当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、会社経営の透明性並びに効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
　上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、社外取締役及び複数の監査等委員である社外取締役の選任等による取締役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により、更に経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策を実施いたします。
　コーポレート・ガバナンスの第三者による関与については、顧問弁護士との間で意見交換に努めるとともに、会計監査人からも会計面から見たコーポレート・ガバナンスにかかる諸問題につき必要なアドバイスをいただいております。
　当社は柔軟な企業経営を堅持すべく、監査等委員会設置会社制度を維持いたしますが、引き続き社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独善的な経営の回避に努めてまいります。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
当社は、株主の利便性を鑑み、電子投票制度を使用しておりますが、機関投資家や海外投資家の出資比率が低いため、招集通知の英訳等の投資家に対する対応は行っておりません。今後は株主構成比率等に注意を払い、必要に応じて検討を行ってまいります。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供】
当社は、海外投資家の出資比率が低いため、現時点では英語での情報開示・提供は行っておりません。今後は株主構成比率等に注意を払い、必要に応じて検討を行ってまいります。

【補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
当社は、指名・報酬に関する独立した諮問委員会を設置していませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たす社外取締役を３名選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は３分の１以上で、独立性の高い経営の監督体制をとっており、現状においては取締役会の独立性・客観性・説明責任は担保されていると考えています。なお、今後、より透明性の高いガバナンス体制の構築を図るため、指名・報酬に関する独立した諮問委員会の設置・活用について検討してまいります。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備えております。また、東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たす社外取締役を３名選任しており、うち１名は税理士で財務・会計に関する十分な知見を有しています。なお、女性の取締役はいないため、適任者がいれば積極的に登用を図っていきたいと考えています。また、取締役会において社外取締役３名を含め取締役会の在り方・運営について定期的に議論することを通じ、取締役会の実効性、機能性の向上に努めています。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
当社の取締役会は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を含めた発言や質疑応答の状況から、その基本的な実効性は保たれていると考えております。
取締役会全体の実効性評価については、更なる取締役会の機能向上の観点から、実効性の評価方法を含め、検討してまいります。
また、当社は、取締役会の実効性評価のためのアンケートにより全取締役、監査等委員である取締役が自己評価を適宜実施しておりますが、アンケート実施時期、開示方法及び内容について更に明確に定めてまいります。
なお、本年度アンケートを実施した結果、2026年３月期の取締役会全体の実効性は一定水準確保されていると判断しておりますが、多様性の確保などは今後取り組むべき課題として認識しており、改善に向けた取り組みを検討してまいります。

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本的な方針等】
当社は、中長期的な会社の経営戦略は有価証券報告書にて開示しております。今後開示に当たっては、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく説明するよう努めてまります。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【原則１－４　政策保有株式】
(1)政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。将来当該株式を保有する場合は、取締役会において別途基本方針を定め、その内容を開示いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社役員と通例的な取引を行う場合、取締役会において審議、承認を行っております。
また、当社役員に対し年に1回、関連当事者に関する利益相反取引の有無について調査を実施しております。
なお、主要株主との取引については、定期的及び必要に応じ取締役会によって適切に監督しております。

【補充原則２－４－１　中核人材の多様性の確保のための取組状況】
当社は、多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。
　当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は４名で、今後現状より増加させていく予定です。
中途採用者の採用についても積極的に行っており、中途採用者の管理職は過半数に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。
外国籍社員はおりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。
　当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境整備を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。
　併せて、業務上必要なスキルを従業員が習得しやすいよう従業員向け研修プログラムを整備する等人材育成に努めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、退職年金制度として中小企業退職金共済制度を採用しているため、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念や行動指針については、当社ホームページ
（http://www.daiunex.co.jp/company/index.html）に掲載しております。
なお、中長期的な会社の経営戦略は有価証券報告書にて公表しております。
(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告「I １．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職・職位と年度業績を考慮して、翌年度の基本報酬を代表取締役社長が提案し、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役を選任するときは、企業の継続性及び価値の向上に資する、人材を取締役会において推薦・審議し株主総会の決議により決定することとしております。
取締役につきましては、以下を基準にしております。
広範な経営知識と客観的判断能力を有するとともに、先見性・洞察力に優れていること
取締役の職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと
企業価値向上に資する能力・知識・経験・実績を有すること
その他、上場会社として経営の健全性と透明性を図るコーポレートガバナンス構築の観点から、取締役に求められる資質を有すること
監査等委員である取締役につきましては、以下を基準にしております。
常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できること
監査品質向上のため常に自己研鑽に努めることができること
監査等委員である取締役の職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと
財務および会計に関する相当程度の知見、または得意とする専門分野における能力・知識・経験を有していること
その他、上場会社として経営の健全性と透明性を図るコーポレートガバナンス構築の観点から、監査等委員である取締役に求められる資質を有すること
監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て、株主総会の決議により決定することとしております。
経営幹部・取締役・監査等委員である取締役の解任方針
解任については、取締役会において上記基準を踏まえた上で、公正かつ厳格な審議を経た上で、株主総会で決定されます。
(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。取締役・監査等委員である取締役の選任・指名・解任については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示してご説明しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組みの開示】
当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全のための仕組み・体制を整備し、エネルギー効率の向上、廃棄物の適正処理・リサイクルの推進、事務所における環境保全に努めています。また、2009年3月・9月にトラック運送事業、2010年7月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しており、環境保全への取組みを推進しています。また、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。
また当社は、従業員各自の知識・技能・経験等である人的資本及び事業活動で得た当社の知的財産は経営環境や各種ニーズの多様な変化に対応するために不可欠であるとの考えに基づき、知識や発想、スキルなどを持つ多様な人材の積極的な採用、人材育成のための各種研修制度の整備等を行うとともに、各業務の高度化・効率化を図りＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努めています。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
当社の取締役会は、「取締役会規程」第9条に従い法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針、業務執行にする重要事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、「職務権限規定」を定め経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を社外取締役の独立性基準としております。
また、社外取締役選任にあたっては、取締役会にて当社の経営に的確に助言・監督ができる専門性を有する社外取締役を選任することとしております。

【補充原則４－１１－１　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社の現在の取締役会は監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、及び当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを基本的な考え方としています。
当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを作成しており、当該マトリックスは定時株主総会招集ご通知に開示しております。
また、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす社外取締役３名を選任しており、うち１名は他社での経営経験を有しています。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査等委員である取締役の兼任状況】
当社の社外取締役及び社外監査等委員である取締役の兼任状況については、株主総会招集通知、事業報告書にて毎年開示しております。
また当社の取締役及び監査等委員である取締役は他の上場企業とは兼任しておりません。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査等委員である取締役のトレーニング方針】
当社の取締役はいずれも豊富な経験と高度の専門性を有していることから、トレーニングについては一任しておりますが、取締役が自らの役割・責務を果たすべく、随時、必要なトレーニング及び情報提供を行うこと、業務上必要と認められる場合には費用の支援を行うことをトレーニングの方針としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話に関し、全般について代表取締役が統括し、その責任者は管理担当役員が担っております。
ＩＲ活動について管理部とともに情報交換を行い、有機的に連携しております。
個別面談以外では、当社のホームページに「投資家・株主の方へ」サイトを設け情報公開に努め、投資家による意見投稿の機会を確保し、株主との建設的対話に努めてまいります。
対話において把握された株主の意見などを集約して定期的に取締役会に報告し、経営に活用しております。
対話に際してのインサイダー情報の管理について「インサイダー取引防止規程」に従い、法令違反を生じないよう適切に情報を管理し、対話を行ってまいります。

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監査等委員会は、必要に応じて、取締役会と協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができ、当該補助期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとしております。また、監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。

監査等委員は、当社監査等委員会規定に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。
内部監査機関としては、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査等委員会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規定に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規定等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。

中井保弘取締役（社外取締役）を独立役員に選任しており、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

当社はストックオプション制度を実施しておりましたが、平成23年６月30日に行使期間が満了いたしました。
当社の業務及び株式市況を勘案し、現状ストックオプション制度の再実施はしておりません。

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当社は有価証券報告書において、取締役（社外取締役を除く）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）及び社外役員に区分し、それぞれの支給人員、当期支給総額を開示しております。

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
当社の各取締役の報酬額は株主総会の決定に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職及び職務内容、貢献度に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、それぞれの専門知識を生かした監査に従事しており、必要に応じて社内より適任者を任命し、監査補助役としてサポートできる体制を整えております。

（１）取締役会
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役の員数は2026年６月26日現在において取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。　　　　
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。
（２）監査等委員会
当社は経営の監督機能として監査等委員会設置会社の体制を採用しており、当社の監査等委員である取締役の員数は、2026年６月26日現在において３名であり、そのうち１名が常勤であります。また、監査等委員である取締役３名の内２名を社外取締役としており、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。
　各監査等委員である取締役は、取締役会等重要な会議に出席して客観的かつ公正な意見を述べること等によって、代表取締役及び各業務執行取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け、指示及び監査実施時の同席等を行っております。
（３）会計監査人
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は継続して監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、会計上の表示方法、会計的課題について指導を受け、会計処理の健全性の維持、向上に努めております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、森本琢磨、深井大督の計２名であり、監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
（４）内部監査室
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査等委員も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査等委員の監査機能の強化を図っています。
（５）報酬決定
前述の「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

当社は監査等委員会制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から2026年６月26日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）とし、監査等委員は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で監査等委員会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行う体制を敷いております。

内部統制システムが有効に機能することの前提として、法令及び定款を遵守し、社会的規範に反することなく行動することが不可欠であると考えております。
当社の内部統制システムとしましては、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で、更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。
反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。
詳細な社内ルールにつきましては、今後更に整備していく意向であります。

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当社は、適時開示について、取締役管理本部長を情報開示責任者、管理部を開示責任部署と定めております。
投資者等に対して適時適切に重要な会社情報を開示するために、情報開示責任者及び開示責任部署は、代表取締役社長、取締役会及び関係部署所属長と連携して、情報収集に努めております。
開示に要否及び内容については、情報管理責任者を中心に社内協議し、必要により証券取引所に事前相談も行って決定しております。
また、代表取締役社長は、適時開示に対する姿勢・方針を開示責任部署や関係部署所属長に適時指示しております。
重要な会社情報の開示に当たっては、証券取引所へのTDnetシステムによる開示のほか、当社ホームページにも速やかに掲載しております。