当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

【原則１－４ いわゆる政策保有株式】
　当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、四半期毎、全株式を取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を勘案し売却いたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうか等を勘案し判断いたします。
　なお、政策保有株式の保有目的の検証結果の開示については、事業戦略に関わることでもあり、開示を行うことで当社及び株主の利益が毀損されることもあることから、開示は行っておりません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社では、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らしあわせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。なお、関連当事者取引等を把握するため、役員就任時及び事業年度末に全役員対象に関連当事者リスト及び取引の有無に関する調査票の提出を求めております。

【原則２－４－１多様性の確保について】
　当社では、学歴、職歴、性別、国籍、障がいの有無を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。個々の個性を活かすことで、多様な商品・サービスを生み出し、企業の成長に貢献すると考えております。また、当社グループで働く全ての人々が成長できる、充実した職場環境の整備にも取組んでおります。
2025年12月末現在における当社グループの管理職の割合は、中途採用者が87.1％、女性管理職が12.1％、外国人が4.3％となっております。中途採用者および外国人管理職の登用について一律の数値目標は設定しておりませんが、いずれについても今後も適材適所の観点から登用を促進していく考えです。
人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、有価証券報告書（URL：https://www.vision-net.co.jp/ir/library/securities.html）「第２事業の状況　 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」及び当社ウェブサイト（URL：https://www.vision-net.co.jp/company/diversity.html）「ダイバーシティ推進の方針」に記載しております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、企業年金基金制度はありません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（１）当社の経営理念や経営戦略等は、当社ウェブサイト等にて開示しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「Ⅰ １．基本的な考え方」等にて開示しております。

（３）各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において定め、指名報酬委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて、取締役会にて決定いたします。

（４）当社の取締役会は、各人の知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、建設的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本的な考え方としております。
　取締役候補者を決定するに際しては、取締役会が指名報酬委員会へ諮問を行い、その答申内容を基に選任しております。取締役が提案する監査役候補に関しても、社外監査役が半数以上を占める監査役会の審議と同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。また、社外取締役の選定には、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選定を行っております。
　取締役の解任にあたっては、法令や定款に違反がある場合や任務遂行に困難な事情が生じた場合、客観性及び透明性を高めるために指名報酬委員会の審議及び助言・提言を踏まえ、取締役会により決定いたします。

（５）各社外役員候補者の選任理由については、定時株主総会招集ご通知及び本報告書において開示しております。

【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取組み】
＜サステナビリティについての取組み＞
　私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します。』を経営理念に掲げており、この理念の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行っております。
　具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。

＜人的資本や知的財産への投資等＞
　当社グループは、「社員（人財）は重要な資産であり、社員のエンゲージメントの向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結びつく」との考えのもと、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育方針を掲げております。
　これを実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施し、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援しております。

＜気候変動に係る影響についての開示＞
　当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、事業活動の重要指針としております。
　本スローガンに基づき、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を鑑み、優先的に取り組むべきマテリアリティとして「基盤活動課題」および「価値創造課題」を策定しております。
　基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化しております。
　温室効果ガス排出削減目標を設定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取組んでおります。さらに、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。

　詳細につきましては、有価証券報告書（URL：https://www.vision-net.co.jp/ir/library/securities.html）「第２事業の状況 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しております。

【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務（１）（経営陣に対する委任の範囲）】
　取締役会は、法令・定款及び取締役会規則で取締役会の決定事項として定めている業務につき、その執行の決定を行っております。
経営陣に対する委任の考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁しております。それ以外の議案については、業務執行レベルの意思決定機関である経営会議等で決裁する運用としております。

【原則４－１－３ 取締役会の役割・責務（１）（最高経営責任者等の後継者の計画の監督）】
　当社では、経営幹部候補者の育成及び選定を目的として、取締役会において、執行役員等の将来の経営幹部候補者が、事業報告や議案の説明を補足する機会を設けております。また、経営幹部候補者層の人事昇格についても、取締役会で承認を行っております。これにより、取締役会は候補者の資質や適性を把握し、後継者計画の監督に資する体制を構築しております。
　なお、次世代育成の一環として、代表取締役社長兼COOを選定し、複数の代表取締役が共同で経営に当たる体制としております。

【補充原則４－３－３取締役会の役割・責務】
　取締役の職務遂行過程またはその成果が不十分であり、かつ取締役会が当該取締役を引き続き取締役としての職務に置くことが不適当と判断した場合には、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会が発議し当該取締役に辞任を求めます。辞任しない場合は、会社法に基づき、次回の株主総会の取締役選任議案において取締役候補者から外します。または、会社法に基づき、臨時株主総会を招集し解任の議案を付議します。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法及び東京証券取引所が定める基準を参考に選任しております。また、豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に助言していただける方を選定しております。

【補充原則４－10－１ 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
　当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として指名報酬委員会を設置しております。構成員は独立社外取締役を過半とし３名以上で構成し、委員は取締役会が選任しております。委員長は指名報酬委員会の決議で、独立社外取締役の中から選定しております。取締役候補の指名や報酬等の決定にあたり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることに努めております。

【補充原則４－11－１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の多様性に関する考え方等）】
　当社の取締役会は、性別、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。また、社外取締役を過半数選任しており、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べていただくことにより、経営の監督体制を確保しております。
なお、当社取締役のスキル・マトリックスは、定時株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則４－11－２ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役及び監査役の兼任状況）】
　当社は、社外取締役及び社外監査役が他の会社の役員を兼任する場合は、当社の職務に必要な時間を確保できる範囲とし、その兼任状況を定時株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則４－11－３ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の実効性に関する分析及び評価）】
　当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を毎年実施しております。
　取締役及び監査役の全員を対象としたアンケートを実施、当該結果から、当社の取締役会は概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。
　今後も当社取締役会は、十分な議論を重ね、課題を解決することにより取締役会の実効性を高め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
　詳細につきましては、2026年３月25日付開示しております「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」をご参照ください。

【補充原則４－14－２ 取締役・監査役のトレーニング（取締役及び監査役に対するトレーニングの方針）】
　取締役及び監査役は、加入する団体のセミナーや勉強会、交流会への参加等、独自の判断で事業・業務及びそれぞれの立場で必要な知識の習得を継続的に行っており、当社にて必要に応じ費用の支援を行っております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家等からの対話の申込みに対し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で経営陣やIR担当者が真摯に対応しております 。
具体的には、決算説明会を年4回開催するほか、国内外の機関投資家との個別面談や個人投資家向け説明会を定期的に実施しております 。特に機関投資家との個別面談においては、原則としてIR担当役員であるCFO（最高財務責任者）がほぼ全ての面談に対応し、経営戦略や財務状況に関する直接的な対話を重視しております 。
これらの対話を通じて得られた株主の意見や懸念事項については、CFOより適宜、取締役会等に報告・共有を行い、経営改善に活用する体制を整えております 。
なお、対話に際しては「ディスクロージャーポリシー」に基づき、未公開の重要事実（インサイダー情報）の管理および漏洩防止を徹底しております。

　当社グループは、2025年２月13日付「中期経営計画（2025-2028）の策定及び今後の配当政策について」にて公表いたしました現在推進中の中期経営計画（2025-2028）（以下、「本計画」）の内容を一部見直しするとともに、株主還元方針の変更をいたしました。
本計画期間中は、株主還元をさらに強化する「還元強化期間」と位置づけ、配当性向50%、またはDOE 8%のいずれか高い金額を目安に配当を実施いたします。なお、通常の配当方針として、配当性向は30%～40%水準を基本としております。
2025年12月期における株主資本コストについては、CAPM（Capital Asset Pricing Model）により算出した6.91%であると認識しております。これに対し、当社のROEは23.6%となっており、前期同様、株主資本コストを上回る資本収益性を達成しております。
　今後の取組み方針やキャッシュアロケーションの考え方等、詳細につきましては、以下をご参照ください。
　https://www.vision-net.co.jp/ir/company/capital_management.html

１．上記大株主の状況は、2025年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は自己株式389,336株を保有しておりますが、上記の大株主（上位10名）には含まれておりません。なお、持株比率は、発行済株式総数から当該自己株式数を控除して計算しております。

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　指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役となっており、委員長は社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定いたします。取締役の候補の指名と報酬等の決定にあたり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2023年12月21日の取締役会で決議し、設置しております。取締役の選任・解任や報酬の審議を必要に応じて随時開催し、取締役会へ答申を行っております。

　監査役及び内部監査部門及び会計監査人は、相互の監査計画の共有並びにその説明・報告、定期的面談の実施により監査環境や当社固有の問題点を共有し、棚卸及び営業所監査の立ち会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　当社は、業績向上および企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、基本報酬に加え、株式給付信託制度および有償ストックオプションを中長期インセンティブとして導入しております 。

2024年3月28日開催の第23回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS：Board Benefit Trust-Restricted Stock）」の導入を決議いたしました 。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にするものです 。取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意識を醸成することを目的としております 。

　社内取締役、従業員に対し、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として付与しております。なお、その他については、当社の元従業員であります。

　報酬総額が１億円以上に該当する者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、総額にて開示しております。

　当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2024年２月21日開催の取締役会において決議し、決定しており、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また、業績や企業価値の向上に対する動機付け及び株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
　基本報酬については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
　株式報酬については、取締役会が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、役員株式給付規程の改定については、指名報酬委員会への諮問・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

　担当取締役及び取締役会事務局が、取締役会開催前に議案の事前通知及び必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役及び社外監査役から情報提供の依頼がある場合には、取締役会事務局が窓口となり、必要な情報を収集して報告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。なお、これらの模式図は別紙添付のものをご参照ください。

ａ 取締役会
　取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。

b 指名報酬委員会
　指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役となっており、委員長は社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定いたします。取締役の候補の指名と報酬等の決定に当たり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2023年12月21日の取締役会で決議し、設置しております。取締役の選任・解任や報酬の審議を必要に応じて随時開催し、取締役会へ答申を行っております。

c 経営会議
　経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

d 監査役会
　監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。

e 内部監査室
　内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

f 会計監査人
　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。

g コンプライアンス委員会
　コンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。

h リスク管理委員会
　代表取締役を委員長、管理部門管掌取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしております。

i サステナビリティ委員会
ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への対応等を通じた中長期的な企業価値向上を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

j　投資委員会
投資委員会は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役および監査役で構成され、その過半数は独立社外役員となっております。委員長は原則として、社外取締役である委員の中から委員会の決議により選定いたします。経営に重大な影響を及ぼす案件については、取締役会へ付議するものとしています。

k 役員の報酬等の額の決定に関する方針
　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
　当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2024年２月21日開催の取締役会において決議し、決定しており、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また、業績や企業価値の向上に対する動機付け及び株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
　基本報酬については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
　株式報酬については、取締役会が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、役員株式給付規程の改定については、指名報酬委員会への諮問・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

　当社は、経営の意思決定の業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入するとともに、経営者の監督の機能を高めるため、社外取締役を設置しております。また、監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催する等、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。このような現状の体制により、経営の公正・透明性は十分に確保されているものと考えております。

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年３月開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)　取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
(ｂ)　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取組みを行う。
(ｃ)　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
(ｄ)　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）
ことと通報者に不利益がないことを確保する。
(ｅ)　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
　ア　株主総会議事録及び関連資料
　イ　取締役会議事録及び関連資料
　ウ　経営会議議事録及び関連資料
　エ　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
　オ　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
(ｂ)　前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。
(ｃ)　当社が保存または管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。
(ｄ)　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)　リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
(ｂ)　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)　取締役会は、原則として月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(ｂ)　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
(ｃ)　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ)　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。
(ｂ)　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ａ)　監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。
(ｂ)　前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(ａ)　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況、その他に関する報告を行う。
(ｂ)　経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
(ｃ)　監査役は、取締役会に出席する他、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(ａ)　反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。
(ｂ)　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。
(ｃ)　事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力またはそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。
(ｄ)　事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力または関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負う等の「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社では、コンプライアンス規程において、「コンプライアンスを経営の方針とし、反社会的勢力とは一切関わりを持たない」としております。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ａ)　社内規程の整備状況
　各関連規程において、反社会的勢力との取引を一切認めないことを規定しております。
(ｂ)　反社会的勢力排除の対応方法
　「反社会的勢力の調査に係るガイドライン」に基づいて、新規取引先については、過去からの新聞等の記事検索により、反社会的勢力との関係がないことを確認します。継続取引先については、１年に一度以上の定期確認を実施しております。また、取引開始の際の基本契約書等には、暴力団排除条項を盛り込んでおります。
(ｃ)　外部の専門機関との連携・情報の収集状況
　警視庁管轄の相談窓口である「暴力ホットライン」の利用や、公益財団法人の「暴力追放運動推進都民センター」へ加入し、情報の収集に努めております。
(ｄ)　研修活動の実施状況
　外部講師による定期的な社内勉強会を実施しております。

　当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。

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