当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命としております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット（倫理行動規範）の重要性を認識するとともに、全役職員が高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアンス・プログラムを実施しております。

［補充原則１－２－４］
当社は現状、議決権行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳等は行っておりませんが、海外投資家の比率が２０％を超えた時点で、対応の検討を行ってまいります。

［補充原則４－１－３］
当社の取締役会は、現在、最高経営責任者等の後継者計画についての具体的な監督は行っておりません。最高経営責任者等の後継者計画についての監督を行う体制については、独立社外取締役が関与する仕組みなど、引き続き検討を行ってまいります。

［補充原則４－２－１］
今後においては、必要に応じて自社株報酬等の新たな報酬制度を検討してまいります。

［補充原則４－３－３］
当社は、代表取締役を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。万一、代表取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決議することとしております。

［原則１－４］
当社は、取引先との関係の強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、保有の便益やリスクと当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
政策保有株式の議決権については、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、発行会社の企業価値の向上を期待することができるか否かを精査したうえで、適切に行使します。
また、発行会社において不祥事等による企業価値の毀損があった場合には、コーポレート・ガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使します。

［原則１－７］
当社取締役との間で競業取引または利益相反取引を行う場合には、取締役会規程に則り、当社取締役会にて承認することとしております。
また、当社は、主要株主のキユーピー株式会社および同社グループ各社より物流業務（保管、荷役、運送、情報処理など）を受託しており、物流を通じた密接な取引関係にありますが、同社および同社グループ各社との取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の取引条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。当社取締役会は、少数株主の利益を害することのないよう取引を行うことを指針としており、これを遵守しております。

［補充原則２－４－１］
当社では、社是の「楽業偕悦」の理念のもと、女性・外国人・中途採用者を含めたすべての従業員が活躍しております。当社は、ジェンダー・国際性・職歴等に関係なく実力を発揮して頂けるよう、役割等級別と入社年度別の２軸での研修制度を運用しており、全従業員に対するキャリア支援を強化しております。
中途採用者につきましては、本人の経歴を生かした採用および育成を行い、管理職として登用する制度を構築しております。
当社は、女性・外国人・中途採用者を含めた全ての従業員が実力を発揮できるためのよりよい環境を整備し、これからも人事制度、研修制度および労務制度の見直しを進め、広く多様な人材の採用、登用を行ってまいります。
当社は、女性活躍推進の数値目標として、管理職全体に対する女性管理職の割合を2028年度までに15.0％以上とすることを掲げており、また、高齢者就業確保の目標として、2028年度までに70歳までの雇用機会を確保することを掲げておりますが、これらの目標にかかわらず、多様な人材が活躍できるような環境整備をすすめてまいります。

［原則２－６］
当社は、企業年金制度を設けており、受益者への安定的な年金給付を将来にわたって行うため、委託先の外部金融機関の意見を聞きながらリスク・リターンを勘案した年金資産構成割合を策定しております。
年金資産の運用状況については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて年金に関する知識を有する専門部署において年金資産構成割合の見直しを行っております。また、運用機関に対しては、運用実績や運用方針、運用体制、運用プロセス等を勘案して総合的に評価・モニタリングを行っております。

［原則３－１］
（１）当社のめざすところ（社是・社訓・グループ経営理念）は、以下のＵＲＬに開示しております。
https://www.krs.co.jp/company/philosophy.html
また、当社グループは、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として、「グループビジョン2036」を、また、「グループビジョン2036」の実現に向けた第一歩として2025年11月期から2028年11月期までの４ヵ年を対象とした第８次中期経営計画をそれぞれ策定いたしました。
グループビジョン2036、第８次中期経営計画は、以下のＵＲＬに開示しております。
https://www.krs.co.jp/ir/management_policy.html
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
（４）取締役・監査役の選解任と指名については、本報告書の「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりであります。
（５）当事業年度における取締役および監査役の選任理由の概要については「定時株主総会 議案・事業報告等（交付書面、株主総会資料）」(https://www.krs.co.jp/ir/meeting.html)に記載の通りであります。

［補充原則３－１－３］
当社グループは、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）を特定の上、当社ホームページ等により公表しております。
また、当社は、環境、社会に関する全社的な取り組みを推進する組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取締役会およびサステナビリティ推進委員会にて、継続的にサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。サステナビリティ推進委員会は、マテリアリティの分析・検討や各種目標・サステナビリティ基本方針の取りまとめなどを行い、その審議の結果を取締役会へ年４回程度報告いたします。なお、サステナビリティ推進委員会は、取締役、監査役、執行役員、本部長をメンバーとした組織体制で行っており、代表取締役社長が委員長となっております。

環境に関する取り組みとして、当社は、気候変動への対策となるCO2削減のため、モーダルシフトの推進や、物流施設への太陽光発電システムの導入、フロンを使わない自然冷媒の導入等を行っており、その詳細につきましては当社ホームページ等により開示しております。これからも、持続可能な物流の構築を進めてまいります。

また、当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため、人権方針を策定し、当社ホームページ等により公表しております。その他、人的資本に関する制度および数値目標については、「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】補充原則２－４－１」に記載のとおりであります。

（サステナビリティ）
https://www.krs.co.jp/sustainability/

なお、知的財産については、物流品質の向上や倉庫内の無人化・省人化、ドライバーの荷待ち時間削減などに関する技術開発に取り組んでおります。

［補充原則４－１－１］
当社は取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。また、執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき業務執行の一部を委譲しております。

［原則４－９］
当社の独立社外取締役は、現在３名で、東京証券取引所の基準に基づき選任しております。

［補充原則４－１０－１］
当社は、取締役等の選解任および報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は半数以上を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しております。取締役等の選解任および報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

［補充原則４－１１－１］
当社の取締役会は、国籍や人種、性別にとらわれず、各取締役が企業経営および各事業、法務等に豊富な知識・経験を備えた、多様性に富んだメンバー構成としております。当社の各事業に精通する業務執行取締役５名と、豊富な知見や経験を有する有識者の社外取締役３名、食品事業に精通する非業務執行取締役１名の合計９名で構成しております。
なお、役員の選解任・指名手続については、本報告書の「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりであります。
スキル・マトリックスの内容については、「定時株主総会 議案・事業報告等（交付書面、株主総会資料）」(https://www.krs.co.jp/ir/meeting.html)にて開示しております。

［補充原則４－１１－２］
取締役および監査役の重要な兼職状況は、「定時株主総会 議案・事業報告等（交付書面、株主総会資料）」(https://www.krs.co.jp/ir/meeting.html)に記載のとおりであります。

［補充原則４－１１－３］
当社は、取締役会の機能向上を目的として、年１回、その実効性について分析・評価を行っております。
前事業年度においても、取締役会の実効性評価について、すべての取締役および監査役に対し、外部機関の助言も踏まえ、評価項目として取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主との対話で構成されるアンケート調査を実施いたしました。
なお、アンケートの取りまとめおよびその分析は外部機関に委託いたしました。
係るアンケート結果を踏まえ、現状把握・課題認識について議論を行いました。
取締役会は、アンケートの結果から、取締役会の実効性は概ね確保されていると考えておりますが、さらなる改善に向け、資本コストを意識した議論の実践やＤＸ推進等の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて議論し共有しております。
今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、中長期的な企業価値の向上のため、抽出された課題への対応を通じて取締役会の実効性を高め、適切な経営体制の構築に努めてまいります。

［補充原則４－１４－２］
当社は、取締役および監査役に対するトレーニングとして、取締役については、外部機関による研修またはセミナー等を通じて研鑽を行うほか、社外役員に対し、当社の営業所、子会社等の主要拠点の視察等を実施し、当社に関する知識の習得を支援しております。また、取締役および監査役については、業務を行うにあたって必要な基本知識を学ぶための外部教育訓練を斡旋しております。

［原則５－１］
（１）ＩＲを担当する経営企画部を所管する取締役が、ＩＲ統括担当であります。
（２）株主との対話にあたっては、ＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等は日常的に連携を図り、情報収集と経営陣との認識共有を図っております。
（３）当社は中間・期末の決算説明会を開催しており、代表取締役社長が出席し、対話を行っております。また、ホームページにて定時株主総会の動画を掲載しております。その他、投資家訪問を行うほか、インベスターズガイド等の発行などにより、情報開示の充実に努めております。
（４）株主の皆様との対話において把握された意見につきましては、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しております。
（５）当社は、内部者取引規制に関する規則を制定し、関係者は、東京証券取引所の主催するインサイダーセミナーを毎年受講し、情報収集と啓蒙に努めております。

・(1)外国人株式保有比率、(2)大株主の状況については、2025年11月30日現在の状況になります。
・当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

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当社の関係会社であるキユーピー株式会社は、当社議決権の43.6％（間接所有を含む）を保有しており、当社は同社の関連会社であります。
当社と、同社および同社グループ各社の営業取引関係は、本報告書の「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】［原則１－７］」に記載のとおりであります。なお、当社の2025年度連結営業収益のうち同社および同社グループ各社に対する営業収益が占める比率は17.8% であります。
また、当社は、同社工場構内等に設置した倉庫を賃借しており、同社および同社グループ各社ならびに一般顧客の物流業務を受託し、事業展開しております。
その他、同社の執行役員１名 が当社の非業務執行取締役を兼務しており、当該非業務執行取締役より必要に応じて経営に対する助言を受けております。なお、その員数は取締役会の半数を満たすものではなく、その就任は当社からの要請によるものです。加えて、事業活動および経営判断については、当社の責任のもとに業務執行をはかっております。
当社は、上場会社としての責任を果たすべく、当社グループとして独自に内部統制システムを構築しており、独立性は確保されていると判断しております。

当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として年１回開催しており、具体的な活動内容は、役員候補者、役員報酬方針および役員報酬額等に関する検討・決定であります。
指名・報酬委員会を構成する取締役は、富田仁一、山本幸喜、川又義寛、小西宏和、稲橋邦彦の５氏となっており、メンバーの過半数が社外取締役となっております。

監査役と会計監査人の連携状況
　監査役が、監査法人との四半期ごとのコミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制の更なる強化を図っております。なお、前事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村竜平、武澤玲子の２氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。また、このほかに公認会計士18名、その他の者22名の合計40名が補助者として当期の監査業務に携わっております。　

監査役と内部監査部門の連携状況
　内部監査部門は年間計画に基づき、本社、各支社およびグループ各社を対象に内部監査を実施し、監査実施結果を常勤監査役に報告しております。
　なお、内部監査部門が実施する監査内容は、以下の項目に重点を置いた取り組みであります。
　イ．法令遵守をはじめとしたキユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保
　ロ．業務処理の妥当性の検証・指導

当社は東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として2022年２月22日に川又義寛氏、2024年２月22日に越智多佳子氏、2025年２月26日に加藤知子氏、2026年２月25日に小西宏和、稲橋邦彦および浅井純子の３氏を指定いたしました。
当社といたしましては、現在の社外取締役３名および社外監査役３名による外部からの経営監視体制により、ガバナンスを充分に発揮できる体制となっていると考えますが、一般株主の利益保護を更に強化するため、独立性の観点から、現在の社外取締役より川又義寛、小西宏和および稲橋邦彦の３氏、社外監査役より越智多佳子、加藤知子および浅井純子の３氏、計６名を独立役員に指定しております。

当社は、２００３年３月１日から２００６年２月２８日を権利行使期間とするストックオプション制度を導入し、インセンティブの付与を行いました。今
後のインセンティブ付与政策につきましては、世の中の動向を注視しながら、自社株報酬等の新たな報酬制度を検討してまいります。

―――

取締役の年間報酬、監査役の年間報酬を総額で開示し、社外取締役および社外監査役の年間報酬を内書きで開示しております。

2025年11月期に係る役員の報酬等の内容
　取締役11名　116百万円、うち社外取締役３名　10百万円
　監査役６名　47百万円、うち社外監査役４名　10百万円

　当社は、取締役等の報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は半数以上を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しております。取締役等の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
　報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬および会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬を基本として支給することとしております。

（取締役）
　取締役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は３名）です。
　社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ８：２となります。当該指標にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益5,600百万円であり、実績値は連結営業利益5,644百万円であります。
　また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。
　取締役の報酬の額は、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮った上で、上記株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会でこれを決定しております。なお、個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて、指名・報酬委員会での審議内容に基づき決定しております。
　当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。

（監査役）
　監査役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額72百万円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
　監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。

社外取締役および社外監査役に対し、専従スタッフを配置しておりませんが、常勤取締役および常勤監査役の専従スタッフ（経営企画部、内部監査室）が適宜対応しております。
また、社外取締役および社外監査役に対する、取締役および従業員の報告体制は以下の通りであります。
　（１）取締役および従業員は、各社外取締役および各社外監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。
　（２）社外取締役および社外監査役は、常時職務の執行に関わる文書その他の情報を閲覧できます。
　（３）社外監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出席し、または付議事項の説明を受け関係資料を閲覧するとともに、必要あるときは意見を述べることができます。

（取締役会）
当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を設置しております。
取締役会は代表取締役社長である富田仁一氏を議長とし、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を適宜開催）しております。
取締役は、任期を１年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、投資計画の承認、中間配当、株主総会の招集および株主総会に付議すべき議題ならびに提出すべき議案と書類（計算書類・附属明細書を含む）の決定または承認、業務執行状況の報告等であります。

（監査役会）
また、当社は重要な経営監視機関として監査役会を設置しております。
監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。
当社といたしましては、専門的な知見・経験を有する社外監査役が、それぞれの見地から監査を行うことにより、取締役会の業務の適正性を確保しているものと考えます。

（執行役員、その他の機関）
当社は、「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】［補充原則４－１－１］」のとおり、業務執行体制の強化のため、執行役員制度を採用しているほか、経営会議を開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。
その他、当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。
・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるため、適宜開催しております。
・内部統制委員会は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理することを目的として年４回程度開催しております。
・サステナビリティ推進委員会は、マテリアリティの分析・検討や各種目標・サステナビリティ基本方針の取りまとめなどを行うことを目的として、年４回程度開催しております。
・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的として設置しております。
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、グループのマネジメント体制を整えるため、設置しております。
・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しております。
・コンプライアンス・グループ・ライン委員会は、従業員等の利害関係人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。

（指名・報酬委員会）
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として年１回開催しており、具体的な活動内容は、役員候補者、役員報酬方針および役員報酬額等に関する検討・決定であります。
指名・報酬委員会を構成する取締役は、富田仁一、山本幸喜、川又義寛、小西宏和、稲橋邦彦の５氏となっており、メンバーの過半数が社外取締役となっております。

【候補者の選解任・指名手続】
候補者の選解任と指名については、取締役は（１）豊かな業務経験を持ち、（２）客観的経営判断能力が優れており、（３）指導力、統率力、行動力および企画力に優れていること、社外取締役は法が定める要件に合致していることを確認し、人格・見識・経歴等を総合的に考慮の上、代表取締役社長が候補者案を提示し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮った上で、独立社外取締役を含む取締役会が決議して選定しております。

また、経営成績の不振が続いた場合や選任基準に適合しない場合には、役員の解任を検討することとしております。
取締役会の規模については、十分な議論と迅速な意思決定が行えるよう、適切な人数で構成しており、定款により15名以内としております。

【責任限定契約の内容の概要】
　当社は、2016年２月24日の第50回定時株主総会において、当社と業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
　当社は、社外取締役であります川又義寛氏ならびに社外監査役であります越智多佳子および加藤知子の両氏と、当該責任限定契約を締結しております。また、当社は、社外取締役であります小西宏和および稲橋邦彦の両氏、非業務執行取締役であります田中元樹氏および社外監査役であります浅井純子氏と当該責任限定契約を締結する予定です。

【指名報酬委員会】
前記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」および「【候補者の選解任・指名手続】」に記載しておりますので、ご参照ください。

当社は、「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】［補充原則４－１－１］」のとおり、経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。
　代表取締役と監査役会は、定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、「Ⅱ．１．監査役と会計監査人の連携状況」のとおり、監査役と会計監査人が連携し、監査体制の更なる強化をはかっております。
　現在の社外取締役３名および社外監査役３名の６名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員に指定しております。
　当社は、上記の内容から、現行の企業統治体制が最良と判断しておりますが、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要な課題と考えておりますので、今後とも定期的に見直しを行ってまいります。

当社は内部統制システムの構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

（1）　総論
　本決議は、会社法第362条第５項（同法第362条第４項第６号）に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。
　本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

（2）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（a）　当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
　　（社是）
　　　楽業偕悦
　　（社訓）
　　　・道義を重んずること
　　　・創意工夫に努めること
　　　・親を大切にすること
　　（グループ経営理念）
　　　　わたしたちは人と食を笑顔で結び
　　　　いつも信頼される企業グループです
　（b）　当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリット（倫理行動規範）を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこれに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。
　（c）　取締役会については取締役会規程により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。
　（d）　反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行わない。
　（e）　財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。

（3）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（a）　職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理（廃棄を含む）・運用を実施し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。
　（b）　前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、（a）の検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取締役が随時、取締役会に報告する。
　（c）　取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。

（4）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（a）　当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
　（b）　当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。
　（c）　当社は、代表取締役に直属する内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行う。
　（d）　内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確認し、実施基準の改定を行う。
　（e）　内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報される体制を構築する。
　（f）　当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象（自然災害、火災、感染症等の発生、その他の事件または事故）に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理体制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。

（5）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（a）　当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規程により効率的かつ適正な業務執行を行う。
　（b）　従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な運営を行っている。

（6）　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（a）　当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。
　（b）　内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどの作成・管理・運用を統括する。内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。
　（c）　従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、法律事務所を社外窓口としたコンプライアンス・グループ・ラインを設置する。コンプライアンス・グループ・ライン委員長は管理担当取締役とし、内部通報制度管理規程（コンプライアンス・グループ・ライン管理規程）に基づいて内部通報制度を構築する。また、管理担当取締役は従業員に対し、内部通報窓口のさらなる周知徹底をはかる。また、コンプライアンス・グループ・ライン委員会は賞罰委員会を通じて、代表取締役に対し人事上必要な処分を勧告する。

（7）　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は上場会社としての責任を果たすため、当社独自に内部統制システムの構築を行っている。
イ　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a）　子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるとともに、グループ経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行するためにグループ経営推進会議を設置し、従来どおり３ヶ月に１回程度開催する。
ロ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）　コンプライアンス・グループ・ラインの相談窓口は、子会社を対象に含め、法律事務所を社外窓口として設置する。
（b）　内部統制委員会において主要な子会社におけるリスクマネジメントの状況を確認するとともに、リスクマネジメント体制構築の支援を行う。
ハ　当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）　子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または従業員を派遣し、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項について連携、監督を行う。
ニ　当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）　子会社に対し監査計画書に基づき、内部監査部門による定期的なモニタリングを行い、代表取締役および常勤監査役へ報告を行っている。

（8）　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会から求められた場合には、必要な員数等について、監査役と取締役が適宜協議し、検討を行う。

（9）　監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を置く場合、その人事等については、代表取締役と監査役が協議の上、監査役会の意見を尊重して決定する。

（10）取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a）　取締役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
（b）　前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報内容
・株主総会に提出しようとする議案、書類その他の法務省令で定めるもの
・法令・定款に違反する行為または不正行為
・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある行為

（11）取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として人事上その他の点で当社から不利益な取り扱いを行うことを禁止する体制を構築する。

（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（a）　監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な費用については予算措置を講じる。
（b）　監査役が外部の専門家（弁護士、会計士等）に委託する場合の費用等、特別費用の請求がされた場合、その内容に不合理がない限り、特別費用は会社が負担する。

（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）　監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を引き続き行う。
（b）　監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする機会を設ける。
（c）　内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議し、意見交換するなどし、情報交換および連携をはかる。

反社会的勢力に対しては、キユーソースピリットに則り、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行いません。
また、コンプライアンス活動を通じた従業員への指導・啓発、および必要に応じて警察等の関係機関への相談、情報収集などに努めております。 また、取引先との契約書において、反社会的勢力排除に関する条項を設け、取引先が反社会的勢力ではなく、また当該勢力との関係も有しないことを保証していただくとともに、もしそれに反することが判明した場合には直ちに契約を解除できる旨を定めております。

現時点において、いわゆる買収防衛策を導入する予定はありません。

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