１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、個人消費や輸出、生産においても改善の兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の長期化・緊迫化や自然災害の発生、消費者物価の継続的な上昇など、先行きに対する慎重な見極めが求められる状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。

当事業年度における経営成績は、売上高1,674,569千円（前年同期比8.2％増）、売上原価795,867千円（前年同期比10.9％増）、売上総利益878,702千円（前年同期比6.0％増）、販売費及び一般管理費874,491千円（前年同期比3.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は4,210千円（前年同期は73,617千円の営業損失）、経常利益は4,419千円（前年同期は76,033千円の経常損失）となり、当期純利益は6,973千円（前年同期は63,649千円の当期純損失）となりました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、当事業年度において注力する支援領域を再設定しております。具体的には、前事業年度において「コーポレート支援領域」としていたものを「インナーブランディング領域」「コーポレートコミュニケーション（注１）領域」「プロダクト＆サービス・マーケティング（注２）領域」の３領域に分割し、既存の「リクルーティング領域」と合わせて４つの領域にて管理することといたしました。なお、当該再設定に伴い、以下の前年同期比については前年同期の数値を変更後の４つの領域に組み替えて比較しております。当事業年度における領域別の売上高は、リクルーティング領域は680,633千円（前年同期比29.4％増）、インナーブランディング領域は406,441千円（前年同期比14.6％減）、コーポレートコミュニケーション領域は476,214千円（前年同期比22.7％増）及びプロダクト＆サービス・マーケティング領域は111,280千円（前年同期比29.1％減）となりました。

（注１）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことです。

（注２）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことです。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,147,378千円となり、前事業年度末に比べて71,068千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が64,583千円増加した一方、現金及び預金が108,081千円、前払費用が10,082千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は76,739千円となり、前事業年度末に比べて14,993千円減少いたしました。これは主に、本社移転の決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことで有形固定資産に含まれる建物が13,410千円、工具、器具及び備品が1,580千円それぞれ減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は、1,224,117千円となり、前事業年度末に比べて86,062千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は259,715千円となり、前事業年度末に比べて15,834千円減少いたしました。これは主に、買掛金が20,579千円増加した一方、前受金が6,028千円及び前受収益が33,697千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は55,455千円となり、前事業年度末に比べて77,368千円減少いたしました。これは銀行借入の約定返済により長期借入金が61,167千円、本社移転に伴う賃貸人との原状回復義務免除の合意締結に基づき資産除去債務が16,200千円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、315,170千円となり、前事業年度末に比べて93,202千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は908,947千円となり、前事業年度末に比べて7,140千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150千円、当期純利益6,973千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は74.3％（前事業年度末は68.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より108,081千円減少し、759,949千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の減少は43,144千円（前年同期は資金の増加226,264千円）となりました。これは主に、減価償却費9,701千円並びに棚卸資産の減少額14,740千円、前払費用の減少額9,935千円及び仕入債務の増加額20,579千円により増加したものの、売上債権の増加額65,456千円及び前受収益の減少額33,697千円により減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は4,069千円（前年同期は資金の減少24,927千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,925千円及び無形固定資産の取得による支出2,018千円により減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は60,867千円（前年同期は資金の増加84,697千円）となりました。これは主に、株式の発行による収入300千円により増加したものの、長期借入金の返済による支出61,167千円により減少したことによるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、従来の業界担当制による顧客深耕を継承しつつ、提供商材の選択と集中を徹底してまいります。具体的には、各業界における重点領域へリソースを局地集中させ、高付加価値な商材への絞り込みを行うことで、高い受注率と収益性の向上を追求いたします。これにより「採用・インナーブランディングに強い企業ブランディングパートナー」としての立ち位置を確立し、お客様の企業価値向上に中長期で伴走してまいります。あわせて、特定分野における専門人材の育成と業務プロセスの効率化を推進し、ニッチトップ領域の確立と生産性向上を両立させてまいります。

リクルーティング領域におきましては、当社独自の「採用ブランディングメソッド」の共通フォーマット化を推進いたします。ノウハウの体系化により組織全体のサービス品質平準化と人材育成の加速を図り、受注率を高めてまいります。

インナーブランディング領域におきましては、社内イントラネットデザインをフックとした新規開拓を起点に、社内浸透から高単価なブランドコンサルティング（上流工程）へ展開してまいります。

コーポレートコミュニケーション領域におきましては、リクルーティング領域やインナーブランディング領域で深耕した企業を軸に、取引拡大を推進してまいります。また、プロダクト＆サービス・マーケティング領域におきましては、デジタルの知見をいかしたマーケティング支援を推進してまいります。

これらの取り組みにより、2027年９月期は売上高1,800,000千円（前年同期比7.5％増）、営業利益50,000千円（前年同期比1087.5％増）、経常利益50,000千円（前年同期比1031.3％増）、当期純利益65,000千円（前年同期比832.2％増）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（損益計算書）

当事業年度より、「売上原価」として計上していた労務費の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、ブランドコンサルティング部の役割が変化していることを踏まえ「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた21,279千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

この結果、前事業年度の金額についても記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

当事業年度より、収益の分解情報について区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（損益計算書に関する注記）

１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４　資産除去債務戻入益

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

本社移転に際し、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、賃貸人との合意により原状回復義務が免除されたことに伴い、当該資産除去債務の戻入れを行ったことによるものであります。

５　減損損失

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（２）減損損失を認識した資産グループの概要

（３）減損損失の認識に至った経緯

2026年６月12日開催の取締役会において、本社移転を決議したことに伴い、将来の使用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、本社基幹システムの一部について新たなシステムに置き換えることとなりました。置き換え前の資産について当初の予定よりも著しく早期に除却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（４）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額を零として、備忘価額をもって評価しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。