224,690

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

△26,993

 

26,993

-

連結子会社持分の増減

 

260,258

 

 

260,258

持分法の適用範囲の変動

 

 

△9,182

 

△9,182

持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

△1,984

△1,984

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

26,993

△26,993

 

-

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,230

279,489

1,074,250

25,008

1,397,978

当期末残高

5,530,430

6,597,024

9,783,978

△2,571,891

19,339,541

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

195,642

57,021

219,696

472,360

-

4,032,203

22,446,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

38,461

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,114,264

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,224,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社持分の増減

 

 

 

 

 

 

260,258

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△9,182

持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

△1,984

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)

100,890

52,174

147,795

300,861

-

△312,214

△11,352

当期変動額合計

100,890

52,174

147,795

300,861

-

△312,214

1,386,626

当期末残高

296,533

109,195

367,492

773,221

-

3,719,988

23,832,751

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

4,658,154

3,186,620

 

減価償却費

1,310,284

1,361,560

 

減損損失

-

224,951

 

のれん償却額

37,755

47,620

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△12,827

△9,685

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

161,485

151,482

 

受取利息及び受取配当金

△7,026

△12,851

 

支払利息

18,508

18,629

 

持分法による投資損益(△は益)

△107,404

△470,347

 

固定資産売却損益(△は益)

△393

43

 

固定資産除却損

19,400

10,042

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△22,500

-

 

投資有価証券評価損益(△は益)

207,671

200,499

 

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△39,103

 

新株予約権戻入益

△7,518

-

 

事業譲渡損益(△は益)

△47,886

△1,000

 

売上債権の増減額(△は増加)

94,974

△154,935

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,606

△208,750

 

前渡金の増減額(△は増加)

61,555

△17,631

 

前払費用の増減額(△は増加)

△233,332

△37,421

 

未収入金の増減額(△は増加)

△55,905

21,539

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△76,878

48,556

 

未払金の増減額(△は減少)

212,667

350,766

 

未払費用の増減額(△は減少)

55,113

△76,620

 

未払又は未収消費税等の増減額

14,265

△125,809

 

その他

28,017

△215,910

 

小計

6,235,574

4,252,248

 

利息及び配当金の受取額

33,974

39,799

 

利息の支払額

△18,508

△18,629

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△589,378

△1,512,677

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,661,660

2,760,741

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△85,115

△393,897

 

有形固定資産の売却による収入

1,246

87

 

無形固定資産の取得による支出

△1,279,255

△1,672,803

 

投資有価証券の取得による支出

△200,620

△200,500

 

投資有価証券の売却による収入

30,000

-

 

関係会社株式の取得による支出

△103,900

△204,800

 

事業譲受による支出

△30,000

△30,000

 

事業譲渡による収入

55,921

1,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出

△99,000

△289,132

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入

-

640

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入

-

146,531

 

その他

4,142

△131,867

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,706,580

△2,774,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△737,500

△737,500

 

株式の発行による収入

386,968

38,461

 

自己株式の取得による支出

△53

-

 

非支配株主からの払込みによる収入

687,785

694,103

 

非支配株主への払戻による支出

△2,940

△1,960

 

配当金の支払額

△997,291

△1,114,264

 

非支配株主への配当金の支払額

-

△18,750

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出

△780,000

-

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入

500,000

-

 

子会社の自己株式の取得による支出

-

△682,020

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△943,031

△1,821,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24,236

46,096

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,987,811

△1,789,834

現金及び現金同等物の期首残高

14,828,744

17,816,556

現金及び現金同等物の期末残高

17,816,556

16,026,721

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

コンテンツ事業におけるポイント付与型取引において、顧客により行使されていないポイント残高について顧客による権利行使のパターンと比例的に収益を計上しています。権利行使のパターンについては、従来、サンプリング調査の結果に基づいて見積もっていましたが、当連結会計年度において、サンプリング調査によらず全ポイントを対象に行使と失効のデータを取得するシステム体制が整い、より精緻に非行使部分と権利行使のパターンを見積もることが可能となったことから、見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度末の契約負債は136,290千円減少し、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額増加しています。

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、および「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
「学校DX事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

ヘルスケア
事業

学校DX
事業

その他
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

17,018,050

6,632,558

1,655,542

3,908,834

29,214,985

-

29,214,985

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

59,331

33,497

234,810

368,316

695,954

-

695,954

顧客との契約から

生じる収益

17,077,382

6,666,055

1,890,352

4,277,150

29,910,940

-

29,910,940

外部顧客への売上高

17,077,382

6,666,055

1,890,352

4,277,150

29,910,940

-

29,910,940

セグメント間の内部
売上高又は振替高

236,870

10,107

-

1,262,848

1,509,826

△1,509,826

-

計

17,314,252

6,676,163

1,890,352

5,539,999

31,420,766

△1,509,826

29,910,940

セグメント利益
又は損失(△)

4,270,581

△80,148

550,380

949,073

5,689,886

△2,743,691

2,946,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

586,914

274,424

295,998

35,250

1,192,587

117,697

1,310,284

のれんの償却額

36,449

1,305

-

-

37,755

-

37,755

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,743,691千円には、セグメント間取引消去62,779千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806,470千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3  セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

 

 

 当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

ヘルスケア
事業

学校DX
事業

その他
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

16,166,858

7,691,559

2,148,734

4,040,882

30,048,034

-

30,048,034

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

31,107

85,796

283,389

656,883

1,057,176

-

1,057,176

顧客との契約から

生じる収益

16,197,965

7,777,355

2,432,124

4,697,765

31,105,210

-

31,105,210

外部顧客への売上高

16,197,965

7,777,355

2,432,124

4,697,765

31,105,210

-

31,105,210

セグメント間の内部
売上高又は振替高

231,513

8,833

12,000

1,321,297

1,573,644

△1,573,644

-

計

16,429,478

7,786,189

2,444,124

6,019,062

32,678,855

△1,573,644

31,105,210

セグメント利益
又は損失(△)

4,655,504

△1,043,488

759,513

977,716

5,349,246

△2,724,031

2,625,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

519,392

364,003

350,556

45,927

1,279,879

81,681

1,361,560

のれんの償却額

12,374

35,245

-

-

47,620

-

47,620

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,724,031千円には、セグメント間取引消去17,887千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,741,918千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3  セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年10月1日  至  2026年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンテンツ
事業

ヘルスケア
事業

学校DX
事業

その他
事業

計

減損損失

65,033

159,917

-

-

224,951

-

224,951

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

331円86銭

362円15銭

1株当たり当期純利益

61円62銭

40円07銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

61円55銭

-

 

(注)  1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

3,404,130千円

2,224,690千円

 普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

3,404,130千円

2,224,690千円

 普通株式の期中平均株式数

55,247,865株

55,519,594株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

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-

 普通株式増加数

57,227株

-株

 (うち新株予約権)

57,227株

-株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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(重要な後発事象)

当社は2026年11月6日開催の取締役会において、株式会社MSE(以下「公開買付者」という)との間で、公開買付者が実施する当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスの普通株式に対する公開買付けに、当社が保有する同社の普通株式のすべてについて応募する旨の契約を締結することを決議しました。

詳細につきましては、2026年11月6日公表の「持分法適用関連会社(株式会社昭文社ホールディングス)株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および特別損失(連結決算)・特別利益(個別決算)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。