当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
（１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。
（２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送等を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、読者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。
（３）当社は、当社グループ役員・従業員が法令を遵守し、社会的倫理に則って行動するために、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」に基づき必要な行動規範、規定を定め、適切な管理体制、研修制度、内部通報制度等を構築し、コンプライアンスの徹底を図る。
（４）当社は、本方針の各事項の実行および内部統制システムの整備、運用を通じて、当者グループ全体のコーポレートガバナンスの充実に努める。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」「原則」「補充原則」の全てについて、実施しております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた当社の方針を「朝日放送グループホールディングス コーポレートガバナンス方針」（以下「方針」）として、当社のホームページ（https://corp.asahi.co.jp/ja/corporate/governance/corporate/）に掲載しております。
　コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、以下の通りです。
原則1-4. 政策保有株式
　「方針」第8条(政策保有株式)をご覧ください。
　補充原則②については、第10条(関連当事者間取引等に関する方針)ご覧ください。
原則1-7. 関連当事者間の取引
　「方針」第10条(関連当事者間取引等に関する方針)をご覧ください。
原則2‐4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保　補充原則①
　統合報告書2025の35～39ページ
人的資本(人財戦略への取り組み)
(https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/integrated-report/)をご参照ください。
　なお、当社は、「朝日放送グループ人材育成方針」を公表しております。
□ 朝日放送グループ人材育成方針(要旨)
グループ全体が持続的に成長するためには、既存事業における自己革新と、新しい事業の開発を推進するための「変化に対応できる人材」が必要です。必要な能力はリーダーシップとマネジメント力、そしてイノベイティブな思考です。そうした能力を育むために、リーダー養成等の研修はもちろん、グループ外の人材との研修や社外派遣を実施します。また、グループ各社内での部門をまたぐ育成異動や抜擢人事、グループ内外との人材交流を進めていきます。
原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　「方針」第13条(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)をご覧ください。
原則3-1．情報開示の充実（ⅰ）
　「方針」第1条(経営理念等)をご覧ください。当社は、2026年度から2028年度の中期経営計画を策定しております。
朝日放送グループホールディングス中期経営計画
（https://corp.asahi.co.jp/ja/corporate/plan/）
原則3-1．情報開示の充実（ⅱ）
　当報告書冒頭の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」および「方針」全文をご覧ください。
原則3-1．情報開示の充実（ⅲ）
　「方針」第24条(報酬に関する方針)をご覧ください。
原則3-1．情報開示の充実（ⅳ）
　「方針」第19条(取締役・執行役員の選解任)および第29条（監査等委員の選任基準と手続き）をご覧ください。
原則3-1．情報開示の充実（ⅴ）
　株主総会招集通知で開示しておりますので、ご覧ください。
株主総会招集通知（https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/stock/shareholders-meeting/）
補充原則③
１．サステナビリティについての取り組み
　当社は、サステナビリティ（持続可能性）に関する諸課題にグループ全体で取り組むことが、社会および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて重要であると認識しております。このような課題に対応するため、当社は「朝日放送グループサステナビリティ方針」を定め、「サステナビリティ推進委員会」を設置して、グループ全体で取組を推進しております。2023年12月には、当社グループが優先して取り組むべき重要課題を明確にし、サステナビリティ戦略を強化するため、朝日放送グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し公開しました。さらに当社のサステナビリティに関する具体的な取り組み内容を掲載した「サステナビリティレポート」を毎年発行しております。特定したマテリアリティの内容や特定のプロセス、サステナビリティ推進委員会の体制や推進のための方針、サステナビリティレポートは、当社WEBサイトで開示しております。
【当社サステナビリティ掲載サイト】https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/
【当社マテリアリティ掲載サイト】https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/management/policy/#sec_04
【当社サステナビリティレポート掲載サイト】https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/report/
　また、当社では気候変動問題を当社グループが直面する重要な経営課題のひとつとして捉えており、TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）が気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022 年５月、TCFD 提言に賛同を表明しました。TCFD 提言に基づく情報は、当社WEBサイトに開示しております。
【当社TCFD掲載サイト】https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/environment/climate-change/
今後は、この TCFD 提言に沿って、気候変動が朝日放送グループの事業活動に与える影響と対策について 情報開示を持続的に進めていきます。
２．人的資本への投資
　具体的な取組みについては、統合報告書2025の35～39ページ
人的資本(人財戦略への取り組み)
(https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/integrated-report/)をご参照ください。
３．知的財産への投資
　朝日放送グループの中核である朝日放送テレビの番組等のコンテンツ、グループ各社のコンテンツが知的財産にあたり、投資を積極的に行っております。
原則4-1．取締役会の役割・責務(1)　補充原則①
　「方針」第16条(取締役会の役割と権限)をご覧ください。
原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　「方針」第20条(独立性基準)および当報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「独立役員関係」の内容をご覧ください。
原則4-10．任意の仕組みの活用　補充原則①
　「方針」第5節(指名・報酬委員会)および当報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「独立役員関係」の内容をご覧ください。
原則4-11．取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件　補充原則①
　当社は、性別や職歴、年齢にとらわれることなく、当社で定める選任方針に基づき、取締役候補の選任を行っております。ただ、当社は、認定放送持株会社でありますので、外国籍の取締役を任用することはできません。また、監査等委員である取締役については、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任しており、多様性を確保した構成となっております。引き続き、ジェンダーや年齢等の面での多様性の確保についても検討を重ねてまいります。当社の策定した各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書に添付のとおりです。
原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件　補充原則②
　「方針」第21条(兼任方針)をご覧ください。
　当社取締役の、他の上場会社の役員の兼務状況は以下の通りであります。
　　本荘武宏　　　大阪瓦斯株式会社取締役会長、TOYO TIRE株式会社社外取締役
　　池坊専好　　　ニチコン株式会社社外取締役
　　西　新　　　　　株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長
　　加藤治彦　　　ニチコン株式会社社外取締役、中部電力株式会社社外取締役
　　阪　智香　　　 任天堂株式会社社外取締役（監査等委員）
　　雨宮沙耶花　 株式会社スタジオアリス社外取締役（監査等委員）、TONE株式会社社外取締役（監査等委員）
原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件　補充原則③
　「方針」第25条（取締役会の実効性評価）をご覧下さい。
2025年度の取締役会については、取締役会の実効性評価のアンケートを実施し、自己評価として、取締役会の構成、議案や資料の内容、事前説明など、概ね適切であるとの結果を得ました。また、意見ヒアリングの結果もふまえ、取締役会における議論をより深化させるため、取締役会の議題情報の事前共有の在り方の見直し、よりグループ経営を意識した議題の選定など、取締役会のさらなる実効性向上を図ります。
原則4-14．取締役・監査役のトレーニング　補充原則②
　「方針」第26条（取締役・執行役員に対するトレーニング）をご覧ください。
原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針
　「方針」第6条（株主・投資家との建設的な対話）をご覧ください。
＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組み＞
１．当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制、取り組みに関して、「ＩＲ・情報開示方針」を策定し、当社ホームページに掲載しております。
２．原則として年に２回(５月・11月)、社長出席の下、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を実施し、業績や中期経営計画の進捗状況等に関する説明を行っており、後日、質疑応答を含む、説明内容のスクリプトを当社ホームページに掲載しています。
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/ir-library/presentation/
３．株主窓口については総務局が、IRについては経営戦略局が担当し、連携して業務に当たっています。
４．株主・投資家との対話において把握された意見は、適宜、取締役会や執行役員会等を通じて経営層に報告します。
５．ＩＲ業務に関係する担当者は、インサイダー情報の管理について十分な知識を有しております。また、四半期ごとの決算発表前３週間をサイレント期間とし、決算に関する問合せへの回答・コメントを控えております。
上記のほか、海外機関投資家向けに、四半期毎に決算短信を英訳し同時開示するとともに、業績及び財務ハイライトを英訳にてグラフ化し、当社ホームページ上に掲載しているほか、決算説明会の内容についても、後日、質疑応答を含む説明内容のスクリプトをホームページ上に掲載しています。また、統合報告書についても、全文を英訳し、ホームページ上に掲載しています。
＜株主・投資家との対話の実施状況など＞　
１．実績と主な対応者　
　当社では、株主・投資家との対話を増やし、投資家との接点の一層の拡大とエンゲージメントの向上を図るため、機関投資家や証券アナリストと随時、個別面談・ミーティングを実施しております。面談には、相手方の属性や関心事等を踏まえて、取締役または執行役員等が対応することを基本としています。また、2023年度から海外投資家との面談を開始し、対話のグローバル化に努めております。
２．対話を行った株主・投資家の概要
　当社は、国内においては、メディア・エンターテインメント担当のアナリストや機関投資家を中心に対話を行ない、海外においては、バリュー・グロース等の投資スタイルを問わず、機関投資家やインベストメント・アドバイザー等との対話を積極的に実施しています。
＜対話における主なテーマ＞
・中期経営計画の進捗と成長戦略
・事業環境と業績動向：
（市場環境の分析に基づく業績予想の背景、および主要セグメントの成長性）
・資本政策と株主還元：
（資本効率の向上に向けた方針、および配当・自己株式取得等の株主還元策）
・資産の効率化と投資戦略：
（政策保有株式の縮減方針と、創出されたキャッシュの配分）
＜経営層へのフィードバックと経営への活用＞
　株主・投資家との対話を通じて得られた意見や課題は、取締役会や執行役員会等を通じて、経営陣へフィードバックし、持続的な企業価値向上に向けた施策に活用しています。また、近年、非財務情報に関する対話が増加していることを踏まえ、統合報告書における情報開示を強化しました。特に、事業を通じた社会課題への取り組みや人的資本への投資状況など、ESG視点での発信を重点的に拡充しています。

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、資本コストおよび株価を意識した経営の推進に取り組んでおります。
　まず、資本コストについては、株主資本コストおよび加重平均資本コスト（WACC）を把握・モニタリングし、これを上回る資本収益性の確保を目指しております。事業ポートフォリオごとの収益性や成長性を定期的に検証し、資本効率の観点から経営資源の最適配分を検討しております。
　また、株価については、株価形成の重要な要素である収益力、成長戦略、キャピタル・アロケーションおよび情報開示の充実に取り組んでおります。特に、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）などの指標を分析し、当社の資本市場における評価の妥当性を継続的に検証しております。
　中期経営計画（2026-2028）（※１）においてキャピタル・アロケーションを開示し、成長投資と株主還元のバランスを重視し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつ、中長期的な配当性向を40％とする方針としております。また、自己株式取得の機動的な施策についても検討・実施しており、財務健全性を維持しながら、資本効率の向上に資する最適な資本構成の実現を目指しております。
　さらに、投資家との建設的な対話（エンゲージメント）を重視し、決算説明会や個別面談等を通じて経営戦略や財務状況に関する理解の促進に努めております。これにより、資本市場からの信頼向上および適正な株価形成に寄与することを目指しております。
　今後も資本コストと株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
※１　中期経営計画（2026-2028）
https://corp.asahi.co.jp/ja/corporate/plan/
　なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等について、統合報告書に掲載しております。
・朝日放送グループホールディングス統合報告書
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/integrated-report/

１．【大株主の状況】は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．当社は、自己株式43,345株を保有しております。
３．割合は、自己株式を控除して計算しております。

―――

　当社には、持分法適用関連会社の株式会社ディー・エル・イーがあります。
　当社は、グループ会社に対して「朝日放送グループ会社経営管理規則」を定めて、グループ内の情報共有および業務上の報告のルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の重要な情報についての当社への報告を義務付けていますが、ディー・エル・イーおよびその子会社に対しては、この規則を適用せず、個別にガバナンスに関する契約を結ぶことで、ディー・エル・イーの少数株主の利益を害することなく、上場会社として独立した意思決定を行うとともに、双方の企業価値を維持向上させるよう、経営管理をしております。

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定しております。
　監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮しております。
　監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしています。また、当社の取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意しております。

　監査等委員会による監査計画および監査実施については、監査等委員会と会計監査人が定期的な報告会を実施しており、その他の案件があれば、その度ごとに意見交換を実施しております。
　当社では、取締役会直属の内部監査室を設置し、内部監査室が内部監査を担当しておりますが、監査等委員会は、内部監査のテーマおよび取締役会に報告された内部監査報告書について、内部監査室から報告を受けるなどの連携を行っております。
　また、外部会計監査人が監査等委員会に、期末の監査報告等を行う場に、独立社外取締役を含む社外取締役および内部監査室長も同席し、連携を図っております。

　当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会は独立社外取締役である委員を過半数として構成し、年に複数回開催して、代表取締役社長の選解任、後継者育成計画や育成状況、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申することとしています。2023年度４回、2024年度も６回、2025年度３回開催し、委員全員が出席しました。

　当社は、当社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者、団体運営者、学識経験者に社外取締役への就任をお願いしております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下の通り定め、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞
　当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者
１．当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
２．当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役 ならびに重要な使用人
３．当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
４．当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
５．当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）　　
６．当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事または重要な業務執行者
７．当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
１．当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人
２．（１）の１．から７．に該当する者
（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。
※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。

　当社は、業務執行取締役に対して、一定の利益が計上されることを条件として前事業年度の業績に応じて年１回、賞与を支給することとしています。
　また、株主と利害を共有し、中長期的なインセンティブとするため、業務執行取締役に、年額５億円を限度額とする金銭報酬とは別に、取締役会決議により、金銭報酬債権として年額８千万円以内、年15万株以内で譲渡制限付株式を付与し、在任期間中は売却等できないものとしております。

―――

役員報酬の内容は以下のとおりです。

１．報酬限度額
　　2018年６月21日開催の第91回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
　　　　　　　　年間500百万円（うち社外取締役分　50百万円）
　　監査等委員である取締役の報酬限度額
　　　　　　　　年間110百万円（うち社外取締役分　30百万円）

２．取締役および監査役に支払った報酬（2026年３月期）
　　取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）
　　６名　125百万円
　　取締役（監査等委員。社外取締役を除く。）
　　２名　27百万円
　　社外役員
　　10名　72百万円

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めております。
　業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給からなっており、それぞれ算定基準を定めております。基本報酬および役位給、代表給は金銭報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬および株式報酬で構成しております。業務執行取締役の賞与は、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、前事業年度の業績に応じて年１回、支給することとしております。
　基本報酬は月例の固定報酬とし、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑み、使用人最高位の年額給与額を参考にして設定しております。役位給は月例の固定報酬で、各役位にあるものについて基本報酬額の70％を上限として設定しております。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について基本報酬額の20％を上限として設定しております。業績給は月例の支給で、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑み、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しております。業績連動報酬等の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しております。また、業務執行取締役の非金銭報酬として、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式報酬を採用し、業績給の一部として、年に１回、７月に支給しております。
　業務執行取締役の報酬の基本設計については、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議することとしています。各業務執行取締役の年額報酬等については、毎年、定時株主総会終了後に開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役社長への一任決議を含め、決議して定めております。当該一任決議にかかる代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分としております。非金銭報酬（株式報酬）は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人ごとの支給株式数を決議しております。
　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除した報酬体系・報酬水準を定めております。
　監査等委員である取締役の報酬の構成は、年額報酬（固定報酬）のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
　報酬等の額については、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議し定めることとしております。

　取締役会における重要な案件については、社外取締役に対して事前に資料の配布などを行い、社外取締役に対しては業務執行取締役および執行役員等が、必要に応じて事前説明を実施しております。

　当社は、監査役等委員会設置会社であり、取締役会の決議に基づいて、また業務執行取締役および執行役員で構成する執行役員会その他稟議手続によって、その業務執行を行っています。
　取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週開催しております。
　取締役会は、取締役13名で構成され、うち３名が女性であります。そのうち、会社経営者、団体運営者、学識経験者としての豊富な知識・経験などを有する社外取締役が８名と２分の１以上を占めております。
　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、２名が女性であります。そのうち、会社経営者、学識経験者としての豊富な知識・経験などを有する社外監査等委員が３名と２分の１以上を占めております。うち１名は、財務省において要職を歴任し、複数の企業の役員として企業経営に携わるなかで、財務および会計に関する相当程度な知見を有しております。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役・執行役員に対する監督機能を果たしております。なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しております。
　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けて おり、会計に関する適正性を確保しております。業務を執行した公認会計士は、奥村孝司、千原徹也の両氏であります。なお、継続監査年数については、筆頭業務監査執行社員は５年以内、その他の業務執行社員は７年以内であります。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者５名、その他11名となっております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は上記の通り、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としております。
　当社は、任意の指名・報酬委員会を年に複数回開催して、代表取締役社長の選解任、後継者育成計画や育成状況、取締役および執行役員候補者案、取締役および執行役員の報酬の基本設計等について、取締役会からの諮問を受け、答申しております。

　当社は、コーポレートガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行しております。
　このような体制とすることで、業務執行取締役・執行役員に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社は、内部統制システムの整備と実効性のある運用を、コーポレートガバナンスを充実させるための重要な経営課題であると認識しております。このため、取締役会による取締役・執行役員の業務執行の監督はもちろんのこと、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が、取締役・執行役員の業務執行について監査を行うなどの経営監視体制を構築し、その強化を図っております。また、内部監査部門を強化するとともに、経営陣のリスクテイクを支えるため、リスク管理体制の整備も図っております。

２．内部統制システムの整備状況
　当社は、以下の方針に基づき、内部統制システムを整備しております。

（１）当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１：コンプライアンス
・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良 識に基づいてコンプライアンス経営を行う。
・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。
・当社は、法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。
・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。
・当社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。
・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

２：内部監査
・当社は、取締役会直属の内部監査室を設置する。
・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。
・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。
・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、取締役会に報告し、また、監査等委員会への報告も行う。取締役会は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については、内部監査室が確認をし、取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

（３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の法務コンプライアンス局は、当社および子会社の「リスクマネジメントマニュアル」と「リスクマネジメントシート」を策定し、リスクマネジメントを適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。
・当社グループは、朝日放送テレビ株式会社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。
・当社グループは、AIを安全かつ最大限に活用して企業価値を高めるとともに、AI利活用に伴うリスクの最小化を図るため、朝日放送グループAI基本方針に基づき、「朝日放送グループAIガバナンス規定」を策定する。
・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。
・当社は、法務コンプライアンス局の下に法務部、コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

（４）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。
・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。
・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

（５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。
・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。
・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。
・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

（７）監査等委員会への報告に関する体制
・当社法務コンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。
・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の常勤監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。
・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

　当社は、コンプライアンス憲章およびコンプライアンス行動規範において、「反社会的な団体・個人からの圧力には毅然とした態度で臨み、一切かかわりを持たない」旨を定めるとともに、「反社会勢力排除規定」を設け、反社会勢力に対して利益や便宜を供与することがないよう、役職員に徹底・周知しています。
　また、実際に不当な要求が発生した場合は、執行役員会の下に設置するグループ危機管理対策会議で対応にあたることにしております。
なお、当社は、大阪府企業防衛対策協議会（以下、企防協）の加盟企業であり、総務部の担当者が企防協の開催する研修会などに参加するとともに、必要に応じて情報交換を行っております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．会社情報の集約・管理に対する社内体制
　当社の経営管理組織には、取締役会および執行役員で構成する執行役員会があります。取締役会で決定された事実および執行役員会で審議・報告された事実は、決算情報とともにすべて情報取扱責任者に集約される体制になっております。
　また、当社では、重要情報を管理し違法な内部者取引の発生を防止するため、社内規則「内部者取引の規制および重要情報の管理に関する規則」を制定し、内部者取引責任者の所管のもと、周知徹底を図っております。
　社内において発生した重要な発生事実は、所轄部署の責任者から法務コンプライアンス局と総務局へ情報が集約され、社長をはじめとする関係役員、情報取扱責任者等に報告する体制になっております。
　子会社における重要な決定事実、発生事実および決算情報につきましては、各社の責任者から当社の経営戦略局へ情報が集約され、当社の社長をはじめとする関係役員、情報取扱責任者等に報告する体制になっております。

２．会社情報の適時開示に関する社内体制
　上記のように情報取扱責任者に集約された情報は、開示担当部署である総務局ならびに経営戦略局を中心に、適時開示規則による開示事項に該当するか否かの判断をしております。
　開示内容によっては、東京証券取引所に事前確認をするようにしております。
　なお、ＥＤＩＮＥＴ、ＴＤｎｅｔ開示システムで開示された情報は、投資者の利便性を考慮して、当社ホームページに掲載しております。また、投資者の問い合わせやマスコミ各社からの取材に対しては、ＩＲ担当、広報部などで対応しております。