１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策を背景に、全体としては緩やかに回復基調で推移しております。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等、先行きには留意が必要な状況となっております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。令和８年度からは、第１次国土強靱化実施中期計画が開始され、防災インフラの整備・管理、交通・通信・エネルギー等のライフラインの強靱化、デジタル技術の活用などの取り組みが進められております。また、インフラ老朽化対策では、道路・橋梁・トンネル等のほか、上下水道を含む社会資本の予防保全型メンテナンスへの転換が進められており、気候変動を踏まえた流域治水の加速化・深化も図られております。加えて、BIM/CIMやAI等のデジタル技術を活用した建設生産・管理プロセスの高度化・効率化が進められるなど、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、令和８年度の公共事業関係費は前年度当初予算を上回る水準が確保され、公共投資は底堅く推移しております。
当社グループは、こうした経営環境のもと、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を策定しております。そして2026年９月期からの３年間を、この「長期経営ビジョン2030」の折り返し地点と捉え、当社グループの“成長基盤の確立”を目指すフェーズと位置づけ、中期経営計画「持続成長プラン2028」(2025年10月～2028年９月)を策定し、当連結会計年度よりその取り組みを開始しております。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
当連結会計年度の受注高は477億79百万円(前連結会計年度比7.7％増)、売上高は422億95百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。また、橋梁の点検・診断、詳細調査、補修設計及び工事監理を含む包括的な維持管理業務を受託し、実施しております。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画・保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務及び交通需要評価業務等を実施してまいりました。また、道路施設の点検においては、施設の異常に対する原因調査や応急対応も迅速に行ってまいりました。自動車の移動・挙動情報に関するビッグデータ処理を活用した渋滞・事故の評価や、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化に向けた事業にも積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代の移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでおります。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、水力・風力・地熱などの国内外における再生可能エネルギー事業に係るコンサルティングに取り組んでおります。まちづくり事業では、自治体のデジタル化や地域課題の解決に向け、データ連携基盤を活用したサービスの構築や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに取り組んでおります。また、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境から建築に至るまで、幅広い分野で積極的な展開を図っております。
地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害復興に伴う地質・土質調査、対策工設計、並びに再生可能エネルギー分野においては、洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い業務に取り組んでまいりました。また、空港などの重要インフラを対象とした地盤調査及び耐震性評価に係る業務も実施してまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務及び地質調査などに積極的に取り組んでおります。また、東南アジアにおいて、橋梁建設の施工監理、港湾開発に係る地盤調査・地盤改良設計及び鉄道整備に係る設計業務等を受注し、海外のインフラ整備に貢献しております。
当連結会計年度の受注高は７億35百万円(前連結会計年度比9.4％減)、売上高は８億42百万円(前連結会計年度比11.8％減)となりました。
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業等、地域創生に資する事業を推進してまいりました。また、交通空白地帯の解消に向け、オンデマンド交通サービス「コンビニクル」の高度化に取り組んでまいりました。さらに、地域住民の移動手段の確保に向け、住民ドライバーと利用者をマッチングする交通サービスの実証に参画するなど、地域交通の課題解決に取り組んでまいりました。
海外では、フィリピンのミンダナオ島における地域開発が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業も順調に稼働しております。
当連結会計年度の受注高は12億95百万円(前連結会計年度比25.4％増)、売上高は７億63百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。
型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠の使用に伴い発生する廃材を削減するため、循環型資材への転換を提案するものであり、SDGsに対応した商品として、継続的に顧客にご使用いただいております。また、コンクリート用夜間反射塗料やバイオグリーンシールドなどのオリジナル商品を拡充し、商品ラインアップの充実を図っております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、ネットワーク及びゼロトラストセキュリティ基盤の刷新に向けた検証、クラウドサービスの活用、業務システムの再編ならびに生成AIを活用した業務効率化に取り組んでまいりました。また、AI及びデジタル技術の活用を通じ、業務品質及び生産性の向上を推進してまいりました。
また、当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」を公表しており、この基本方針の下、透明性及び公正性を確保した意思決定を行うとともに、持続的成長に向けた取り組みを着実に実施してまいりました。
なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損14百万円、株式会社長大における減損損失130百万円及び固定資産除売却損25百万円、株式会社二色の浜PXにおける減損損失330百万円を計上し、特別損失として合計501百万円を計上いたしました。詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は498億９百万円(前連結会計年度比7.8％増)、売上高は439億１百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。
利益面では、営業利益は21億87百万円(前連結会計年度比18.5％減)、経常利益は23億25百万円(前連結会計年度比14.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億63百万円(前連結会計年度比38.4％減)となりました。
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は425億47百万円(前連結会計年度末411億45百万円)となり、14億１百万円増加しました。流動資産は309億９百万円(前連結会計年度末289億15百万円)となり、19億93百万円増加、固定資産は116億37百万円(前連結会計年度末122億30百万円)となり、５億92百万円減少しました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が19億25百万円増加したことによるものです。
固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が３億87百万円増加したものの、建物及び構築物が４億16百万円、土地が１億12百万円、のれんが１億20百万円、繰延税金資産が１億96百万円それぞれ減少したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は205億73百万円(前連結会計年度末202億33百万円)となり、３億40百万円増加しました。流動負債は123億42百万円(前連結会計年度末134億64百万円)となり、11億22百万円減少、固定負債は82億31百万円(前連結会計年度末67億68百万円)となり、14億62百万円増加しました。
流動負債が減少した主な要因は、未払費用が７億３百万円、未成業務受入金が10億56百万円、その他が12億56百万円それぞれ増加したものの、業務未払金が６億89百万円、短期借入金が26億円、リース債務が３億13百万円、賞与引当金が２億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が６億53百万円減少したものの、社債が20億円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は219億73百万円(前連結会計年度末209億12百万円)となり、10億60百万円増加しました。
純資産が増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億63百万円計上した一方で、剰余金の配当を５億76百万円行ったことにより、利益剰余金が３億87百万円増加したことによるものです。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による自己株式の売却及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が３億48百万円減少したことも要因となっております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から51.5％となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は94億33百万円（前連結会計年度末の資金残高は75億32百万円で、前連結会計年度末と比べ19億円の増加）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は42億64百万円（前連結会計年度は11億42百万円の使用で、前連結会計年度と比べ54億７百万円の収入の増加）となりました。
これは主に法人税等の支払額13億95百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上18億30百万円、未払消費税等の増加額12億60百万円、未成業務受入金の増加額10億56百万円、未払費用の増加額７億３百万円、売上債権の減少額５億90百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億82百万円（前連結会計年度は６億35百万円の使用で、前連結会計年度と比べ２億52百万円の支出の減少）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入３億10百万円があったものの、定期預金の預入による支出３億36百万円、無形固定資産の取得による支出２億39百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億７百万円（前連結会計年度は10億36百万円の取得で、前連結会計年度と比べ30億44百万円の支出の増加）となりました。
これは主に短期借入れによる収入76億10百万円、社債の発行による収入19億64百万円があったものの、短期借入金の返済による支出102億10百万円、長期借入金の返済による支出６億53百万円、配当金の支払額５億75百万円があったことによるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、近年益々顕在化する自然災害リスクに備える国土強靱化の推進や社会資本の老朽化に対する適 切な維持管理、長寿命化、更新への要請に応えるとともに事業領域を広げ、さらなる売上高の拡大を目指し、2019 年８月に2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」を策定しております。また、その折り返し地点となる2026年９月期からの３年間を、中期経営計画の第３フェーズ(2025年10月～2028年９月)として「持続成長プラン2028」を公表いたしました。
「持続成長プラン2028」は「礎である『個』のチカラの最大化による確かな成長」を基本方針として、基幹事業の新たな価値創出と新事業・新分野の収益性向上、ならびにサステナビリティ推進のための人的投資やDXの推進を行ってまいります。特に、事業領域の確立と拡大に向けた事業・研究開発投資の推進や、成長の基盤となる技術者の育成、生産性の向上に向けたDXやIT技術の活用などに注力してまいります。
「持続成長プラン2028」の２年目となる翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高は466億円（当連結会計年度439億１百万円）、営業利益26億円（当連結会計年度21億87百万円）、経常利益26億円（当連結会計年度23億25百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益15億70百万円（当連結会計年度９億63百万円）を予想しております。2026年９月期は、前連結会計年度に大型業務が契約変更の前倒しにより売上計上した影響で、当連結会計年度は減収減益となりましたが、2027年９月期は前連結会計年度を上回る売上高を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた837百万円は、「未収還付法人税等」47百万円、「その他」789百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた21百万円は、「投資事業組合運用損」４百万円、「雑損失」16百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めていた「社債発行費」は開示の明瞭性を高めるため、また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に表示していた19百万円は、「社債発行費」12百万円、「その他の損益（△は益）」７百万円として組替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△39百万円として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（注）調整額は、賃貸等不動産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度384,900株、当連結会計年度240,400株）及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度170,336株、当連結会計年度169,007株）を控除し算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度168,330株、当連結会計年度308,323株）及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度265,564株、当連結会計年度169,887株）を控除し算定しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社長大を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社南部町バイオマスエナジーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社長大
事業の内容 土木・建築・機械・電気設備の設計・施工管理を含むコンサルタント事業全般
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社南部町バイオマスエナジー
事業の内容 木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売
（２）企業結合日
2026年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社長大を存続会社、株式会社南部町バイオマスエナジーを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社長大
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を推進し、グループとしての価値最大化を図ってまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。