○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………6
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………18
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸張により31,105百万円(前期比4.0%増)となり、売上総利益については、売上高の増収により22,807百万円(同2.6%増)の増益となりました。
営業利益については、売上総利益の増益がありましたが、ヘルスケア事業における薬局DX向けシステム(次世代型クラウドレセコン)のローンチに向けて開発費が増加したこと、『ルナルナみらいサポート』の費用負担等により販売費及び一般管理費(販管費)が増加した結果、2,625百万円(同10.9%減)の減益となりました。
一方、経常利益については、持分法投資利益が362百万円増加したことにより3,055百万円(同0.9%増)の横ばいとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は横ばいですが、還付消費税等(特別利益)が1,248百万円減少したことを主因に2,224百万円(同34.6%減)の減益となりました。
連結業績(2025年10月1日~2026年9月30日)
| 2026年9月期 | 2025年9月期 | 増減 |
金額 | 増減率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
売上高 | 31,105 | 29,910 | +1,194 | +4.0 |
売上原価 | 8,297 | 7,687 | +609 | +7.9 |
売上総利益 | 22,807 | 22,223 | +584 | +2.6 |
販管費 | 20,182 | 19,276 | +905 | +4.7 |
営業利益 | 2,625 | 2,946 | △320 | △10.9 |
経常利益 | 3,055 | 3,027 | +28 | +0.9 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,224 | 3,404 | △1,179 | △34.6 |
販管費内訳(2025年10月1日~2026年9月30日)
| 2026年9月期 | 2025年9月期 | 増減 |
金額 | 増減率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
販管費総額 | 20,182 | 19,276 | +905 | +4.7 |
広告宣伝費 | 3,639 | 3,660 | △21 | △0.6 |
人件費 | 7,612 | 7,504 | +107 | +1.4 |
支払手数料 | 3,386 | 3,113 | +272 | +8.8 |
外注費 | 2,104 | 1,734 | +370 | +21.4 |
減価償却費 | 1,277 | 1,224 | +53 | +4.3 |
その他 | 2,161 | 2,039 | +122 | +6.0 |
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットの全株式を譲渡したことに伴う同社の有料会員数減少(6万人)により、315万人(2025年9月末比9万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、同事業の有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高については、株式会社ビデオマーケットの連結除外があり、16,429百万円(前期比5.1%減)となりました。
営業利益については、コストコントロールを通じた販管費減少により4,655百万円(同9.0%増)となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
同事業の有料会員数は43万人(2025年9月末比4万人減)となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2026年9月末の同店舗数は5,094(2025年9月末比1,283増)と拡大しました。
売上高は、主にクラウド薬歴の売上高が拡大したことにより7,786百万円(前期比16.6%増)となりました。
営業損失については、薬局DXや子育てDX向けのシステム開発費増加や『ルナルナみらいサポート』の費用負担等により、1,043百万円の損失(前期は80百万円の損失)となりました。
③ 学校DX事業
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2026年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は累計1,359校(2025年4月比292校増)となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の拡大もあり、2,444百万円(前期比29.3%増)の大幅増収となりました。
営業利益については、販管費増加を売上高の大幅増収で吸収し、759百万円(同38.0%増)の大幅増益となりました。
④ その他事業
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、法人向けDX支援事業の受注が堅調に推移したことにより、6,019百万円(前期比8.6%増)となりました。
営業利益については、販管費増加により977百万円(同3.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は33,158百万円となり、2025年9月末対比188百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の減少により1,407百万円減少する一方で、固定資産では主に投資有価証券、ソフトウエアおよびのれんの増加により1,218百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより716百万円減少し、固定負債では長期借入金が減少したことを主因に859百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として2,224百万円を計上したことにより1,386百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末の現金及び現金同等物は16,026百万円となり、2025年9月末対比1,789百万円の減少となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により2,760百万円の資金流入(前期は5,661百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により2,774百万円の資金流出(前期は1,706百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,821百万円の資金流出(前期は943百万円の資金流出)となりました。
(4)今後の見通し
今後の業績拡大の牽引役となる学校DX事業の売上拡大および収益拡大、中長期的に業績拡大が期待されるヘルスケア事業の売上拡大に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。
学校DX事業については、成長機会として政府による都道府県域での校務DX推進が進展する中、フルクラウド型一括サービスの競争優位性を活かしながら積極的に事業展開することで持続的成長の実現を目指します。フルクラウド型校務支援システム『BLEND』は受注の引き合いが引き続き強く、2026年4月時点の導入学校数は累計1,359校(2025年4月比292校増)となりました。
私立学校向けの受注活動は中学校・高等学校を中心に展開していましたが、小学校や専門学校へも受注活動を行っていきます。また、公立学校向けにも受注活動を積極的に展開することで、さらなる売上・利益成長を図っていきます。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスとなり得るため、売上成長を実現できるよう様々な施策を展開していきます。
クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先との連携強化を通じて導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、調剤薬局全体の業務効率化を総合的に推進すべく、その中核となる次世代型クラウドレセコンが間もなくローンチ予定です。AIとクラウドを組み合わせることにより、受付から会計までの業務をシームレスにするとともに、最小限の人数で効率的な薬局運用の実現を目指すものであり、調剤薬局からの引き合いも強く、ローンチ後の販売拡大に向けて鋭意対応しています。そしてグループで展開する薬局DXの複数商材を組み合わせた調剤薬局のクラウド化支援を積極的に展開していくことにより、さらなる収益向上に繋げていきます。
子育てDXについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が進展する中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に複数の高機能な子育てDXサービスの拡販を強力に営業展開していきます。政府による予防接種に関する事務のデジタル化が推進されており、成長機会として期待されるところです。また、自治体・病院・住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略を推進することを通じて、ヘルスケア事業における中長期的な利益貢献を担えるように取り組んでいきます。
女性向け健康情報サービス『ルナルナ』については、自治体向けの『ルナルナみらいサポート』の県単位での連携協定の締結が進展しています。社会課題となっている少子化対策に貢献できる可能性が高いことから、他の都道府県を含む自治体においても連携協定の締結を拡げるとともに、有償化を順次進めることを通じて『ルナルナ』の新たな収益源となるように鋭意取り組んでいきます。
【業績予想数値の前提】
当社グループにおける未確定な新規事業や蓋然性の低いM&Aの影響等は考慮しておらず、業績予想の数値に織り込んでいません。今後、見通しと業績予想との間に乖離が生じ、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示します。
2027年9月期 第2四半期(中間期) 連結業績予想
(2026年10月1日~2027年3月31日)
| (百万円) | 前年同期比(%) |
売 上 高 | 16,000 | +2.1 |
営 業 利 益 | 800 | △52.4 |
経 常 利 益 | 800 | △61.2 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | △400 | - |
2027年9月期 通期 連結業績予想
(2026年10月1日~2027年9月30日)
| (百万円) | 前期比(%) |
売 上 高 | 33,000 | +6.1 |
営 業 利 益 | 2,800 | +6.7 |
経 常 利 益 | 2,800 | △8.4 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700 | △68.5 |
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当連結会計年度 (2026年9月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 17,816,556 | 16,026,721 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,085,621 | 4,143,154 |
| | 前渡金 | 195,177 | 46,866 |
| | 前払費用 | 674,848 | 710,787 |
| | 未収入金 | 195,437 | 173,703 |
| | 未収還付法人税等 | 17,354 | 197,320 |
| | その他 | 244,691 | 515,505 |
| | 貸倒引当金 | △17,046 | △8,530 |
| | 流動資産合計 | 23,212,641 | 21,805,529 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物附属設備 | 327,165 | 546,144 |
| | | | 減価償却累計額 | △252,988 | △281,647 |
| | | | 建物附属設備(純額) | 74,176 | 264,497 |
| | | 車両運搬具 | 382 | 382 |
| | | | 減価償却累計額 | △244 | △341 |
| | | | 車両運搬具(純額) | 137 | 40 |
| | | 工具、器具及び備品 | 703,166 | 866,662 |
| | | | 減価償却累計額 | △558,172 | △609,851 |
| | | | 工具、器具及び備品(純額) | 144,994 | 256,810 |
| | | 有形固定資産合計 | 219,308 | 521,348 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 2,127,980 | 2,362,945 |
| | | のれん | 61,788 | 344,168 |
| | | 顧客関連資産 | 58,555 | 30,448 |
| | | その他 | 227,530 | 211,691 |
| | | 無形固定資産合計 | 2,475,854 | 2,949,254 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 4,691,414 | 5,433,064 |
| | | 敷金及び保証金 | 280,563 | 401,045 |
| | | 繰延税金資産 | 2,393,184 | 1,967,149 |
| | | その他 | 86,793 | 92,304 |
| | | 貸倒引当金 | △12,004 | △10,704 |
| | | 投資その他の資産合計 | 7,439,950 | 7,882,859 |
| | 固定資産合計 | 10,135,113 | 11,353,461 |
| 資産合計 | 33,347,754 | 33,158,991 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当連結会計年度 (2026年9月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 1,020,636 | 941,502 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 737,500 | 737,500 |
| | 未払金 | 1,569,951 | 1,913,505 |
| | 未払費用 | 673,914 | 594,304 |
| | 未払法人税等 | 894,150 | 178,487 |
| | 未払消費税等 | 213,232 | 170,200 |
| | 契約負債 | 2,726,348 | 2,610,398 |
| | 役員賞与引当金 | 48,134 | 32,610 |
| | その他 | 190,320 | 179,663 |
| | 流動負債合計 | 8,074,190 | 7,358,172 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 956,250 | 218,750 |
| | 退職給付に係る負債 | 1,825,742 | 1,724,579 |
| | 繰延税金負債 | 20,746 | 10,788 |
| | その他 | 24,699 | 13,949 |
| | 固定負債合計 | 2,827,438 | 1,968,067 |
| 負債合計 | 10,901,628 | 9,326,239 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 5,511,199 | 5,530,430 |
| | 資本剰余金 | 6,317,535 | 6,597,024 |
| | 利益剰余金 | 8,709,727 | 9,783,978 |
| | 自己株式 | △2,596,900 | △2,571,891 |
| | 株主資本合計 | 17,941,562 | 19,339,541 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 195,642 | 296,533 |
| | 為替換算調整勘定 | 57,021 | 109,195 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 219,696 | 367,492 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 472,360 | 773,221 |
| 非支配株主持分 | 4,032,203 | 3,719,988 |
| 純資産合計 | 22,446,125 | 23,832,751 |
負債純資産合計 | 33,347,754 | 33,158,991 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 29,910,940 | 31,105,210 |
売上原価 | 7,687,798 | 8,297,280 |
売上総利益 | 22,223,141 | 22,807,930 |
販売費及び一般管理費 | 19,276,946 | 20,182,715 |
営業利益 | 2,946,195 | 2,625,215 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,731 | 10,367 |
| 受取配当金 | 2,294 | 2,484 |
| 持分法による投資利益 | 107,404 | 470,347 |
| その他 | 50,827 | 19,457 |
| 営業外収益合計 | 165,258 | 502,657 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18,508 | 18,629 |
| 為替差損 | 26,719 | 36,452 |
| 延滞税等 | 12,492 | 7,318 |
| 消費税差額 | 5,745 | 9,217 |
| その他 | 20,821 | 991 |
| 営業外費用合計 | 84,288 | 72,609 |
経常利益 | 3,027,165 | 3,055,263 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 441 | - |
| 投資有価証券売却益 | 22,500 | - |
| 関係会社株式売却益 | - | 39,103 |
| 新株予約権戻入益 | 7,518 | - |
| 還付消費税等 | 1,775,356 | 526,793 |
| 事業譲渡益 | 51,000 | 1,000 |
| 子会社清算益 | 7,495 | - |
| 特別利益合計 | 1,864,312 | 566,896 |
特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 48 | 43 |
| 固定資産除却損 | 19,400 | 10,042 |
| 減損損失 | - | 224,951 |
| 投資有価証券評価損 | 207,671 | 200,499 |
| 事業譲渡損 | 3,113 | - |
| その他 | 3,089 | - |
| 特別損失合計 | 233,323 | 435,538 |
税金等調整前当期純利益 | 4,658,154 | 3,186,620 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,310,874 | 656,642 |
法人税等調整額 | △198,919 | 344,628 |
法人税等合計 | 1,111,955 | 1,001,270 |
当期純利益 | 3,546,198 | 2,185,349 |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 142,068 | △39,340 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,404,130 | 2,224,690 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
当期純利益 | 3,546,198 | 2,185,349 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,902 | 7,660 |
| 為替換算調整勘定 | △23,176 | 47,527 |
| 退職給付に係る調整額 | 95,369 | 147,795 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62,256 | 93,888 |
| その他の包括利益合計 | 131,546 | 296,872 |
包括利益 | 3,677,745 | 2,482,222 |
(内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,535,677 | 2,525,551 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 142,068 | △43,328 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 5,310,108 | 6,376,663 | 6,626,029 | △3,207,144 | 15,105,656 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 201,091 | 201,091 | | | 402,182 |
剰余金の配当 | | | △997,291 | | △997,291 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | | | 3,404,130 | | 3,404,130 |
自己株式の取得 | | | | △53 | △53 |
自己株式の消却 | | △610,297 | | 610,297 | - |
連結子会社持分の増減 | | 26,937 | | | 26,937 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | - |
持分法適用会社に対する持分 変動に伴う自己株式の増減 | | | | | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | 323,140 | △323,140 | | - |
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | 201,091 | △59,128 | 2,083,698 | 610,243 | 2,835,906 |
当期末残高 | 5,511,199 | 6,317,535 | 8,709,727 | △2,596,900 | 17,941,562 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 136,358 | 80,126 | 124,327 | 340,813 | 22,732 | 3,675,568 | 19,144,770 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | | | | | | | 402,182 |
剰余金の配当 | | | | | | | △997,291 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | | | | | | | 3,404,130 |
自己株式の取得 | | | | | | | △53 |
自己株式の消却 | | | | | | | - |
連結子会社持分の増減 | | | | | | | 26,937 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | | | - |
持分法適用会社に対する持分 変動に伴う自己株式の増減 | | | | | | | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | | | | | | - |
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | 59,283 | △23,105 | 95,369 | 131,546 | △22,732 | 356,634 | 465,448 |
当期変動額合計 | 59,283 | △23,105 | 95,369 | 131,546 | △22,732 | 356,634 | 3,301,354 |
当期末残高 | 195,642 | 57,021 | 219,696 | 472,360 | - | 4,032,203 | 22,446,125 |
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 5,511,199 | 6,317,535 | 8,709,727 | △2,596,900 | 17,941,562 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 19,230 | 19,230 | | | 38,461 |
剰余金の配当 | | | △1,114,264 | | △1,114,264 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | | | 2,224,690 | | 2,224,690 |
自己株式の取得 | | | | | - |
自己株式の消却 | | △26,993 | | 26,993 | - |
連結子会社持分の増減 | | 260,258 | | | 260,258 |
持分法の適用範囲の変動 | | | △9,182 | | △9,182 |
持分法適用会社に対する持分 変動に伴う自己株式の増減 | | | | △1,984 | △1,984 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | 26,993 | △26,993 | | - |
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | 19,230 | 279,489 | 1,074,250 | 25,008 | 1,397,978 |
当期末残高 | 5,530,430 | 6,597,024 | 9,783,978 | △2,571,891 | 19,339,541 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 195,642 | 57,021 | 219,696 | 472,360 | - | 4,032,203 | 22,446,125 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | | | | | | | 38,461 |
剰余金の配当 | | | | | | | △1,114,264 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | | | | | | | 2,224,690 |
自己株式の取得 | | | | | | | - |
自己株式の消却 | | | | | | | - |
連結子会社持分の増減 | | | | | | | 260,258 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | | | △9,182 |
持分法適用会社に対する持分 変動に伴う自己株式の増減 | | | | | | | △1,984 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | | | | | | - |
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | 100,890 | 52,174 | 147,795 | 300,861 | - | △312,214 | △11,352 |
当期変動額合計 | 100,890 | 52,174 | 147,795 | 300,861 | - | △312,214 | 1,386,626 |
当期末残高 | 296,533 | 109,195 | 367,492 | 773,221 | - | 3,719,988 | 23,832,751 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,658,154 | 3,186,620 |
| 減価償却費 | 1,310,284 | 1,361,560 |
| 減損損失 | - | 224,951 |
| のれん償却額 | 37,755 | 47,620 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △12,827 | △9,685 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 161,485 | 151,482 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,026 | △12,851 |
| 支払利息 | 18,508 | 18,629 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △107,404 | △470,347 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △393 | 43 |
| 固定資産除却損 | 19,400 | 10,042 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △22,500 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 207,671 | 200,499 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △39,103 |
| 新株予約権戻入益 | △7,518 | - |
| 事業譲渡損益(△は益) | △47,886 | △1,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 94,974 | △154,935 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △72,606 | △208,750 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 61,555 | △17,631 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △233,332 | △37,421 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △55,905 | 21,539 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △76,878 | 48,556 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 212,667 | 350,766 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 55,113 | △76,620 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 14,265 | △125,809 |
| その他 | 28,017 | △215,910 |
| 小計 | 6,235,574 | 4,252,248 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,974 | 39,799 |
| 利息の支払額 | △18,508 | △18,629 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △589,378 | △1,512,677 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,661,660 | 2,760,741 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,115 | △393,897 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,246 | 87 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,279,255 | △1,672,803 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,620 | △200,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △103,900 | △204,800 |
| 事業譲受による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 事業譲渡による収入 | 55,921 | 1,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | △99,000 | △289,132 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | - | 640 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | - | 146,531 |
| その他 | 4,142 | △131,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,706,580 | △2,774,742 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入金の返済による支出 | △737,500 | △737,500 |
| 株式の発行による収入 | 386,968 | 38,461 |
| 自己株式の取得による支出 | △53 | - |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 687,785 | 694,103 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △2,940 | △1,960 |
| 配当金の支払額 | △997,291 | △1,114,264 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △18,750 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | △780,000 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 | 500,000 | - |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △682,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △943,031 | △1,821,929 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,236 | 46,096 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,987,811 | △1,789,834 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,828,744 | 17,816,556 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 17,816,556 | 16,026,721 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
コンテンツ事業におけるポイント付与型取引において、顧客により行使されていないポイント残高について顧客による権利行使のパターンと比例的に収益を計上しています。権利行使のパターンについては、従来、サンプリング調査の結果に基づいて見積もっていましたが、当連結会計年度において、サンプリング調査によらず全ポイントを対象に行使と失効のデータを取得するシステム体制が整い、より精緻に非行使部分と権利行使のパターンを見積もることが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度末の契約負債は136,290千円減少し、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額増加しています。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、および「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
「学校DX事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
コンテンツ 事業 | ヘルスケア 事業 | 学校DX 事業 | その他 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
一時点で移転される財又はサービス | 17,018,050 | 6,632,558 | 1,655,542 | 3,908,834 | 29,214,985 | - | 29,214,985 |
一定の期間にわたり移転される財又は サービス | 59,331 | 33,497 | 234,810 | 368,316 | 695,954 | - | 695,954 |
顧客との契約から 生じる収益 | 17,077,382 | 6,666,055 | 1,890,352 | 4,277,150 | 29,910,940 | - | 29,910,940 |
外部顧客への売上高 | 17,077,382 | 6,666,055 | 1,890,352 | 4,277,150 | 29,910,940 | - | 29,910,940 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 236,870 | 10,107 | - | 1,262,848 | 1,509,826 | △1,509,826 | - |
計 | 17,314,252 | 6,676,163 | 1,890,352 | 5,539,999 | 31,420,766 | △1,509,826 | 29,910,940 |
セグメント利益 又は損失(△) | 4,270,581 | △80,148 | 550,380 | 949,073 | 5,689,886 | △2,743,691 | 2,946,195 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 586,914 | 274,424 | 295,998 | 35,250 | 1,192,587 | 117,697 | 1,310,284 |
のれんの償却額 | 36,449 | 1,305 | - | - | 37,755 | - | 37,755 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,743,691千円には、セグメント間取引消去62,779千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806,470千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
コンテンツ 事業 | ヘルスケア 事業 | 学校DX 事業 | その他 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
一時点で移転される財又はサービス | 16,166,858 | 7,691,559 | 2,148,734 | 4,040,882 | 30,048,034 | - | 30,048,034 |
一定の期間にわたり移転される財又は サービス | 31,107 | 85,796 | 283,389 | 656,883 | 1,057,176 | - | 1,057,176 |
顧客との契約から 生じる収益 | 16,197,965 | 7,777,355 | 2,432,124 | 4,697,765 | 31,105,210 | - | 31,105,210 |
外部顧客への売上高 | 16,197,965 | 7,777,355 | 2,432,124 | 4,697,765 | 31,105,210 | - | 31,105,210 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 231,513 | 8,833 | 12,000 | 1,321,297 | 1,573,644 | △1,573,644 | - |
計 | 16,429,478 | 7,786,189 | 2,444,124 | 6,019,062 | 32,678,855 | △1,573,644 | 31,105,210 |
セグメント利益 又は損失(△) | 4,655,504 | △1,043,488 | 759,513 | 977,716 | 5,349,246 | △2,724,031 | 2,625,215 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 519,392 | 364,003 | 350,556 | 45,927 | 1,279,879 | 81,681 | 1,361,560 |
のれんの償却額 | 12,374 | 35,245 | - | - | 47,620 | - | 47,620 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,724,031千円には、セグメント間取引消去17,887千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,741,918千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
コンテンツ 事業 | ヘルスケア 事業 | 学校DX 事業 | その他 事業 | 計 |
減損損失 | 65,033 | 159,917 | - | - | 224,951 | - | 224,951 |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり純資産額 | 331円86銭 | 362円15銭 |
1株当たり当期純利益 | 61円62銭 | 40円07銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 61円55銭 | - |
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年10月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,404,130千円 | 2,224,690千円 |
普通株主に帰属しない金額 | -千円 | -千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,404,130千円 | 2,224,690千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 55,247,865株 | 55,519,594株 |
| | |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | - | - |
普通株式増加数 | 57,227株 | -株 |
(うち新株予約権) | 57,227株 | -株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社は2026年11月6日開催の取締役会において、株式会社MSE(以下「公開買付者」という)との間で、公開買付者が実施する当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスの普通株式に対する公開買付けに、当社が保有する同社の普通株式のすべてについて応募する旨の契約を締結することを決議しました。
詳細につきましては、2026年11月6日公表の「持分法適用関連会社(株式会社昭文社ホールディングス)株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および特別損失(連結決算)・特別利益(個別決算)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。