１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2025年のリユース市場規模は前年比6.2％増の３兆4,636億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2026（2025年版）」（2026年９月））

　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

　上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

 

（単位：百万円）

 

　買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性を重視した店舗運営を継続いたしました。地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においてはなんぼやにおける仕入が好調に推移し、１店舗当たりの仕入高が増加したことに加え、アライアンスによる買取増加も仕入高の伸長に貢献いたしました。また、海外においても注力エリアである東南アジアを中心に仕入が拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は81,263百万円（前期比15,248百万円増、同23.1％増）となりました。

　店舗出店については、１店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選した新規出店を継続いたしました。国内外共に出店基準に満たない店舗の退店を完了し、国内においては新規出店を再加速させたことで９店舗、海外においても好調な東南アジアを中心に直営店舗５店舗、パートナー店舗13店舗の新規出店を行いました。この結果、当連結会計年度におけるグループ全体の買取店舗数は、国内143店舗（協業店舗数は除く）、海外62店舗の合計205店舗となりました。

 

　当第４四半期連結会計期間においては、売上総利益率重視の仕入を継続するとともに、１店舗当たりの効率性を重視した店舗運営を行いました。また、買取店舗については国内２店舗、海外は直営店舗１店舗、パートナー店舗３店舗を新規出店いたしました。時計・バッグを中心としたブランド仕入は好調に推移した一方、地金相場が軟調に推移したこと等から、仕入高は17,749百万円（前年同期比175百万円増、同1.0％増）となりました。

 

　仕入高・買取店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［仕入高・買取店舗数］

 

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※　国内買取店舗数は協業店舗数を除く。

 

　なお、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」の仕入高には自動車及び不動産の仕入高実績を含めておりません。

 

　販売面においては、期首から潤沢な在庫を確保できていたことに加え、仕入が好調に推移したことにより、各販路における売上高が伸長いたしました。特に、前中期経営計画期間から実施してきた小売への投資の成果が表れ、小売売上高が好調に拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は106,656百万円（前期比21,815百万円増、同25.7％増）となりました。

　自社オークションについては、小売へ積極的に商品振り向けを行ったものの、潤沢な期首在庫及び好調な仕入により出品量を確保できたことから、当連結会計年度における自社オークション売上高は34,029百万円（前期比380百万円増、同1.1％増）となりました。また、委託が好調に推移したことにより、自社オークション（委託落札額）GMVは27,638百万円（前期比6,743百万円増、同32.3％増）となりました。これに加え、オークション会員費及び参加費の寄与もあり、自社オークション手数料売上高は4,161百万円（前期比745百万円増、同21.8％増）となりました。

　小売については、販売力の向上を背景に小売へ積極的に商品の振り向けを実施したことから、店舗、EC共に好調に推移いたしました。店舗においてはインバウンド需要が好調であったことに加え、LINEを活用した1to1施策等の奏功により国内顧客向け売上高も伸長いたしました。ECにおいては、シームレス出品の期間延長による掲載点数の増加に伴う売上拡大や、2025年11月に立ち上げた越境ECにおける販売が堅調に立ち上がったこと等により、EC売上高も拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における小売売上高は25,884百万円（前期比8,369百万円増、同47.8％増）となりました。

　卸売（地金）については、地金相場が好調に推移したことにより、当連結会計年度における卸売（地金）売上高は32,772百万円（前期比10,633百万円増、同48.0％増）となりました。

 

　当第４四半期連結会計期間においては、2027年８月期に向けた計画的な在庫確保を行いつつ、第３四半期連結会計期間で確保した在庫を活用し、季節性や販売状況に応じた適切な販路で販売したことにより、売上高は26,700百万円（前年同期比4,958百万円増、同22.8％増）となりました。

　自社オークションについては、小売へ積極的に商品振り向けを行いながら2027年８月期に向けた在庫確保も進めたものの、ブランド品仕入が好調に推移したことから、自社オークション売上高は8,879百万円（前年同期比30百万円増、同0.3％増）となりました。また、オークションプラットフォームとしての認知度向上により委託も引き続き好調に推移したことにより、自社オークション（委託落札額）GMVは7,659百万円（前年同期比1,814百万円増、同31.1％増）と過去最高を更新いたしました。これらの結果、自社オークション手数料売上高は1,189百万円（前年同期比231百万円増、同24.1％増）となりました。

　小売については、好調な小売の販売状況等を鑑み適切な販路選定を行った結果、小売売上高は6,100百万円（前年同期比2,023百万円増、同49.6％増）となりました。

　一方、当第４四半期連結会計期間における地金仕入は減少したものの、第３四半期連結会計期間で確保した在庫の売却を進めた結果、卸売（地金）売上高は8,392百万円（前年同期比2,560百万円増、同43.9％増）となりました。

　また、外国為替市場が円高傾向で推移したことからインバウンド顧客向けの小売売上高は堅調に推移いたしました。こうした中、海外のオークションパートナーの購買意欲は引き続き高かったこと等により当第４四半期連結会計期間の海外売上高は5,788百万円（前年同期比1,479百万円増、同34.3％増）、海外売上高比率は21.7％（前年同期比1.9ポイント増）となりました。なお、国内顧客向けの小売売上高や卸売（地金）売上高が伸長したこと等により当第４四半期連結会計期間の国内売上高は20,912百万円（前年同期比3,479百万円増、同20.0％増）となりました。

 

　売上高（販路別）及び売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［売上高（販路別）］

 

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※　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。

 

［売上高（国内・海外）］

 

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※　インバウンド顧客向け売上高は海外売上高に含む。

 

　当連結会計年度においては、売上総利益率を重視した仕入を継続したことに加え、小売売上高比率が上昇したことやオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと等により、売上総利益率は26.3％（前期比1.2ポイント増）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間においては通期に係る販売促進費の一部を売上原価に振り替えたことにより、同会計期間における売上総利益率は24.6％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。

 

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,283百万円（前期比2,429百万円増、同12.2％増）となりました。これは、マーケティングをはじめとする効率を重視した事業運営を継続した一方、買取店舗の新規出店等に伴う積極的な人材採用や、社員への還元等を行ったことによる人件費の増加、テレビCMをはじめとした認知施策や「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等に加え、2027年８月期に向けた先行投資を行ったこと等によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度における営業利益は5,780百万円（前期比4,326百万円増、同297.6％増）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間においては、今後の事業拡大を見据えた積極的な人材採用の継続や認知拡大施策等の実施に加え、2027年８月期に向けた先行投資等を行ったことにより、営業利益は506百万円（前年同期比337百万円増、同200.0％増）となりました。

 

　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、26,040百万円となりました。この主な要因は、好調な仕入を背景に商品が3,529百万円増加したこと、営業活動及び財務活動による資金の獲得等により現金及び預金が1,922百万円増加したことに加え、小売売上の拡大に伴うクレジット債権の増加により売掛金が308百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、10,768百万円となりました。この主な要因は、買取店舗の新規出店や契約更新に伴う差入保証金の計上等により投資その他の資産が235百万円増加した一方、自動車事業に係る有形固定資産等について減損損失を311百万円計上したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,870百万円増加し、36,808百万円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,436百万円増加し、17,358百万円となりました。この主な要因は、１年内に弁済期日が到来する長期借入金の固定負債からの振替により１年内返済予定の長期借入金が6,764百万円増加したほか、未払法人税等が1,311百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円減少し、8,906百万円となりました。この主な要因は、商品仕入に伴い新規で長期借入金を調達した一方、１年内に弁済期日が到来する長期借入金の流動負債への振替等により長期借入金が1,329百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,002百万円増加し、26,264百万円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,867百万円増加し、10,544百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,941百万円増加した一方で、2026年１月に自己株式を275百万円取得したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,923百万円増加し、7,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,467百万円の収入（前連結会計年度は555百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,947百万円や減価償却費1,434百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加3,529百万円等による資金の減少があったためであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,601百万円の支出（前連結会計年度は2,963百万円の支出）となりました。これは買取店舗の新規出店及び物流倉庫の増床に伴う有形固定資産の取得による支出648百万円や、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出665百万円があったことに加え、買取店舗の新規出店及び契約更新に係る差入保証金の差入による支出292百万円等の資金の減少があったためであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前連結会計年度は1,913百万円の収入）となりました。これは主に、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出1,164百万円のほか、新規の長期借入れに伴う短期借入金の返済により、短期借入金の減少額3,600百万円による資金の減少があった一方で、商品調達に伴う新規の長期借入れによる収入6,600百万円等の資金の増加があったためであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を定め、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進しております。

　本中期経営計画の最終年度となる2027年８月期は、収益性向上に資する構造改革を継続しながら、仕入拡大、toB・toCプラットフォーム強化、認知拡大施策等に係る投資を実施する方針であります。買取面においては国内外共に売上総利益率及び効率重視の仕入を引き続き行いつつ、新規出店を加速してまいります。オークションにおいては委託拡大や手数料収入の拡大、小売においてはプライシングの見直しを継続するとともに越境ECをはじめとする販売チャネルの強化を通じて収益性の向上に取り組む計画であります。

　これらの計画のもと、直近の事業内容や外部環境を踏まえた、2027年８月期の通期連結業績予想は以下のとおりであります。

 

 

　なお、2027年８月期の業績予想の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2026年８月期　決算説明資料」をご参照ください。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた29,294千円は、「還付加算金」1,177千円、「その他」28,116千円として組み替えております。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。