１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（会計上の見積もりの変更） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や資源価格の変動等により、先行きの不確実性が高い状況が続きました。このような状況のもと、実質賃金に改善の動きがみられるものの、物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況にあります。
また、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や、物流費・エネルギーコスト等の増加も重なり、引き続き厳しい経営環境が継続しました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、
地域還流型の店舗運営を通じて「安心と笑顔が広がる世界をつくる」のビジョン実現に向け、取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、店舗網のさらなる拡大を目指し、出店形態の多様化と事業基盤の強化に注力いたしました。店舗展開においては、異なる商圏特性に対応するため、２つの出店形態を軸とした店舗網の拡大を推進いたしました。小商圏・小規模での運営に対応した「新フォーマット店舗」については26店舗を出店し、従来の商業施設を中心とした出店形態では対応が難しかった住宅密集地や都市部への展開を進めました。また、安定した集客が見込まれる「商業施設店舗」についても５店舗を出店し、新たな顧客層の獲得と認知度の向上に取り組みました。
物流面においては、茨城県下妻市に新たな物流センターを開設し、既存の野菜集荷機能に加え、青果物の梱包設備を導入するなど、物流機能の強化を進めました。これにより、新たな生産者の開拓を促進するとともに、今後の店舗展開を支える安定的な商品供給体制の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は25,985,321千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約29％、加工品等が約29％、野菜・果実等が約29％、その他が約13％となっており、中でも、生産者開拓の取り組みを強化したことで、果実部門の売上は前年比４％増、米・精肉も前年比４％と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、31店舗を新規出店した一方、22店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は191店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,209件増加し、36,115件となりました。
以上の結果、営業収益は8,099,477千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は777,274千円（前年同期比14.9％減）、経常利益は786,991千円（前年同期比13.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は327,128千円（前年同期比18.6％減）となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比べ482,067千円増加し、6,543,712千円となりました。これは主に、現金及び預金が345,850千円、売掛金が40,141千円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における負債総額は、前連結会計年度末と比べ309,314千円増加し、3,134,404千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、資産除去債務が176,544千円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末と比べ172,753千円増加し3,409,307千円となりました。これは主に、利益剰余金が158,815千円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ345,850千円増加し、1,962,359千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は873,336千円（前連結会計年度は698,858千円）となりました。これは主に、法人税等の支払い▲230,544千円あったものの、税金等調整前当期純利益572,169千円、減価償却費274,731千円、固定資産売却損65,700千円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は458,719千円（前連結会計年度は260,101千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が▲401,770千円、資産除去債務の履行による支出▲53,003千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は68,765千円（前連結会計年度は1,718,151千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円と、長期借入金の返済による支出▲99,996千円、配当金の支払金▲168,312千円などによるものです。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（注）１．各指標はいずれも財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．2021年９月期の時価ベースの自己資本比率については、当社は非上場であり、株式時価が把握できなかったため、記載しておりません。2022年９月期、2023年９月期の株式時価総額については、期末株式終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰。円安進行による物価高の上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されます。
このような環境において、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」の拡大を図るため、新規生産者の拡大や新規出店を行ってまいります。生産者の拡大においては、物流及び野菜・果実の開拓強化を軸としておこない、
また新規出店については、56期に開始した新フォーマット立地の店舗出店を軸に行ってまいります。
以上により、2027年９月期における当社の重要な経営指標の目標を流通総額26,600百万円（前事業年度比2.4％増）、新規出店20店舗（前事業年度より11店舗減）と定め、通期業績につきましては、営業収益8,400百万円、営業利益950百万円、経常利益940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（会計上の見積もりの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額159百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。