地球の環境保全に貢献する当社は、グループで手掛ける事業について、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの、健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点に立ち、経営の意思決定、職務執行及び監督、ならびに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を、組織全体において、周知徹底しております。また、監査等委員会設置会社とすることにより、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
さらに当社グループは金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有する場合があります。保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証してまいります。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案内容を精査し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか、当社への影響等を取引先ごとに総合的に判断してまいります。なお、株主価値が大きく毀損する提案、社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上、多大な懸念が発生している場合には反対票を投じます。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社が行う取引については、関連当事者間を含むすべての取引について、株主共同の利益を害することがないように、社内規程を定め、取引額や重要性等に応じ、必要な決裁を受けて行ってまいります。その実施状況等については、内部監査部門が監査するとともに、監査等委員会が常時閲覧できる体制をとっております。
また、取締役の競業取引、利益相反取引に該当する場合は、会社法の規定に従い取締役会の承認を得てまいります。

＜補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保＞
当社グループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを目標としております。
① 女性の活躍推進
当社グループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しており、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、転勤を伴わずキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」や職群の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（(株)タケエイで運用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能にし、退職による人財流出防止や地方での優秀な人財採用、女性の活躍推進を図っています。
また、女性の役員・管理職への登用については、2035年までに女性管理職数を2023年3月末比で2倍とする目標を定めております。(16名から32名へ。)
② 育児・介護との両立支援
当社グループは、育児支援について、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を1日6時間または7時間から選ぶことができる「育児時短勤務制度」を導入しています。また、介護支援では従業員が安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時短勤務などを利用できる環境を整えております。従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働き方がかなえられる制度の拡充を進めております。
内容については、当社ウェブサイト https://tre-hd.co.jp/sustainability/ に開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】
当社の従業員は子会社である㈱タケエイまたはリバー㈱からの兼務者となるため、当社では企業年金制度を導入しておりませんが、各子会社においては、信託銀行等に運用を委託しております。委託にあたっては、資産の安全性と収益性とのバランスのとれた運用方針を継続しています。
担当部署では、運用機関（各信託銀行）からの「資産運用状況報告」等により、資産状況や運用状況などの健全性等を確認するほか、複数の部門と連携して運用機関からのヒアリング等を行っております。
担当者には年金業務に必要な知識を習得させるためセミナーに参加させる等、所管業務のレベルアップを図っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
地球の環境保全に貢献する当社は、当社ウェブサイトにて
企業理念（ https://tre-hd.co.jp/company/philosophy.html#philosophy ）
および中期経営計画「TRE中期経営計画２０３０」
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9247/tdnet/2820321/00.pdf）を開示しております。
　
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬決定にあたっては、当社の指名・報酬委員会で原案についての諮問を経て、必要に応じて委員である社外取締役から意見を徴収し取締役会で決定してまいります。また、2022年3月15日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、その内容を開示しております。
（ⅳ）取締役会が取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、当社取締役として相応しい豊富な経験、高い見識・人格、高度な専門性を有する人材を選定し、さらに、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会より意見を求めた上で取締役会にて取締役候補者を選任いたします。また、取締役の解任にあたっては、法令違反または定款違反の他、取締役がその機能を十分に発揮できないと認められる場合には、当該取締役の解任に関する株主総会議案の内容、及び業務執行取締役としての地位の解任について、指名・報酬委員会に意見を求めた上で、取締役会にて決議し、株主総会へ付議いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて取締役の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明補充
取締役候補者の指名を行う際の個々の選任・解任についての説明は、定時株主総会招集ご通知に記載してまいります。また、社外取締役につきましては、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】」にて選任理由を記載しております。

＜補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等＞
当社は、企業理念に、自然との調和及び地域の生態系と共生を図る「WX(※)環境企業」として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進に取り組むとともに、そのための技術開発にも積極的に挑戦すること、また、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、持続的な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ経営を実践することを掲げております。
　当社グループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。その上で地球の環境保全に貢献する「WX環境企業」として、環境関連の多様なニーズに対応したサステナビリティ経営を実践してまいります。
※ WX(Waste Transformation)とは、これまで資源化の難しかった廃棄物、使用済み製品等についても、技術的、採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していくことを表す当社グループの事業コンセプト。

こうした取り組みを更に拡張・強化するため経営課題（マテリアリティ）を特定し非財務指標（KPI）化の上、その達成を推進いたします。
① 高度循環型社会の実現
② 脱炭素社会の実現
③ 働きやすい・働きがいのある職場環境整備
④ コーポレート・ガバナンス体制強化
⑤　「総合環境企業」としてのブランド・認知度向上

「サステナビリティ経営」の詳細については当社ウェブサイト
https://tre-hd.co.jp/sustainability/ に開示しております。

また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しており、TCFD提言に沿った情報開示を統合報告書にて行っております。
＜統合報告書2025＞　https://tre-hd.co.jp/download/
※2026年9月に、統合報告書2026を発行予定です。

＜補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲＞
当社では、取締役会規程の中で、取締役会への付議事項を定め、該当事項は取締役会において審議し決裁を行っております。具体的には、経営方針、経営計画に関する事項、組織の変更に関する事項、取締役の委嘱業務の決定、一定の金額以上の投融資等の重要な業務執行上の決定事項等が該当します。また、これらの取締役会付議事項についての審議、決裁、さらに職務執行に関する取締役報告を通じて、取締役の業務執行状況の監督機能も果たしています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取締役の独立性判断基準を制定し、監査等委員である取締役（社外取締役）3名が独立性を有すると判断されたことから㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
また、独立社外取締役の選任については、豊富な経験と高い見識を有し、当社経営陣の意思決定が内部の意見に偏らないように、独立した客観的・中立的立場から取締役会における牽制機能を発揮できる人物を取締役候補者として選任しております。

＜補充原則４－１0①　指名委員会・報酬委員会の設置＞
当社は、社外取締役3名（社外取締役のすべて）と代表取締役2名で構成し、社外取締役を委員長とする、指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任、役員報酬の評価、株式給付信託におけるポイント付与、取締役会の実効性評価、その他取締役会より諮問された事項の経営に関する重要な事項に関して社外取締役の適切な関与と助言を受けております。

＜補充原則４－１１①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方＞
当社の取締役会は、事業に精通し経営経験豊富な取締役3名に加え、監査等委員である取締役の4名は、女性を含む弁護士、会計士、元農林水産事務次官等、豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成されております。取締役の選任に関しては経験や見識等総合的に判断し、必要とされる分野からふさわしいと考える候補者を代表取締役社長が指名・報酬委員会に諮り取締役会に推薦し、取締役会が決議し、株主総会の承認を得ることとしております。

＜補充原則４－１１②　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況＞
取締役の兼任状況につきましては定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書にて開示してまいりますが、社外取締役も含めた当社取締役の他の上場会社の役員との兼務状況につきましては、兼務先の数も合理的な範囲に留まっており、当社の役員としての責務を果たす上で問題とならない兼務であると判断しております。

＜補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価＞
当社では、取締役会の実効性を継続的に高めることを目的として、毎年、全取締役を対象に外部の第三者機関によるアンケート調査を実施しております。アンケートでは、取締役会の構成・運営、戦略的議論の深度、リスクマネジメント、ステークホルダーとの対話、DX推進など多岐にわたる項目について評価を求めています。回答結果は、経営会議および取締役会にて報告・共有され、今後の運営方針や改善施策の検討に活用されています。
2025年度の結果は以下のとおりです。
＜評価対象＞
監査等委員を除く取締役3名、監査等委員である社内取締役１名、監査等委員である社外取締役3名、計7名

＜評価項目＞
全設問数27問（各項目の設問数と平均評価　※（）内は前年評価）
1. 取締役会の構成と運営・・・・・・・・・・・5問　4.8（2問　4.8）
2. 経営戦略と事業戦略・・・・・・・・・・・・・9問　4.1（6問　4.5）
3. 企業倫理とリスク・危機管理・・・・・・・4問　4.6（3問　4.7）
4. 業績モニタリングと経営陣の評価・・・6問　3.9（7問　4.2）
5. 株主等との会話・・・・・・・・・・・・・・・・・4問　4.3（4問　4.2）

＜分析・評価結果の概要＞
2026年4月に実施した2025年度取締役会の実効性評価では、アンケート調査に加え全取締役に対するインタビューも実施いたしました。なお、インタビュー結果については今後の取締役会運営や実効性向上に向けた議論に活用してまいります。
本年度もアンケート全体の平均点は他社水準を上回るなど、当社の取締役会の実効性が引き続き高い水準で維持されていることが確認されました。
2024年度より評価改善された項目である「株主等との対話」については、個人株主向けや機関投資家・アナリスト向けの施設見学会を実施するなど対話機会の充実に取り組んでまいりました。
一方で、評価の低かった「後継者計画のモニタリング」については、CEOなど経営トップの後継者候補の選定プロセスやサクセッションプラン構築に関する取り組みについては一定の評価が得られたものの、さらなる議論の深化が必要であるとの認識のもと、引き続き検討を進めてまいります。
評価結果は、経営会議及び取締役会にて報告・共有され、今後の運営方針や改善施策の検討に活用されております。
今後も、評価の低い項目や評価に差が見られた項目等について分析を進め、取締役会の機能向上とコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。


＜補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞
当社は、取締役向けの外部研修を活用し、必要となる新たな知識や情報を積極的に習得することとしています。当社はその費用を負担し、受講を支援しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下に掲げる方針や目標の具体化を図ることで、自社の資本コストおよび収益性を的確に把握の上、企業価値の向上に向けて資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。
また、その取組状況につきましては、現状評価とあわせて、株主への分かり易い開示を心がけ、その内容について株主との積極的な対話を実施してまいります。

＜株主との対話の実施状況等＞
当社では、IR広報部を設け、株主や投資家との対話に関しては、代表取締役社長、ＩＲ担当部門により適切に対応しております。
株主や投資家に対しては、四半期ごとの決算説明会（４回／年）に加え、国内・海外の機関投資家との個別ミーティングや証券会社主催によるスモールミーティングを2025年度はのべ122回（前年度は109回）を実施し、業績推移に関しての分析、中期経営計画に盛り込んだ重点事業、新規事業に関する進捗状況を説明の上、質疑応答を通じて理解を得られるよう取り組んでおります。
また、全ての決算説明会において、参加者との質疑応答を可能とし、対話の充実を図っております。
機関投資家との対話において寄せられたご意見・ご要望を、2026年５月15日に発表した中期経営計画に反映したほか、四半期毎に、IR活動の際に寄せられた投資家のご意見について取締役会に報告しています。
更に、個人株主や個人投資家に対しては、事業への理解を深め、対話を行う場として、施設見学会や総会後の株主懇談会の開催や、証券会社主催の個人投資家向け説明会へ参加しております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、建設的な対話を求める株主・投資家からの面談・取材申込についても、未公表の重要情報が一部の投資家のみに開示されることのないように留意しながら、合理的な範囲で前向きに応じることとしています。
今後につきましては、当社ホームページ等を通じての事業計画の進捗や新規案件について分かり易くタイムリーな情報発信の強化、「統合報告書」を更に充実させ、主要リサイクル工場への見学会の企画などを通じて、株主との建設的な対話を一層推進してまいります。

現状分析および評価としては、的確な資本コストの把握に向けて、自社の株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を認識し、今後計画している大規模投資の投資効果を精査の上、適時、決算補足資料、中期経営計画などで分かり易く明示してまいります。
資本収益性の向上としては、大規模設備投資案件の稼働、サーキュラーエコノミー実現に向けた大手動脈企業との業務提携の具体化、Ｍ＆Ａや海外展開の推進などを図るとともに、適切な事業ポートフォリオマネジメントにより、全社的な収益性の向上を推進してまいります。
株主還元策としては、中期経営計画2030において、総還元性向35％～40％を下限とし、一株当たりの配当金は年間50円を下限とすることとしております。2026年3月期においては、1株当たり配当金を5円増配し、年50円としたほか、約30億円の自己株式取得により、総還元性向は36.8％となりました。
また、2026年2月には、株主優待制度を新設いたしました。

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監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会事務局を置き、補助する使用人を配置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、他の取締役から指示命令を受けないこととすることで独立性を確保しております。また、その人事に関しては監査等委員会と事前に協議を行い決定しております。

監査等委員会は定期的に会計監査人及び内部監査室と会合の場を設け、必要に応じて監査等委員会に出席を求める他、内部監査室へは必要に応じて調査を求め機動的に連携が図れる体制を構築しております。

当社の各取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬額決定プロセスの透明化を図るため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は代表取締役2名、監査等委員である取締役3名の計5名にて構成され、適宜必要に応じて開催しております。また、指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、取締役会は指名・報酬委員会の意見を得て、各取締役を指名し、報酬を決定します。

監査等委員である取締役（社外取締役）は社外役員の独立性基準を満たしており、独立性を有すると判断され、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は次の通りです。

≪社外役員の独立性基準≫
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
4.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者
9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※4 多額とは、当該専門家が当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。
※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。
※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

取締役へのインセンティブ報酬として役員株式給付信託（BBT）を導入しております。

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取締役の報酬は、固定の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬及び中期業績連動報酬として退任時に自社株式が給付される株式給付信託(BBT)で構成され、監査等委員である取締役に対しては、その職務に鑑み、固定の基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を諮問機関として設置し、社外取締役の中から委員長を選定しております。また、2022年6月に定めた役員報酬に関わる基本方針により各取締役の報酬の決定に際しては、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案して決定することとしております。また、監査等委員である取締役については監査等委員会において、協議により決めております。

当社の社外取締役は、全て監査等委員であります。監査等委員会の職務をサポートする部署として監査等委員会事務局を設置しております。

①機関設計について：当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員会は独立社外取締役３名、社内取締役１名で構成され、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営に関する重要事項の決定をする際に取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、取締役会の独立性・客観性の確保のため、任意の諮問機関として指名・報酬等委員会を設置しております。
②取締役会について：原則毎月1回（定例）開催。法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要事項について、決定、報告しております。
③監査等委員会について：監査等委員会は定期的に開催し、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。
④取締役候補者の選任、役員報酬の評価等、経営における重要事項の検討にあたり、代表取締役2名及び社外取締役3名で構成する「指名・報酬委員会」を設け、事前に考え方や方針を説明することにより、社外取締役の意見表明を促進することで、重要な事項に関し社外取締役の適切な関与と助言を受け、取締役会の実効性を補助することとしております。

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（社外取締役）が取締役会に出席することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。

（1）　当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題としてとらえております。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底してまいります。また監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

（2）　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
<1>　会社の機関の内容
　会社の機関の内容及び当社における企業統治の体制は、株主総会のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。
a. 　取締役会
　当社の取締役会は7名で構成され、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
b. 　監査等委員会
　当社の監査等委員会は社外取締役3名を含む取締役４名で構成され、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。
また、監査等委員会の職務を補助する部署を監査等委員会事務局としております。監査等委員会事務局に対しては、監査等委員会の指示に基づく職務の遂行に際しては他の取締役等の指揮命令権はなく、また監査等委員会の業務をサポートする同局の使用人については監査等委員会との協議を必要とすることでその独立性を図ることとしております。また、内部監査室が内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。
監査等委員は取締役会に出席する他、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監視しコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
c.　指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。指名・報酬委員会の構成の過半数を社外取締役とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外取締役の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
①取締役候補者の選任について
②役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について
③取締役会の実効性評価について
④その他、取締役会より付託された事項について
d.　内部統制委員会
内部統制委員会を設置し、定期的に委員会を開催し内部統制の取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。
e.　コンプライアンス委員会
内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無をグループ子会社と連携して調査し、その発生を確認した場合には速やかに内部統制委員会に報告するものとします。
f.　情報セキュリティ委員会
内部統制委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について、グループ子会社と連携して調査し、適宜内部統制委員会に報告するものとします。
g．CSRアクティビティ委員会
代表取締役社長を委員長として、当社グループの気候変動を含むサステナビリティに関わる経営課題の対応について取り組み方針を策定し、取締役会に進捗の報告するものとします。また、サステナビリティ経営の推進とSDGs目標達成への貢献に向けた「マテリアリティ」（重要課題）の特定、中長期的なリスクと機会の検証、非財務情報を含むデータの整備、TCFD提言に沿った統合報告書の作成等について審議します。

<2>　会社の機関・内部統制の関係
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは、参考資料のとおりです。

<3>　内部統制システム整備の状況
当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤とします。
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事の進め方を推進しております。

当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与いたしません。
また、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することとし、コンプライアンス委員会で、グループ各社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握、管理する体制を構築しております。

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