○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や海外経済の動向、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するIT・コンサルティング市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用、基幹システムの刷新等を背景に、IT投資及びコンサルティングサービスに対する需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当連結会計年度においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携や、アクセンチュア株式会社との販売代理店契約などのパートナーとの協業拡大や、Microsoft社のソリューションパートナー（Data & AI）認定の取得などの販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました。

これらの取組により、第４四半期連結会計期間においては案件の端境期の影響により売上高が減少したものの、通期では前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、コンサルタントの稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制し、売上総利益は増加いたしました。一方、採用面においては、新卒社員を中心に人員の確保を進めたものの、業界全体における人材需給の逼迫を背景に当初計画を下回る採用実績となり、これに伴い販売費及び一般管理費は当初の想定を下回りました。

その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,841,418千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は147,086千円（前年同期比184.0％増）、経常利益は155,439千円（前年同期比157.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円（前年同期比238.0％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,471,275千円となり、前連結会計年度末に比べ165,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が41,421千円、その他に含まれる未収入金が3,777千円減少した一方、現金及び預金が210,184千円、前払費用が2,547千円増加したことによるものであります。固定資産は200,585千円となり、前連結会計年度末に比べ22,169千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が3,535千円減少した一方、有形固定資産が4,521千円増加したこと及び繰延税金資産が18,568千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,671,860千円となり、前連結会計年度末に比べ187,525千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は415,711千円となり、前連結会計年度末に比べ73,121千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,949千円減少した一方、未払法人税等が34,134千円、賞与引当金が26,987千円、役員賞与引当金が13,846千円、未払消費税等が10,130千円増加したことによるものであります。固定負債は18,840千円となり、前連結会計年度末に比べ10,281千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が10,483千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は434,552千円となり、前連結会計年度末に比べ62,840千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,237,307千円となり、前連結会計年度末に比べ124,685千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を118,383千円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,184千円増加し、1,071,117千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、246,624千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を155,439千円計上し、売上債権が42,988千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,844千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得により18,844千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,399千円の支出となりました。これは主に、株式の発行により856千円の収入があった一方、長期借入金の返済により17,234千円の支出があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループが属するIT・コンサルティング市場におきましては、企業のDX推進や生成AIをはじめとする新たなテクノロジー活用への需要を背景に、引き続き堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは、パートナー企業との協業拡大、顧客基盤及び支援領域の拡大に取り組むとともに、人材の採用・育成及びコンサルタントの稼働率向上を進め、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。

来期の連結業績予想といたしましては、売上高3,040百万円、営業利益169百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益122百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,933	1,071,117
売掛金及び契約資産	347,839	306,417
商品	1,063	2,034
仕掛品	136	－
その他の棚卸資産	134	94
前払費用	79,947	82,494
その他	17,753	10,544
貸倒引当金	△1,889	△1,429
流動資産合計	1,305,919	1,471,275
固定資産
有形固定資産
建物	57,115	57,752
減価償却累計額	△13,938	△19,031
建物（純額）	43,176	38,721
工具、器具及び備品	84,353	100,663
減価償却累計額	△63,427	△70,760
工具、器具及び備品（純額）	20,926	29,903
有形固定資産合計	64,103	68,624
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,430	1,430
その他	12,229	8,693
無形固定資産合計	13,659	10,123
投資その他の資産
敷金	72,223	72,273
繰延税金資産	26,925	45,494
その他	1,503	4,068
投資その他の資産合計	100,653	121,836
固定資産合計	178,415	200,585
資産合計	1,484,334	1,671,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	70,721	48,771
１年内返済予定の長期借入金	17,234	10,483
未払法人税等	12,445	46,579
未払金	19,298	26,193
未払消費税等	28,842	38,972
契約負債	75,711	81,915
賞与引当金	68,776	95,763
役員賞与引当金	－	13,846
その他	49,560	53,186
流動負債合計	342,590	415,711
固定負債
長期借入金	12,337	1,854
資産除去債務	16,785	16,986
固定負債合計	29,122	18,840
負債合計	371,712	434,552
純資産の部
株主資本
資本金	158,460	158,888
資本剰余金	193,841	191,971
利益剰余金	788,827	907,210
自己株式	△28,369	△17,837
株主資本合計	1,112,759	1,240,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,427	△4,215
その他の包括利益累計額合計	△1,427	△4,215
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	1,112,622	1,237,307
負債純資産合計	1,484,334	1,671,860

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	2,740,744	2,841,418
売上原価	1,685,506	1,736,489
売上総利益	1,055,237	1,104,929
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,525	77,755
給料	356,066	295,639
賞与引当金繰入額	14,482	38,993
役員賞与引当金繰入額	－	13,846
貸倒引当金繰入額	536	△459
採用費	76,587	98,163
その他	471,251	433,902
販売費及び一般管理費合計	1,003,449	957,842
営業利益	51,788	147,086
営業外収益
受取利息	26	31
助成金収入	10,000	4,113
為替差益	－	3,361
雑収入	168	1,204
営業外収益合計	10,194	8,711
営業外費用
支払利息	471	225
為替差損	1,184	－
支払保証料	0	－
雑損失	－	132
その他	52	－
営業外費用合計	1,708	358
経常利益	60,273	155,439
特別損失
固定資産除却損	135	0
特別損失合計	135	0
税金等調整前当期純利益	60,138	155,439
法人税、住民税及び事業税	35,538	55,625
法人税等調整額	△10,423	△18,568
法人税等合計	25,115	37,056
当期純利益	35,023	118,383
親会社株主に帰属する当期純利益	35,023	118,383

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益	35,023	118,383
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△107	△2,788
その他の包括利益合計	△107	△2,788
包括利益	34,916	115,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,916	115,595

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	157,215	199,836	753,804	△43,857	1,066,997
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	1,245	1,245			2,490
自己株式の取得
自己株式の処分		△7,239		15,487	8,248
親会社株主に帰属する当期純利益			35,023		35,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,245	△5,994	35,023	15,487	45,761
当期末残高	158,460	193,841	788,827	△28,369	1,112,759


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,320	△1,320	1,290	1,066,967
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				2,490
自己株式の取得				－
自己株式の処分				8,248
親会社株主に帰属する当期純利益				35,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107	△107	－	△107
当期変動額合計	△107	△107	－	45,654
当期末残高	△1,427	△1,427	1,290	1,112,622

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	158,460	193,841	788,827	△28,369	1,112,759
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	428	428			856
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△2,298		10,554	8,256
親会社株主に帰属する当期純利益			118,383		118,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	428	△1,870	118,383	10,532	127,473
当期末残高	158,888	191,971	907,210	△17,837	1,240,232


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,427	△1,427	1,290	1,112,622
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）				856
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				8,256
親会社株主に帰属する当期純利益				118,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,788	△2,788		△2,788
当期変動額合計	△2,788	△2,788		124,685
当期末残高	△4,215	△4,215	1,290	1,237,307

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,138	155,439
減価償却費	20,318	23,476
株式報酬費用	6,231	8,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	536	△459
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,776	26,987
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	13,846
受取利息及び受取配当金	△26	△31
支払利息	471	225
固定資産除却損	135	0
為替差損益（△は益）	53	△3,911
事務所移転費用	52	－
売上債権の増減額（△は増加）	△103,416	42,988
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,422	△695
仕入債務の増減額（△は減少）	7,638	△22,384
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,373	10,424
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,104	1,940
その他の資産の増減額（△は増加）	5,374	△2,620
その他の負債の増減額（△は減少）	10,800	16,625
その他	0	△352
小計	20,030	270,249
利息及び配当金の受取額	26	31
利息の支払額	△470	△225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△86,017	△23,431
事務所移転費用の支払額	△52	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,484	246,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,560	△18,844
無形固定資産の取得による支出	△2,183	－
敷金の回収による収入	1,305	－
敷金の差入による支出	△423	－
出資金の回収による収入	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,851	△18,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22,444	△17,234
株式の発行による収入	2,490	856
自己株式の取得による支出	－	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,954	△16,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	△605	△1,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△96,895	210,184
現金及び現金同等物の期首残高	957,828	860,933
現金及び現金同等物の期末残高	860,933	1,071,117

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「採用費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた547,838千円は、「採用費」76,587千円、「その他」471,251千円として組み替えております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,900株の処分を行いました。この結果、当連結累計期間において、自己株式が10,554千円減少し、当連結会計期間末において自己株式が17,837千円となっております。

また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が2,298千円減少しました。

（追加情報）

(譲渡制限付株式報酬)

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

　そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トランス・コスモス株式会社	415,696
アクセンチュア株式会社	277,668

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
日鉄ソリューションズ株式会社	434,099
トランス・コスモス株式会社	346,506
PwCコンサルティング合同会社	308,704

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり純資産額	230.54円	255.30円
１株当たり当期純利益	7.30円	24.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6.59円	22.08円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	35,023	118,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	35,023	118,383
普通株式の期中平均株式数（株）	4,795,346	4,834,124

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	519,293	528,195
（うち新株予約権（株））	(519,293)	(528,195)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。