１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、先行きについては、円安による物価上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,556億円（前年比99.7％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,223億円（前年比97.5％）となっております。一方、無料見逃し配信動画サービス等のテレビメディアデジタル広告費は、805億円（前年比123.3％）と大きく伸びており、放送のみならず、ビジネス機会を積極的に拡大していくことの重要性が高まっています。（「2025年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、配信事業やアニメ事業をはじめとした、様々な施策に取り組みました。
［放送事業収入］
当連結会計年度の放送事業収入は、9,989,557千円（前期比 2.0％減少）となりました。
放送事業収入のうち、スポット収入は、コンテンツの強化・拡充や、日中帯ドラマを軸とした編成戦略の強化等により、純広スポット、通販スポットともに前年を上回り、前期比増収となりましたが、タイム収入は、年間を通じてショッピングカテゴリーで厳しい状況が続きました。
当期は、重点施策「Value４」にて「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」を掲げ、『飯島茜のアカネ式！大学女子ゴルフ部』『マイナビ ネクストヒロインゴルフツアー 2026』等のゴルフコンテンツの開発や、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』のリニューアル、『鶴瓶のええ歌やなぁ』『黒谷友香、お庭つくります』を軸とした既存番組のテーマやゲストの充実等の内容強化に取り組みました。また、㈱エフエム東京との協業による、人気ラジオ番組の裏側を届けるドキュメンタリー番組『うらラジ supported by TOKYO FM』を制作、放送したほか、日中帯を中心としたドラマ枠においても、番組編成の目玉として、『名奉行 遠山の金さん』や『必殺仕事人』をはじめとした「必殺シリーズ」等の国内時代劇を編成し、人気の中国時代劇や韓国ドラマ、ヨーロッパミステリーと合わせてドラマラインアップの更なる充実に取り組みました。
このほか、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、『無職転生Ⅲ ～異世界行ったら本気だす～』『グロウアップショウ』等、人気シリーズの新作から今話題の注目作品まで、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送いたしました。
［その他事業収入］
その他事業収入は、1,932,171千円（前期比 19.3％増加）となりました。
TVerをはじめとした各配信プラットフォームにおける配信事業収入、アニメ製作委員会からの出資配当収入が売上を牽引したほか、他社との協業も含めた各種イベント施策や新規事業の取り組みも売上増加に寄与いたしました。
当期は、重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」の下、新たな試みとして、㈱国土社刊行の児童書籍『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化に取り組み、配信プラットフォームでの先行配信を皮切りに、イベントや放送等、IPの価値向上を目指し、多面的な展開を推進いたしました。また、イベント事業では、今後の事業の発展・成長を見据えた取り組みとして、㈱エフエム東京、㈱プロデュースNOTEとの３社共同で日本武道館にて、宝塚のOGレジェンドスターらによる一夜限りの特別コンサート「TOKYO FM／BS11 presents 昭和100周年記念 昭和ゴールデンHITS 100 in Orchestra」を開催いたしました。このほか、アニメ分野の新規事業の領域では、㈱壽屋との協業によるオンラインくじの取り組みや、㈱A3との協業によるポップアップストアの取り組み等、今期の重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」の下、放送だけによらない、アニメ分野の事業領域の更なる拡大に向けた施策の強化・推進に注力いたしました。
［費用］
今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進し、既存番組の内容強化や新規IPの開発、良質なアニメ作品の確保等に取り組みました。また、これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力いたしました。こうした取り組みにより、コンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加したことで、費用は 10,152,328千円（前期比 2.7％増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,921,728千円（前期比 0.9％増加）となりました。営業利益は 1,769,399千円（前期比 8.4％減少）、経常利益は 1,868,741千円（前期比 5.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円（前期比 3.5％減少）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 598,899千円増加し、27,497,255千円（前連結会計年度末比 2.2％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 231,541千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 239,636千円とそれぞれ減少したものの、有価証券が 198,484千円、棚卸資産が 117,843千円、投資有価証券が 764,135千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 165,070千円減少し、2,307,100千円（前連結会計年度末比 6.7％減少）となりました。主な要因は、短期借入金が 20,000千円、退職給付に係る負債が 14,035千円とそれぞれ増加したものの、未払金が 20,608千円、未払法人税等が 120,201千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 51,820千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 763,969千円増加し、25,190,154千円（前連結会計年度末比 3.1％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529千円の計上に伴い 764,029千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 231,541千円減少し、当連結会計年度末には 2,757,235千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,415,781千円（前期は 1,828,966千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 695,708千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,868,741千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,131,478千円（前期は 4,536,755千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,260,489千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、515,844千円（前期は 455,900千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 130,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 110,000千円、配当金の支払額 534,270千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、先行きについては、円安による物価上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。
次期の見通しにつきましては、このような環境下、良質な番組制作と営業の強化、効果的な広告宣伝に努めることで、テレビ広告収入の増加、配信事業やイベント事業といった放送周辺事業収入の拡大を図ってまいります。一方、費用面では、視聴者の皆様に喜んでいただける魅力的な番組づくりと番組編成を行いながら番組関連費用の効果的な使用とその他の費用の削減に努めることで費用効率を更に高めてまいります。
以上により、2027年８月期の連結業績予想は、売上高127億74百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益21億３百万円（同18.9％増）、経常利益22億６千２百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億４千１百万円（同18.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。