１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指し、日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと成長させるべく事業を展開しております。

当連結会計年度（2025年10月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などが事業機会となる一方、物価や人件費の上昇、人手不足などを背景に、ローカルビジネスを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にありました。こうした環境のもと、ローカルビジネスにおいては、コスト上昇への対応と収益性の確保に加え、限られた人材で効率的に事業を運営するための生産性向上が重要な経営課題となっております。

また、デジタル技術やAIの進展、消費者の情報収集・店舗選びの方法の変化を背景に、オンラインでの情報発信や顧客との継続的な関係構築を通じた集客力の強化に加え、業務効率化や人材確保に向けた取り組みの重要性も高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、ローカルビジネスの課題解決と持続的な成長を支援する「ローカルビジネスDX(*4)事業」と、自らが飲食店の運営主体となる「リアル店舗事業」を展開し、事業基盤の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。

ローカルビジネスDX事業においては、検索市場の変化に対応したAIO(*5)機能の実装を進めるとともに、perzik株式会社の子会社化により人材採用支援（RPO(*6)）領域へ進出し、サービスラインアップの拡充に取り組みました。

リアル店舗事業においては、M&Aや新規出店を通じて運営店舗数を拡大し、事業基盤の強化を進めるとともに、海外市場における事業機会の検証にも取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,088,453千円（前連結会計年度比28.6％増）、営業損失187,633千円（前連結会計年度は営業損失76,175千円）、経常損失175,528千円（前連結会計年度は経常損失72,473千円）、親会社株主に帰属する当期純損失337,297千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円）、EBITDAは19,548千円（前連結会計年度比77.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ローカルビジネスDX）

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*7)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」を中心に、広告運用、SNS支援など、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しております。

当連結会計年度においては、2026年４月にperzik株式会社を子会社化したことにより、RPO領域へ進出し、店舗経営に関する支援サービスのラインアップを拡充いたしました。また、宿泊施設向け価格最適化サービス「C-mo revenue」の提供開始や、検索市場の変化に対応したAIO機能の実装など、サービス機能の高度化を進めました。加えて、前連結会計年度までの実証を踏まえ、歯科医院向けサービスの本格展開を開始するとともに、地域金融機関とのアライアンス拡大を通じて営業基盤を強化し、新規顧客の獲得に取り組みました。

この結果、当セグメントの売上高は2,937,593千円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント損失は29,604千円（前連結会計年度はセグメント利益49,765千円）となりました。また、2026年９月末時点のストック売上高は2,008,451千円（同0.2％減）となりました。

（リアル店舗）

当該セグメントでは、自社展開やM&Aを通じて当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）の運営主体となり、日本の食ビジネスの魅力や価値を発信するとともに、飲食店における成功モデルの構築を目指しております。

当連結会計年度においては、2026年２月に株式会社ごっつを株式取得により子会社化し、４店舗を承継したほか、池袋への新規出店を通じて、運営店舗数を前連結会計年度末の９店舗から16店舗へと拡大いたしました。当社グループは、リアル店舗事業を重要な投資領域と位置づけ、店舗網の拡大を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。

また、海外市場における事業機会を探る取り組みとして実施したポップアップ店舗については、当初予定していた期間を終え、2026年９月に営業を終了いたしました。今後の海外展開については、市場環境や採算性などを踏まえ、事業展開の可能性を検討してまいります。

この結果、当セグメントの売上高は1,004,297千円（前連結会計年度比257.2％増）、セグメント損失は114,809千円（前連結会計年度はセグメント損失80,363千円）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」を運営するメディア事業、飲食店向けサブリース事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」について、十分な収益化に至っていないことから、今後の収益性を踏まえ、新規掲載店舗の積極的な獲得活動を停止し、既存掲載店舗の情報掲載を継続する方針といたしました。

これに伴い、当該事業に係る無形固定資産について、事業規模の縮小を踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において、減損損失を特別損失として計上いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は147,398千円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント損失は43,219千円（前連結会計年度はセグメント損失45,576千円）となりました。

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供た

ち）を指す。

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分すると

いう考え方。

(*4)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)AIO

AI Optimization（AI検索最適化）の略。

生成AIを活用した検索サービスにおける回答や検索結果への表示を最適化するための施策。

(*6)RPO

Recruitment Process Outsourcing（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）の略。

企業の採用活動の一部又は全部を、専門的なノウハウを有する外部事業者へ委託する採用支援サービスのこと。

(*7)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

企業活動における業務プロセスの一部を、専門的なノウハウを有する外部事業者へ委託すること。

（２）当期の財政状態の概況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は1,908,475千円となり、前連結会計年度末に比べ381,700千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が332,681千円、売掛金が68,714千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,151,402千円となり、前連結会計年度末に比べ166,226千円増加いたしました。これは主に、のれんが182,312千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,059,878千円となり、前連結会計年度末に比べ215,473千円減少いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は877,662千円となり、前連結会計年度末に比べ45,661千円増加いたしました。これは主に、買掛金が35,449千円、未払金が36,239千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は302,514千円となり、前連結会計年度末に比べ76,162千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が30,528千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,180,176千円となり、前連結会計年度末に比べ121,823千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,879,702千円となり、前連結会計年度末に比べ337,297千円減少いたしました。これは、利益剰余金が337,297千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,527,532千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は60,427千円（前連結会計年度比66.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失295,651千円を計上したものの、減価償却費163,961千円、減損損失78,387千円、売上債権の減少額94,066千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は391,657千円（同8.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,291千円、無形固定資産の取得による支出79,483千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,646千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,451千円（前連結会計年度は得られた資金278,704千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入120,000千円があったものの、長期借入れの返済による支出121,451千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続などが期待される一方、物価や人件費の上昇、人手不足などを背景に、ローカルビジネスを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、デジタル技術やAIの進展、消費者の情報収集・店舗選びの方法の変化を背景に、集客力の強化に加え、業務効率化や生産性向上、人材確保に向けた取り組みの重要性は一層高まるものと考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業において、既存サービスの機能強化と提供価値の向上に加え、人材採用支援領域やクリニック向けサービスの拡大を通じて、サービスラインアップの充実と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

リアル店舗事業においては、M&Aや新規出店を通じた店舗網の拡大を進めるとともに、店舗運営の効率化や収益力の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、当社グループは、ローカルビジネスの課題解決と持続的な成長を支援するとともに、グループ全体の売上拡大と収益性の改善に努めてまいります。

翌連結会計年度（2027年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,500,000千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業損失100,000千円（前連結会計年度は営業損失187,633千円）、経常損失105,000千円（前連結会計年度は経常損失175,528千円）、親会社株主に帰属する当期純損失105,000千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失337,297千円）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社ごっつの株式取得

当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2026年２月13日に同株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ごっつ

事業の内容　　　：飲食店運営

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ごっつは、好立地な店舗展開と背脂系ラーメンという明確なポジションの確立により、一定のファン層を有しております。また、店舗運営に加え、自社製造やデリバリー等による販売チャネルの多様化にも取り組んでおり、環境変化に強い事業基盤を有している点も特徴です。本件買収により、取得直後から当社グループへの収益貢献が見込まれるとともに、当社がこれまで培ってきた飲食店マーケティングの知見を活かすことで、更なる売上成長及びシナジーの創出が期待されることから、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2026年２月13日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　35,195千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

130,861千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２．perzik株式会社の株式取得

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、perzik株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月20日に同株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：perzik株式会社

事業の内容　　　：採用支援事業・動画制作事業・教育事業

②　企業結合を行った主な理由

当社はこれまで、ローカルビジネスを対象に独自のSaaS型ソリューション及びコンサルティングを通じた集客支援を展開してまいりましたが、昨今、同業界においては深刻な人手不足が最大の経営課題となっており、戦略的な採用支援（RPO）へのニーズが急速に高まっております。

このような環境下、当該領域に強みを有するperzik株式会社を子会社化することで、同社の採用ノウハウの内製化を図ります。これにより、「集客と採用」のシームレスな連動による支援品質の向上を実現するとともに、既存顧客への採用支援の提供を通じて顧客単価（ARPU）の向上を推進いたします。

本株式取得を通じ、集客支援（売上向上）から採用支援（人材確保）までを一貫して提供する「垂直統合型」の支援体制を構築し、単一のツール提供にとどまらない「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」としての優位性を確立することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2026年４月20日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　16,550千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

83,975千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。