（１）グループ理念である「PURPOSE（存在意義）－社会を止めない。進化をつなぐ。」、「VISION（中長期的に目指す姿）－いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」、「VALUES（価値観・行動指針）－「PRIDE」「CHALLENGE」「GEMBA」「RESPECT」」に基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たします。
（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。
（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。
コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、執行役員、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。
当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役の責任と執行役員の執行権限及び責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しており、各原則の実施状況を「三井倉庫ホールディングス　コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下「当社ガイドライン」とします）及び「関連資料」として開示し、当社ホームページに掲載しております。
https://www.mitsui-soko.com/sustainability/governance/corporate_governance/

なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、下記もしくは下記記載の当社ガイドライン、関連資料をご参照下さい。

<原則1-4>政策保有株式
関連資料「株式の政策保有及び議決権行使に関する方針」をご参照下さい。

<原則1-7>関連当事者間の取引
当社ガイドライン（株主の利益に反する関連当事者間取引の防止）をご参照下さい。

<補充原則2-4①>中核人材の登用等における多様性の確保
当社ガイドライン（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）および、当社ホームページ「女性活躍推進」
https://www.mitsui-soko.com/company/overview/women/ をご参照下さい。

<原則2-6>企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社ガイドライン（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）をご参照下さい。

<原則3-1>情報開示の充実
当社ガイドライン<当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針>、<取締役、監査役報酬の決定に関する方針と手続>、<取締役・監査役候補の決定に関する方針と手続>、<取締役・監査役候補の個々の選解任指名についての説明>をご参照下さい。

<補充原則3-1②>海外投資家の比率も踏まえ、開示書類のうち必要とされる情報については、英語での開示・提供を進めます。

<補充原則3-1③>サステナビリティについての取組み等
当社ガイドライン<具体的取組みに関する情報開示>、<気候変動に関する情報開示>、本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」、及び以下の説明をご参照下さい。

人的資本は当社グループの重要な資本の一つであり、中期経営計画においても人的資本への投資拡充を重要な取組みの一つと位置付けております。当社グループの求める人材像を「未来を描き、動き動かし続ける人」と定め、それを体現する人材を採用、育成し、定着を図るために各種施策を実行しております。
また、多様な人材が活躍し変化に対応できる強い組織を目指し、共創力の強化に努めております。

当社グループは、物流現場における標準化された業務ノウハウや手順書等を重要な知的資本と認識しており、経営戦略における重要施策として現場力強化やDX推進に向けた取組みを行っております。サステナビリティや人的資本、知的財産に関するKPIや取組みの詳細は以下をご参照下さい。
当社ホームページ：https://www.mitsui-soko.com/sustainability/
統合報告書：https://www.mitsui-soko.com/ir/library/integrated_report/
サステナビリティデータブック：https://www.mitsui-soko.com/ir/library/sustainability_report/

また、当社グループは社会の持続性なくして企業の持続的成長は実現できないと考えており、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして捉えております。
＜気候変動に関する取り組み＞
TCFD提言に賛同しており、従来の取り組みに加え、気候関連リスクや機会特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでおります。
詳細の取り組みにつきましては、以下をご参照下さい。
当社ホームページ：https://www.mitsui-soko.com/sustainability/environment/tcfd_disclosure/

加えて、パリ協定が定める温室効果ガス削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定取得を目指し、2026年３月19 日に、認定機関である「SBT イニシアティブ（SBTi）」に対して、コミットメントを実施しております。

＜自然資本に関する取り組み＞
TNFD提言に基づき、従来の取り組みに加え、上流・下流も含めたバリューチェーン全体における生物多様性や生態系サービス等の自然関連のリスクや機会を特定し、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでおります。
詳細の取り組みにつきましては、以下をご参照ください。
当社ホームページ：https://www.mitsui-soko.com/sustainability/environment/tnfd_disclosure/

<補充原則4-1-①>経営陣に対する委任の範囲
当社ガイドライン（取締役会の役割・責務1）をご参照下さい。

<原則4-9>独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
関連資料「社外役員独立性基準」をご参照下さい。

<補充原則4-10①>独立した諮問委員会の設置による指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言
当社ガイドライン<取締役・監査役候補の決定に関する方針と手続>、<取締役、監査報酬の決定に関する方針と手続>をご参照下さい。
なお、当社の社外取締役は、すべて独立性基準を満たす独立社外取締役です。

<補充原則4-11-①>取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方及びスキル・マトリックス
当社ガイドライン（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）、<取締役・監査役候補の決定に関する方針と手続>をご参照下さい。
スキル・マトリックスについては、当社ホームページの以下をご参照ください。
当社ホームページ：https://www.mitsui-soko.com/-/media/pdf/msh/officer/Skill-Matrix.pdf

<補充原則4-11-②>取締役・監査役の兼任状況
取締役・監査役の重要な兼職の状況については、本報告書のII.1.【取締役関係】の「適合項目に関する補足説明」に記載しているほか、株主総会招集通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書に記載しております。

<補充原則4-11-③>取締役会全体の実効性に関する分析・自己評価
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、毎年、取締役会の実効性評価・分析を実施しております。また、確認された課題に対する改善策に取り組み、PDCAサイクルを通じて取締役会の実効性の向上に努めております。

【2026年３月期の評価結果の概要】
（1）評価方法
2026年３月期の評価については2025年３月期に引き続き、第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象としたアンケートを実施しました。
アンケート結果は第三者機関により集計・分析された報告書にまとめられ、2026年５月開催の取締役会において報告され、今後の課題等について議論を行いました。
(２)アンケート項目
①取締役会の構成、②取締役会の運営、③経営戦略・経営計画、④内部統制・リスク管理、⑤指名・報酬、⑥指名委員会・報酬委員会の評価、⑦取締役・監査役に対する支援体制、⑧トレーニング、⑨株主（投資家）との対話、⑩ご自身の取組、⑪総括
（３）評価結果の概要
当社取締役会は、取締役会全体として高い水準で実効性が確保されていると評価しました。
2025年３月期の実効今後もさらなる性評価で指摘された課題（中長期的な経営戦略に関する議論や役員に対するトレーニングの充実など）を踏まえ、2026年３月期に実施した取り組みのうち、特に以下の事項について高い評価が得られたことを確認しました。
【A】取締役会の構成がバランスよく適切（2025年６月の定時株主総会による改選後の役員の構成は、総数、社内外比率、女性の人数・比率の観点で、いずれも適切で多様性が確保されたものになっている）
【B】取締役会の運営が改善され充実（資料内容の一層の充実、事前説明及び運営が適切）
【C】戦略的テーマの議論が進展（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての取り組みと検討が行われている）
【D】指名・報酬の議論が深化（スキル・マトリックスの改定及び選定理由の開示が行われたこと、指名・報酬委員会の審議が質・量ともに充実）
【E】有益な支援体制がある（現場視察の実施、個別案件説明の実施、社外役員によるオフサイトミーティングでの意見交換の実施、勉強会の実施など）
他方、中長期的な成長戦略と人材戦略の議論、取締役会のモニタリング機能、指名・報酬の議論については、さらに向上させる余地があることが確認できました。
本実効性評価を踏まえ、今後もさらなる取締役会の機能を高める取り組みを進めて参ります。

<補充原則4-14-②>取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社ガイドライン（取締役・監査役のトレーニング）をご参照下さい。

<原則5-1>株主との建設的な対話に関する方針
当社ガイドライン（株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針）と関連資料「株主との対話に関する基本方針」、及び以下の説明をご参照下さい。

【株主との対話の実施状況等】
決算説明会は四半期に１回開催しており、中期経営計画に関する内容も含め経営トップが直接説明を行っています。
加えて、国内外、対応者の分野別を問わず、株主資本コスト、情報開示、株主還元等を主なテーマとして建設的な個別面談による対話（エンゲージメント）を随時実施するとともに、対話の主な内容や対話の実績については2026年３月期決算説明会資料でも開示しております。

2026年３月期の対話の実施状況は以下の通りです。
・決算説明会　　　　4回　延べ247名
・個別IR取材　　　　　　　　延べ146回
・機関投資家エンゲージメント　12社
対話の実施状況や対話において頂いた貴重な意見を、企業価値向上のためにIR担当役員から取締役会に対してフィードバックしています。その結果を踏まえ、経営の方向性や事業戦略等をきちんとお伝えし、正しく評価、理解いただくための対話に努めていきます。

当社決算説明会資料：https://www.mitsui-soko.com/-/media/pdf/msh/ir/library/setsumeikai/2026/2026_4Q.pdf

(1)資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、資本コストを意識した経営を行う上で、ROEを重要な経営指標のひとつとして位置づけており、中期経営計画2022においては、当社にてCAPMで計算した株主資本コストを越えるROE12%超という目標を掲げており、役員の報酬体系の中でも、変動報酬の評価指標の1つにROEを採用しております。
直近実績につきましては、(2025年３月期：8.8% 2026年３月期：8.6%　2027年３月期予想：8.8%)で推移しております。
なお、対話した投資家毎に認識にバラツキはあるものの、投資家が当社に期待する株主資本コストは平均すると7～8％程度と聴取しており、2025年３月期と2026年３月期のROEはこれを上回っております。
また、当社の株主資本コスト及びROEに関する株主・投資家との対話の状況については、2026年３月期決算説明会資料でも開示しております。

（2）株価を意識した経営の実現に向けた対応
PBRやPERについての議論を取締役会で定期的に行っており、適正な外部評価の獲得に向けた施策を検討、実施しております。
2025年３月期末のPBRは1.69倍、2026年３月期末は2.16倍、と、プライム市場平均PBR1.5倍（2026年３月末）を超える水準となっております。
今後につきましても、投資家との対話・情報開示を強化し、当社の中長期的な成長性への評価向上を目指してまいります。

資本コストを意識した経営の実現に向けた対応の取組み内容は、当社決算説明会資料でも開示しております。
：https://www.mitsui-soko.com/-/media/pdf/msh/ir/library/setsumeikai/2026/2026_4Q.pdf

１．割合は自己株式（1,182,633株）を控除して計算しております。

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記載すべき事項はありません。

指名・報酬委員会は社外取締役月岡隆、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子の５名と代表取締役社長古賀博文により構成され、社外取締役のうち月岡隆を委員長としております。また、アドバイザーとして社外有識者１名が出席しております。2026年３月期における指名・報酬委員会の開催頻度及び構成員等の出席状況は次の通りです。
〇指名・報酬委員会の開催頻度
2026年３月期においては、計６回開催いたしました。
〇委員会構成員の出席状況
2026年３月期末の地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 古賀　博文 ５/６回（83％）
社外取締役 月岡　隆　　　 ６/６回（100％）
社外取締役 中野　泰三郎 ６/６回（100％）
社外取締役 平井　孝志 ６/６回（100％）
社外取締役 菊地　麻緒子 ６/６回（100％）
社外取締役 甲斐　順子　　 ３/３回（100％）※
（※）甲斐順子は2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
〇指名・報酬委員会の具体的な検討事項
2026年３月期において、指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名、取締役報酬および執行役員報酬の決定（役員報酬基準額、各取締役の個別評価、業績連動報酬額の妥当性・適正性検証）、役員報酬制度の策定、見直し等について審議、検討いたしました。

監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めております。また2026年３月期から監査役、会計監査人及び内部監査部門との情報連携を更に緊密かつ効率的に行えるように三様監査連絡会も実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

現在の役員報酬体系は、取締役の監督に係る報酬を監督給とし、代表取締役を兼ねる場合は代表給を、また業務執行を兼ねる場合は執行給をこれに加算したものとしており、監督給および代表給は固定報酬とし、また執行給は役職等に応じて定めた固定報酬と変動報酬から構成されております。
執行給の変動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬等により構成し、このうち金銭報酬については、業績と連動する5項目の財務指標、2項目の非財務指標を定めております。財務指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を採用しており、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益、および経営効率が示されるROEを採用しております。また非財務指標として、各取締役の当事業年度職務実績に対する個別評価に加え、ESGの取組みに対するコミットメント向上を図るため、会社の定めるESG評価機関のスコアを採用しております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比または会社の定める数値との差異等を当社の定めるテーブルに基づき評点化し、各指標の評点に応じた支給率を算定いたします。また変動報酬における非金銭報酬等については、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を支給しております。

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社内取締役に対する報酬266百万円（内、固定部分154百万円、変動部分75百万円、非金銭報酬37百万円）、社外役員に対する報酬83百万円（固定部分のみ83百万円）

役員の報酬額については、個々の報酬額の妥当性及び決定プロセスの透明性を一層確保するため、社外取締役を委員長とし他の社外取締役
と代表取締役社長を委員とする「指名・報酬委員会」において報酬額を決定し、その決定に従っております。

・監査役会に取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置き、監査の充実に努めております。
・取締役会での建設的な議論・意見交換を促進すべく、社外取締役及び社外監査役に、取締役会事務局（法務総務部）より議事資料を事前に配信しております。
・取締役会の決議事項については、直前の取締役会で事前説明を行うことを原則とし、事案によっては個別に事前説明をおこなっております。
・社外取締役及び社外監査役が当社グループの企業理念、企業文化、経営環境等について理解を深めるため、事業会社や当社グループの現業事務所への定期的な訪問の機会を設けています。その際、現業事務所の社員との直接の意見交換や対話等を行う機会も設けております。
・社外取締役及び社外監査役間での認識の共有や意見交換並びに当社グループの事業への理解を深めるため、社外取締役及び社外監査役のみでのオフサイトミーティングを定期的に開催しています。オフサイトミーティングの開催に当たっては、取締役会事務局（法務総務部）が、社外取締役及び社外監査役の要望を聞き取り、必要な情報等の提供を行っております。2026年３月期は４回開催し、外部講師による物流業界の勉強会、DX管掌役員との情報共有、社内監査役との意見交換などを実施いたしました。

上記社外取締役及び社外監査役へのサポート体制は、取締役会実効性評価においても高い評価を受けており、今後もより良いものとなるよう不断に見直しながら取組みを継続してまいります。

(1)取締役会
取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、中山信夫、郷原健、西村健の社内取締役４名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の社外取締役５名の合計９名で構成しております。取締役会は、原則として、毎月の定時取締役会が12回と四半期ごとの決算取締役会が４回の合計16回を年間で開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行います。
2026年３月期における取締役会の活動状況は次の通りです。
〇取締役会の開催頻度
2026年３月期においては、定時取締役会12回、決算取締役会４回の計16回開催いたしました。
これに加え、取締役会の実効性をさらに向上させるための新たな取り組みとして、社外取締役と社外監査役により構成されるオフサイトミーティングを2025年度において４回実施し、情報及び意見交換並びに認識の共有を行いました。
〇取締役及び監査役の出席状況
2026年３月期末の地位　　　　氏名　　　　出席状況
代表取締役社長　　　　古賀　博文　　　　16/16回（100％）
代表取締役　　　　中山　信夫　　　　16/16回（100％）
取締役　　　　郷原　健　　　　16/16回（100％）
取締役　　　　西村　健　　　　13/13回（100％）※1
取締役　　　　桐山　智明　　　　３/３回（100％）※2
取締役　　　　糸居　祐二　　　　３/３回（100％）※2
社外取締役　　　　中野　泰三郎　　　　16/16回（100％）
社外取締役　　　　平井　孝志　　　　　16/16回（100％）
社外取締役　　　　菊地　麻緒子　　　　16/16回（100％）
社外取締役　　　　月岡　隆　　　　　　　16/16回（100％）
社外取締役　　　　甲斐　順子　　　　　13/13回（100％）※1
常勤監査役・常任監査役　　　　木納　裕　　　　16/16回（100％）
常勤監査役　　　　三菅　文生　　　　13/13回（100％）※1
常勤監査役・常任監査役　　　　石田　幸男　　　　３/３回（100％）※2
社外監査役　　　　三宅　英貴　　　　16/16回（100％）
社外監査役　　　　川村　健　　　　13/13回（100％）※1
社外監査役　　　　仲田　正史　　　　13/13回（100％）※1
社外監査役　　　　小澤　元秀　　　　３/３回（100％）※2
（※1）西村健、甲斐順子、三菅文生、川村健及び仲田正史は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
（※2）桐山智明、糸居祐二、石田幸男及び小澤元秀は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「2026年３月期末の地位」については、退任時の地位を記載しております。
〇取締役会の具体的な検討事項
2026年３月期において、取締役会は、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』の達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを保った経営資源の配分が実現されているかを審議するとともに、持続的成長及び次期中期経営計画を見据えた基盤構築としての施策について検討してまいりました。また、取締役会の実効性評価を通じて課題の認識を共有するとともに、取締役会の機能・役割等の在り方について自由闊達な議論を行うなど、取締役会の実効性を高めるよう努めております。上記に加えて、法令、定款、社内規定で定められた事項について検討いたしました。

(2)監査役会
監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名で構成しておりますが、監査役会に取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

(3)経営会議
経営会議は社長執行役員古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健、桐山智明、田中英介の専務執行役員又は常務執行役員５名、鳥井宏、一柳尚成、石川輝雄、芳賀丈治、重村篤志の事業会社５社の代表取締役である社長又は社長執行役員５名の合計11名の経営委員から構成されております。
また、常勤監査役・常任監査役木納裕がオブザーバーとして出席しております。経営会議は、原則として、毎月２回、定期的に開催し、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役会からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議いたします。
2026年３月期における経営会議の開催頻度及び構成員等の出席状況は次の通りです。
〇経営会議の開催頻度
2026年３月期においては、計28回開催いたしました。
〇経営委員等の出席状況
2026年３月期末の地位　　　　氏名　　　　出席状況
代表取締役社長　社長執行役員　　　　古賀　博文　　　　28/28回（100％）
代表取締役　専務執行役員　　　　　　中山　信夫　　　　28/28回（100％）
取締役　常務執行役員　　　　郷原　健　　　　28/28回（100％）
取締役　常務執行役員　　　　西村　健　　　　28/28回（100％）
常務執行役員　　　　桐山　智明　　　　28/28回（100％）
常務執行役員　　　　 田中　英介　　　　28/28回（100％）
取締役　　　　糸居　祐二　　　　７/７回（100％）※1
三井倉庫㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　鳥井　宏　　　　28/28回（100％）　
三井倉庫エクスプレス㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　一柳　尚成　　　　28/28回（100％）　
三井倉庫ロジスティクス㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　石川　輝雄　　　　28/28回（100％）　
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　関取　高行　　　　27/28回（ 96％）　
三井倉庫トランスポート㈱　代表取締役社長　　　　重村　篤志　　　　28/28回（100％）　
常勤監査役・常任監査役　　　　木納　裕　　　　21/21回（100％）※2　
常勤監査役・常任監査役　　　　石田　幸男　　　　７/７回（100％）※3
（※1）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、あわせて経営委員を退任したため、退任までの経営委員としての出席状況を記載しております。また、上記「2026年３月期末の地位」については、退任時の地位を記載しております。
（※2）木納裕は、2025年６月26日開催の監査役会にて常勤監査役・常任監査役に選定されたため、選定後のオブザーバーとしての出席状況を記載しております。
（※3）石田幸男は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、退任までのオブザーバーとしての出席状況を記載しております。また、上記「2026年３月期末の地位」については、退任時の地位を記載しております。

(4)営業推進会議
営業推進会議は社長執行役員 、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及びこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。

(5)役員連絡会議
役員連絡会議は取締役、監査役、執行役員及び事業会社５社の社長又は社長執行役員並びにこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

(6)指名・報酬委員会
Ⅱ.1「任意の委員会の設置状況」および「補足説明」をご参照下さい。

(7)サステナビリティ委員会
社長執行役員を委員長とし、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及び委員長が指名した者により構成されております。原則として半期に１度開催し、当社グループにおけるサステナビリティ（「物流」という社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することにより持続可能な社会を実現すること）に関する方針策定と実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っております。2026年３月期におけるサステナビリティ委員会の活動状況は次の通りです。
〇サステナビリティ委員会の開催頻度
2026年３月期においては、計２回開催いたしました。
〇委員会構成員の出席状況
2026年３月期末の地位　　　　氏名　　　　出席状況
代表取締役社長　社長執行役員　　　　古賀　博文　　　　２/２回（100％）
代表取締役　専務執行役員　　　　中山　信夫　　　　２/２回（100％）
取締役　常務執行役員　　　　郷原　健　　　　２/２回（100％）
取締役　常務執行役員　　　　西村　健　　　　２/２回（100％）
取締役　　　　糸居　祐二　　　　１/１回（100％）※
常務執行役員　　　　桐山　智明　　　　２/２回（100％）
常務執行役員　　　　田中　英介　　　　２/２回（100％）　　
三井倉庫㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　鳥井　宏　　　　２/２回（100％）
三井倉庫エクスプレス㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　一柳　尚成　　　　２/２回（100％）
三井倉庫ロジスティクス㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　石川　輝雄　　　　２/２回（100％）
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱　代表取締役　社長執行役員　　　　関取　高行　　　　２/２回（100％）
三井倉庫トランスポート㈱　代表取締役社長　　　　重村　篤志　　　　２/２回（100％）
三井倉庫㈱　取締役　常務執行役員　　　　若野　英樹　　　　２/２回（100％）
三井倉庫㈱　取締役　上級執行役員　　　　金井　重樹　　　　２/２回（100％）
（※）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「2026年３月期末の地位」については、退任時の地位を記載しております。
○サステナビリティ委員会の具体的な検討事項
マテリアリティ推進体制の強化、各部会の報告、ESG施策の取り組み状況報告、SBT対応、TNFD対応

(8)コンプライアンス委員会
社長執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

(9)リスク管理委員会
リスク管理を管掌する役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

(10)情報セキュリティ委員会
情報システムを担当する執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

(11)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については金15百万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額のいずれか高い額、社外監査役については金10百万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額のいずれか高い額としています。

当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

(1) 当社グループ各社の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループ各社は、諸法令・定款および社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、環境保全への取組み、情報管理等に関するグループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の行動規範とする。
当社のリスク管理部はグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙・教育活動を行う。また、同部は当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。
これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見・是正を図るため、当社グループ従業員が直接情報提供を行う手段として、グループ共通の「三井倉庫グループコンプライアンスホットライン」を設置する。受付窓口を外部委託することで通報者を特定できる情報を分離し通報者の個人情報を保護するとともに、通報者の詮索を防ぎ、通報者が通報したことによって不利益な取り扱いを受けない体制を整えている。
(2) 当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3) 当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。
コンプライアンス、人権、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管理部が行うものとする。
(4) 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づき、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等については、当社が定期的に事業会社から報告を受け、達成状況の検証を行う。
(5) 当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。
当社は、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管理部はこれらを横断的に推進、管理する。また、同部はグループ会社各社の監査を行う。
財務、資金、ブランド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した事業運営の基礎的枠組みを維持する。
(6) 子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。また、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築すべく、主要業務のリスク分析及びそのコントロールに係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正することとする。
更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。
(8) 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置く。監査役及び監査役会は、同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課については人事管掌役員が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。
(9) 当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、三井倉庫グループコンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。
監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。
(10) 監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。
監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。
監査結果に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署各々との間で適時意見交換を行う。

当社グループは、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、公正且つ適法な事業運営を実現すると共に、事業を通じて社会的責任を果たしていくことを会社の基本方針としている。これを実現するために、全ての役職員が守らなければならない基本的な行動指針として、「企業倫理規範」を定めている。
(1) 企業倫理規範における反社会的勢力に対する取組み姿勢
１ 当社グループは、社会の一員として反社会的勢力に対しては、断固として対決する。
２ 反社会的勢力には一切の利益供与を行わず、また当社の取引対象から除外する。
３ 業界、地域社会と協力して反社会的勢力の排除に努める。
４ 警察等関係行政機関や弁護士と緊密な連携をとり、行動する。
(2) 社内体制の整備状況
１ 対応総括部署
法務総務部とする。
２ 外部の専門機関との連携
本社所在地を管轄する警察署と密接な連携を取ると共に、地区特殊暴力防止対策協議会へ入会し、企業に対する特殊暴力を効果的に排除して被害を防止するよう努めていく。
３ 反社会的勢力に関する情報の収集および管理状況
特殊暴力防止対策協議会の例会参加や会員配布の月刊ニュース等を通じ、情報収集やデータベースの構築に努めると共に、同業他社の総務関係者で構成される定期的会合等を通じて特殊暴力への対応等について情報交換を行い、情報の共有により連携して被害防止に努めている。
４ 対応マニュアルの整備状況
「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、社内に周知している。
５ 研修活動の実施状況
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会主催の定例研修会、講演、座談会等に出席し、対応担当者の暴力排除意識の高揚と排除活動を推進している。

当社は、会社の経営の支配権を取得しようとする買収については、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるかを基準に判断する「企業価値・株主共同の利益の原則」、株主の皆様の合理的な意思に依拠する「株主意思の原則」、株主の皆様の判断に資する有益な情報が当社及び買収をしようとする者から適切かつ積極的に提供されることにより、株主の皆様との情報の非対称性の解消に努め、透明性を確保する「透明性の原則」の、３つの原則を尊重することとしております。従って、買収をしようとする者による真摯な提案に対しては、「株主意思の原則」及び「透明性の原則」を前提に「企業価値・株主共同の利益の原則」に基づき、取締役会で真摯な検討を行うこととしており、新株予約権の無償割当を利用した買収への対抗措置等を用いる方針「買収への対応方針」を定めておりません。
他方、株主の皆様の判断に必要な情報や時間が提供されない、当社や株主の皆様の犠牲の下に不当な利益を得ることが意図されているなど企業価値ひいては株主共同の利益を損なう買収も有り得ます。そこで、当社は、こうした可能性のある買収が行われる場合、独立社外取締役で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、当該買収を客観的に評価した上で、取締役会に対して、とるべき対応について必要な勧告を行うこととしており、取締役会は同委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定を行うこととしております。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
(1) 適時開示情報取扱責任者及び担当部署について
当社の適時開示の情報取扱責任者は代表取締役専務執行役員中山信夫が務めております。適時開示は、財務経理部が担当しております。
(2) 適時開示に係る社内体制等の状況について
情報取扱責任者及び担当部署は、取締役会及び経営会議、あるいは当社各部、グループ各社と連携して、情報を収集し、重要な会社情報について適時、適切な開示を行っております。
１ 決定事実に関する情報
当社は、法令・定款・社規等の定めに従い、月１回開催される取締役会（必要に応じ臨時取締役会を開催）、又は毎月２回開催される経営会議において経営執行に係わる重要な意思決定を行っておりますが、適時開示が必要な重要事項と判定された案件は、決定され次第速やかに開示しております。
２ 発生事実に関する情報
「三井倉庫グループインサイダー取引管理規程」の定めに従い、当社及び子会社において、適時開示が必要な重要事項に該当する可能性がある案件が発生した場合は、その事実を最初に知った当社各部門の情報管理者は、直ちに情報管理総括者である代表取締役専務執行役員中山信夫に伝えます。情報管理総括者は、情報取扱責任者のほか、代表取締役社長、関係部署に連絡し、事実関係の確認、対応策の検討等を行います。同時に、情報取扱責任者は、適時開示が必要な重要事項か否かの判定を行い、重要事項と判定された案件は、確認され次第速やかに開示しております。
リスク管理部は、予め定められたルールに従い処理されたか否かを内部監査し、改善すべき点が発見されれば、直ちに改めることとしております。
３ 決算に関する情報
当社は、決算の早期開示、現在は35日前後での発表に努めております。
決算情報は、外部、グループ各社、当社各部門より必要な情報を収集し、集計・精査して作成しておりますが、予め情報の収集手順・精査手順等を定め、所定の証憑書類を添付することにより、情報の正確性・真実性、精査の迅速性・有効性を高めることにしております。また、当社は、決算短信の主要な開示内容を会社法施行規則、会社計算規則及び金融商品取引法連結財務諸表規則等で定める様式と同一にしており、決算短信の開示前に、会社法計算書類及び有価証券報告書（半期報告書）の主要部分について、公認会計士の監査を受けることにしており、決算短信の情報の信頼性を高めております。また、第１四半期決算短信及び第３四半期決算短信については、任意で監査法人のレビューを受けることとしております。
(3) 重要な会社情報の管理
当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、適時開示が必要な会社情報（以下、重要情報という）の候補を認識、確認した時点をもって、以下のとおり、その管理を開始します。
１ 情報管理総括者は、決算情報、決定事実及び発生事実に係わる重要情報候補事項の取り纏め、管理を担当しております。
２ 情報取扱責任者は、重要情報の候補事項について、財務経理部長の進言を受けた上で、適時開示が必要な会社情報に該当するか否かの判定を行い、社長にその結果を報告します。
３ 情報管理総括者は、適時開示が必要と判定された重要情報について、指定日、公表予定日時等を重要情報管理台帳に記録し、以後重要情報としての管理を行います。
（適時開示が必要な会社情報に該当しなかった場合は、その旨を管理台帳に記入し、関係者に通知します。）
４ 役職員は、業務上知り得た重要情報を業務遂行上必要な場合を除いて、他に伝達してはならないとされております。一方、業務遂行上必要な場合は、重要情報であることを相手方に告げ、厳重な情報管理を依頼します。
５ 情報管理総括者は、重要情報が、公表またはその他の理由により、重要情報でなくなった場合は、関係者に対する通知等の必要な措置を行います。
６ 他社の重要情報に関しても、上記と同様な措置を取ることにしております。