NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。
　この経営の基本方針の下、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定・公表し、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。

　NTTグループの持株会社である当社といたしましては、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するようコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えております。中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす活動を推進するために、（1）経営の健全性の確保、（2）適正な意思決定と事業遂行の実現、（3）アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、（4）コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

（1）経営の健全性の確保
　当社は、業務執行を適切に監督・監査する機能を強化するため、独立役員である社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会・監査役会において監督・監査を実施する等、経営の健全性の確保を図っております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っております。

（2）適正な意思決定と事業遂行の実現
　当社の意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また、会社経営及びグループ経営の基本方針その他経営に関する重要事項について協議を行い、取締役会から委譲された業務執行の円滑な遂行を図ることを目的に、執行役員等で構成される「執行役員会議」を設置しており、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「執行役員会議」で協議等を行っているほか、「執行役員会議」の下に重要な業務執行に関して課題ごとに委員会を設置し、関係する執行役員等も参加することにより、その解決や適正な意思決定に向けた議論を展開しております。また、取締役会や「執行役員会議」で決議・決定された事項に対しては、当社「組織規程」に基づく主管組織が自主的かつ責任ある業務運営を実施することにより、適正に事業を遂行しております。

（3）アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
　当社は、適時・適切かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しております。そのため、当社は社長をはじめとする関係役員による決算説明会を開催し、事業の進捗状況や事業動向等を説明するとともに、各種記者会見・報道発表等を通じてNTTグループの経営戦略を表明しており、当社ホームページにも迅速な情報開示を行う等、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を図っております。

（4）コンプライアンスの徹底
　当社は、NTTグループ全ての役員及び社員を対象とする「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしております。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けの企業倫理・CSR研修等を実施するとともに、企業倫理に関する社員への意識調査等も行っております。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「企業倫理ヘルプライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けております。なお、「企業倫理ヘルプライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わないこととしております。また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートも開設・運用しています。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

■取締役会の役割・責務の概要　（補充原則4－1①）
　取締役会は、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。また、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の意思決定については、適切に委任の範囲を定めております。詳細は、本報告書「2　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2．業務執行、監督・監査、指名、報酬決定等の機能に係る事項」内「（1）企業統治の体制」をご参照ください。

■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　（原則4－9）
　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の基準を満たす社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。当社の基準の詳細については、本報告書「2　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

■取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）
　当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしております。取締役会は、独立社外取締役4名（うち女性1名）を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっております。また、選解任については、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。なお、当社においては、法令の定め（「日本電信電話株式会社等に関する法律」第10条第1項）により、外国人を取締役とすることはできません。

「NTTグループ人事方針」
【基本的な考え方】
　NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客様に対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。

【取締役候補の選任】
　取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とします。
　なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

【監査役候補の選任】
　監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。
　なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

（参考）取締役・監査役のスキルマトリックス











































■後継者計画　（補充原則4－1③）
　最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

■取締役・監査役の兼任状況　（補充原則4－11②）
　取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために業務を遂行しており、兼職については合理的な範囲であると考えております。取締役・監査役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ホームページ掲載の「第36回定時株主総会招集ご通知」（https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting36_1.pdf）47ページから48ページに記載しておりますので、ご参照ください。

■取締役会の実効性評価　（補充原則4－11③）
　純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されており、2020年度は、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2Xモデルの推進に向けた提携等の会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定等を中心に、活発な議論がなされました。特に、2020年度は執行役員制度の導入やグループ会社の役員を改選したこともあり、ガバナンスに関する議案の割合が増加しております。また、2020年度は、独立社外取締役への取締役会付議案件の事前説明に加え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会への参加を含め、最先端の研究成果等について説明しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役、主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとの意見をいただいているところです。
また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2020年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。
また、戦略的議論の活性化にむけて実施した、執行役員制度の導入や意見交換会の設定等、一連のガバナンス関連の見直しにより、取締役会の実効性は向上したとすべての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
一方で、コンプライアンスの体制、監督体制に改善すべき点があったこと等が指摘されており、会食等に関する社内ルールの見直し及び厳格な運用を軸としたコンプライアンス体制の見直し、監督機能の強化を実施しています。
また、主要な子会社の経営陣との意見交換機会の更なる充実等、実効性のより高い取締役会の運営をめざし、引き続き改善に取り組んでまいります。

■取締役・監査役への研修　（補充原則4－14②）
　NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグループ事業への理解を更に深める取り組みも行っております。

■情報開示の充実　（原則3－1）
（1）本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」に記載のとおりです。また、中期経営戦略につきましては、当社ホームページ（https://group.ntt/jp/ir/mgt/managementstrategy/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

（2）本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」をご参照ください。

（3）本報告書「2　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役報酬関係」、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（4）本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選任手続き等　（補充原則4－11①）」をご参照ください。

（5）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、2015年度から、その理由を株主総会参考書類において説明することとしております。当社ホームページ掲載の「第34回定時株主総会招集ご通知」（https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting34_1.pdf）8ページから15ページ及び「第35回定時株主総会招集ご通知」（https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting35_1.pdf）6ページから13ページに記載しておりますので、ご参照ください。

■政策保有株式　（原則1－4）
　当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。
一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、中長期的な企業価値への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。なお、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでおります。





　なお、当社の保有株式については、以下のとおりです。











































政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

■関連当事者間の取引　（原則1－7）
　取締役との取引やその他重要な取引は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。なお、全ての取引について、会社や株主共同の利益を害することのないよう、市場価格等を勘案した公正且つ適切な取引条件を設定しております。
　取締役や主要株主との間の取引については、社内規程等に則り法務担当等による審査を行うとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会に定期的に報告しております。
　また、当社では、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性に応じて決裁しております。なお、決裁の内容については監査役及び内部監査部門がチェックする体制になっております。

■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　（原則2－6）
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。


■株主との建設的な対話に関する方針　（原則5－1）
　当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めております。
　株主の皆さまとの対話を通じて頂いたご意見等につきましては適切に共有されており、2018年11月に発表した中期経営戦略の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施したところです。
なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めております。
　当社の方針・取組みの詳細は、本報告書「3　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2．IRに関する活動状況」をご参照ください。

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　当社は各グループ会社との意識合わせに基づいて、NTTグループ全体としての経営戦略を策定するとともに、各社に対し適宜適切な助言・あっせんを実施しており、各グループ会社はそれらを踏まえつつ、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っています。
　当社が保有する上場子会社の保有意義は以下のとおりであり、当該子会社に関して、自主・自律性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、NTTグループの持続的な成長・発展に努めております。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データについては、上場により自身の成長・発展に必要な資金を市場から調達することで、変化するIT市場への機動的
　な事業開発が可能となっています。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートについては、上場により自身の成長・発展に必要な資金を市場から調達することで、Webシステム
　構築基盤及びパッケージ開発・販売事業について、機動的な事業開発が可能となっています。
・株式会社エックスネットについては、上場により自身の成長・発展に必要な資金を市場から調達することで、有価証券に係る各種サービスについ
　て、機動的な事業開発が可能となっています。
・ネットイヤーグループ株式会社については、上場により自身の成長・発展に必要な資金を市場から調達することで、デジタル技術を活用したマー
　ケティング業務の支援事業について、機動的な事業開発が可能となっています。

　先般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関する事案については、特別調査委員会の報告も踏まえ、会食等に関するルールの策定等の再発防止に向けた取り組みを公表しました。運用状況に関する適正な管理体制の構築により、内部統制も強化していきます。また、関係役員等に対して報酬減額等の処分を実施しました。今後、ビジネススタイルを刷新し、新たな時代に相応しい、リモートワークを基本とする新たな経営スタイルへの変革に取り組みます。

　取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。2020年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、グループ会社のガバナンス向上、サクセッションプラン、役員報酬体系の在り方等について活発な議論を実施しております。
　なお、2020年度においては、人事・報酬委員会は澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）を構成メンバーとしております。2021年4月以降においても同構成メンバーとしており、2021年8月6日より坂村健（社外取締役）を追加しております。

　会計監査人ならびに内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画・監査結果等の説明や内部統制システムの状況などについて報告を受けるとともに、提言も行っています。

　当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。

・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（1）当社の基準を超える取引先（※1）の業務執行者
（2）当社の基準を超える借入先（※2）の業務執行者
（3）当社及び主要子会社（※3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の
　　 財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
（4）当社の基準を超える寄付を受けた団体（※4）の業務執行者
　なお、以上の（1）から（4）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
　　※1　当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）の取引合計額が、
　　　　　 当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
　　※2　当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における
　　　　　 当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
　　※3　主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
　　　　　 会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、をいう。
　　※4　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの
　　　　　 寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

　取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、ならびに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしております。なお、賞与の業績指標については、中期経営戦略で掲げた目標等を指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。
　株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしております。なお、株式の付与は退任時に行うこととしております。

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　取締役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5,000万円以内と決議いただいておりましたが、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得のための資金として取締役に支給する額：年額5千万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額1億円以内、の三種類の構成へ変更する旨、決議頂きました。なお、三種類全てを合計した場合は年額7億5千万円以内と、従来の水準を維持します。実際に支給された報酬等の総額については、2020年度は4億4700万円 となっております。詳細は事業報告及び有価証券報告書において開示しておりますのでご参照ください。なお、事業報告及び有価証券報告書については弊社のホームページ（https://group.ntt/jp/ir/library/）において掲載しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしております。
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、ならびに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしております。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。
なお、賞与の業績指標については、中期経営戦略で掲げた目標を指標に設定し、評価することとしております。
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしております。なお、株式の付与は退任時に行うこととしております。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝50%：30%：20％」（改定前の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」）とします。
　社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしております。

　社外取締役については、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問合せ、説明等のサポートを実施しております。また、取締役会開催前に、事務局等より、資料の説明を行っております。社外監査役を含む監査役については、その職務を補助するため監査役室を設置し、監査役監査業務のサポートを実施しております。

※1 児島 仁氏及び和田 紀夫氏につきましては、任期の2019/7/1～2021/6/30においても、顧問（勤務形態：非常勤、条件：報酬無）として、特定業務に関する社長からの諮問への応答、及び対外的活動を実施しています。
※2 鵜浦 博夫氏につきましては、任期の2020/7/1～2021/6/30において、相談役（勤務形態：常勤、条件：報酬有）として、会社の業務一般に関する社長からの諮問への応答、及び対外的活動を実施しています。

（1）企業統治の体制
○コーポレート・ガバナンス体制の概要
　当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っております。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しております。
　当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
《取締役会》
　取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能をより強化するとともに、経営の機動力の向上も図っております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。
《監査役及び監査役会》
　監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。監査役は、業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。
《人事・報酬委員会》
　取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。
　2020年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、グループ会社のガバナンス向上、サクセッションプラン、役員報酬体系の在り方等について活発な議論を実施しております。
なお、2020年度においては、人事・報酬委員会は澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）を構成メンバーとしております。2021年4月以降においても同構成メンバーとしており、2021年8月6日より坂村健（社外取締役）を追加しております。
《執行役員会議》
　会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する「執行役員会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催することとしております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「執行役員会議」には監査役1名も参加することとしています。
《各種委員会》
　「執行役員会議」の下には、重要な業務執行に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR＆Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」等があります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。
○責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
〇役員等賠償責任保険
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTT株式会社の取締役、監査役、執行役員です。

（2）取締役会の状況
○取締役会の構成
　取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成されています。
○取締役会の活動
　原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
○取締役会の実効性評価
　取締役会の実効性評価については、本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の実効性評価（補充原則4－11③）」をご参照ください。
○取締役の選任方針・選任手続
　取締役の選任方針・選任手続については、本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）」をご参照ください。
○後継者計画
　後継者計画については、本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「後継者計画　（補充原則4-1③）」をご参照ください。
○取締役の活動の支援体制等
　独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説明等のサポートを実施しています。
○取締役に対する研修
　取締役に対する研修については、本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役・監査役への研修　（補充原則4－14②）」をご参照ください。

（3）監査役会の状況
○監査役会の構成
　監査役会は、弁護士、大学教授及び公認会計士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島 かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
○監査役会の活動
　2020年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大、NTTドコモの完全子会社化等、引き続き経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況等について、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。なお、関係監査組織との連携、往査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中、Web会議システムを積極的に活用することにより、監査の実効性に支障を来たすことがないよう、対応しております。
　監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び社外取締役等との意見交換を実施することで、取締役及び執行役員の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。
　2020年度においては監査役会を20回開催しました（前澤孝夫、飯田隆、神田秀樹、鹿島かおるは20回のうち20回出席。 髙橋香苗は2020年6月23日就任後の13回のうち13回出席）。
また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を33回開催し、執行部から「執行役員会議」付議案件の説明を聴取する等、情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を8回、内部統制室との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。
　グループ各社に関する取り組みとしては、国内外グループ会社の中から、重要性、及びリスク・アプローチに基づき、往査先を選定し往査を実施しました。主要グループ会社19社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外の26拠点に往査を実施し、経営幹部から聴取、議論を行っております。また、主要グループ会社の監査役から監査結果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
　このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。
　なお、先般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関しては、監査役会は、特別調査委員会の報告及びこれを踏まえての再発防止策等を考慮に入れ、必要な対応を行ってまいります。また、会食などに関する社内ルールなどの整備・運用状況について確認してまいります。
○監査役会の実効性評価
　当事業年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上等を目的に、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しております。2020年度の実効性の評価に際しては、各監査役に対するアンケートに加え、独立社外監査役3名に対するインタビューを実施しました。なお、匿名性を確保するとともに新たな視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用いたしました。当事業年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役会の運営等です。これらを踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。
　引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編等を踏まえ、内部統制室及びグループ会社監査役等との連携を強化するとともに、グループ監査体制の高度化にむけて取り組んでまいります。また、内外経営環境を踏まえ、経営幹部に対する監査に際しては社外取締役との連携を一層強化する等、今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。
○監査役の選任方針・選任手続
　監査役の選任方針・選任手続については、本報告書「1　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）」をご参照ください。
○監査役の活動の支援体制等
　監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。
　また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。
　加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取り組みも行っています。

（4）社外取締役及び社外監査役の状況
　詳細は、本報告書「2　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「（2）取締役関係」、「（3）監査役関係」、「（4）独立役員関係」、「（7）社外取締役（社外監査役）のサポート体制」をご参照ください。

（5）役員報酬等の内容
　取締役の報酬については、本報告書「2　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内「（6）取締役報酬関係」をご参照ください。
　監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

（6）会計監査の状況
○会計監査人の活動
　当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
　会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分に連携し、適正な監査を行っています。2020年度の監査を執行した公認会計士は金井　沢治、田中　賢二、大木　正志であり、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士21名、その他27名であります。
○会計監査人の選任
　当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
　また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っております。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が有効であると判断しております。世の中の動き等を考慮に入れ、どのようなコーポレート・ガバナンス体制が当社に適切か、継続して検討すべき重要な経営課題と認識しております。

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議しています。決議の内容は、以下のとおりです。

1.内部統制システムの整備に関する基本的考え方
（1）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
（2）上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
（3）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
（4）社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

2.内部統制システムに関する体制の整備
（1）取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
　1）社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
　2）企業倫理については、NTTグループ企業倫理憲章を策定し、NTTグループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。
　3）企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長として、企業倫理委員会を設置する。
　4）より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。また、経営陣から独立した受付窓口として監査役への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。
　5）役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、社内チェックの充実・強化を図るため、企業倫理に関する意識調査等を行う。
　6）内部統制室は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

（2）ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制
　当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
　1）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うためリスクマネジメント規程を策定する。
　2）ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、副社長を委員長として、会社運営に関わる新たなビジネスリスクへの対処に向けた危機管理を行うためにビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。
　3）また、NTT グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定する。

（3）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
　1）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。
　2）執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
　3）取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は、定期的に職務の執行状況等について報告する。
　4）職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
　5）さらにNTTグループを統括・調整する持株会社として、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適正な意思決定を行うための幹部会議、委員会を設置する。
また、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。

（4）取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。
　1）文書(関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下「文書」という。)その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程、情報セキュリティマネジメント規程等を策定する。
　2）文書の整理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存する。

（5）NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、NTTグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、NTTグループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。
　1）危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
　2）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
　3）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
　4）親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
　5）親会社の内部監査部門等による内部監査を実施する。

（6）監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項
　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。
　1）監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
　2）監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。
　3）監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役会の意見を尊重し対処する。

（7）取締役、執行役員及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。
　1）取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
　　a.執行役員会議で決議された事項
　　b.会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
　　c.月次決算報告
　　d.内部監査の状況
　　e.法令・定款等に違反するおそれのある事項
　　f.ヘルプラインへの通報状況
　　g.グループ会社から報告を受けた重要な事項
　　h.上記以外のコンプライアンス上重要な事項
　2）監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。
　3）監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
　4）監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
　5）監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
　6）監査役に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。

※参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

　当社は、NTTグループ企業倫理憲章に則り、全ての役員及び社員が、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを基本的な考え方とするとともに、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する具体的対応方針を明文化し定めております。

　当社は株主の皆さまを始めとしたステークホルダーの方々の負託に応えられるよう、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、重要な経営情報の開示統制手続きを規定する「ディスクロージャー規程」を制定し、適正な運用に努めるなど、NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図っております。
　各組織の長が情報管理責任者として当該組織に係る経営情報の管理を行い、開示の決定にあたっては当該部門等及び関連する子会社における重要な経営情報に該当する可能性がある事実について、財務部門長に連絡することとしております。財務部門長が重要な経営情報に該当すると判断した場合、情報管理責任者は、その開示につき財務部門長と共同で「執行役員会議」に重要な経営情報の開示を付議し、決定することとしております。ただし、「執行役員会議」への付議を要しないと財務部門長が判断した場合は、財務部門長の決定により開示を行うことができるものとしております。
　当社は、以上のプロセスに基づき開示の決定がなされた重要な経営情報を上場証券取引所、報道機関、自社ホームページ等を通じて公開しております。
　また、当社は内部統制室等を中心に、NTTを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善、更には効率化等をこれまで以上に積極的に推進しております。NTTグループといたしましては、今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。