１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………15
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、（１）当期の経営成績の概況、（３）当期のキャッシュ・フローの概況に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。
冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年９月の価格改定が寄与いたしました。さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。
製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。
販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。
また、2026年６月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7％増)、営業利益は1,034,923千円(同21.7％増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4％増)、当期純利益は825,681千円(同17.5％増)となりました。
販売区分別の経営成績は次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
FC加盟店については、オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当連結会計年度末の店舗数は899店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に対応するため、2025年12月に価格改定を実施しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,392,288千円(前事業年度比0.3％増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等においては、人手不足による省力化ニーズから冷凍食材を中心とした営業活動を推進いたしました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年９月に価格改定を行いました。同時に、より利便性の高いご飯付き冷凍弁当の取扱いを開始いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,516,497千円(前事業年度比33.2％増)となりました。
③ 直販・その他
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の最適化やWEBプロモーションによる積極的な販促活動を展開いたしました。また、製造コストの上昇に伴い、2025年10月より段階的な価格改定を行っております。
この結果、当事業年度の売上高は4,303,776千円(前事業年度比17.3％増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,419,088千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,712,524千円及び売掛金が1,489,858千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、6,526,572千円となりました。
主な内訳は、建物（純額）が2,911,964千円及び機械及び装置（純額）が1,691,567千円であります。
なお、のれんは成田冷蔵株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,175,757千円となりました。
主な内訳は、未払金が857,090千円、買掛金が551,635千円及び１年内返済予定の長期借入金が339,396千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、1,142,234千円となりました。
主な内訳は、長期借入金が1,002,195千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、7,627,669千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が6,162,843千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より79,284千円増加し、1,678,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,718,867千円(前事業年度は1,519,421千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,182,026千円、減価償却費942,267千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額337,301千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,128,683千円(前事業年度は1,000,072千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出959,312千円、子会社株式の取得による支出116,654千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、510,900千円(前事業年度は185,568千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出339,396千円、配当金の支払額174,714千円であります。
当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が2025年に75歳に到達し、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店では、需要が継続している一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や慢性的な配達人材不足等により、FC加盟店の店舗数は減少傾向となっております。
このような状況を踏まえ、外部のM&Aサイトを活用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続するとともに、店舗数の拡大による成長から、１店舗あたりの売上増加による成長へと方針を転換し、事業拡大に注力して参ります。
高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。
直販・その他では、EC販売（BtoC）において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、競合よりも安価な価格設定を維持していることで販売数は増加し、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上が拡大すると予想しております。
売上原価においては、世界情勢の影響等による包装資材などの仕入価格の上昇を見込んでおりますが、引き続き冷蔵食材の自社製造割合を増加させることで、外部調達コストの削減及び製造効率の向上を図り、原価率の改善を目指しております。
販売費及び一般管理費においては、売上増加に伴う運賃や広告宣伝費の増加を見込んでおります。
これらの結果、2027年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,176百万円、営業利益1,115百万円、経常利益1,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益847百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成しておりません。
連結包括利益計算書
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成しておりません。
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月23日付で成田冷蔵株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 成田冷蔵株式会社
事業の内容 製氷業、冷蔵倉庫業、冷凍食品販売、一般食品販売、不動産賃貸業及び付帯事業
②企業結合を行った理由
当社は、高齢社会の進展を背景とした配食サービスの需要の拡大に対応するため、製造・物流・販売の各機能強化を進めております。成田冷蔵株式会社は、低温物流及び冷凍保管機能を有しており、当社の物流機能との連携を通じて、配送効率の向上、物流網の強化及び安定供給体制の構築に資するものと判断しております。
また、当社にとって今後の事業基盤強化及び中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日
2026年６月23日（みなし取得日 2026年７月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
成田冷蔵株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,256千円
取得原価 113,256千円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 3,398千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,543千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
４年にわたる均等償却を見込んでおります。
なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に決定する予定であります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額にて会計処理を行っております。
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。
(１株当たり情報)
(注) 当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
関連会社がないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。