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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（企業結合に関する注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（２）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しております。一方で、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりや自然災害の影響、金融資本市場の変動等には引き続き留意が必要であり、先行きについては不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、インフラ維持管理、安全保障及び自治体デジタル化の各分野で需要が堅調に推移しました。一方、再生可能エネルギー関連投資の停滞や、協力企業への発注単価の上昇等により、一部の分野では収益性に影響が生じました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2026」の最終年度として、サステナブル経営とAAS-DXを基盤に事業ポートフォリオ経営の強化に取り組みました。計測から課題解決までを一貫して提供する強みを活かし、安全保障分野の事業基盤の拡大と、上下水道、道路、河川等の社会インフラに係る維持管理サービスの拡充を進めました。
当連結会計年度におきましては、国土強靭化や社会インフラの維持管理の高度化・効率化に向け、３次元点群解析技術及び生成AI等を活用した社会基盤整備の支援やシステムの開発・提供を進めました。また、自社航空機や解析技術を活かし、地震、林野火災、豪雨等の災害時における迅速な状況把握を支援しました。さらに、新たな航空センサの導入による計測体制の強化と、発電・蓄電事業を通じた新たな収益機会の創出に取り組みました。
気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った当社のGHG排出削減に向け、再生可能エネルギーの使用比率を段階的に拡大しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の利用では、将来的な調達量を確保するため、調達方法を工夫しながら継続的に取り組んでいます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は436億62百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高は422億40百万円（同1.6％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は28億64百万円（前連結会計年度は28億56百万円）、経常利益は30億56百万円（前連結会計年度は30億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億90百万円（前連結会計年度は18億３百万円）となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画2026の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げておりましたが、目標の達成には至りませんでした。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、安全保障、自治体DX、インフラ維持管理、エネルギーの各分野において、空間情報技術を活用した事業領域の拡大に取り組みました。DS（ディフェンス＆セキュリティ）分野では、インフラ施設の強靭化に向けた測量、既設構造物調査、マスタープラン作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応し、測量に加え、設計・施工管理へと対応領域を広げました。行政支援分野では、「Project PLATEAU（プラトー）」への継続的な対応、統合型・公開型GISの導入、上下水道を含む公共施設の広域包括的維持管理を見据えたウォーターPPPへの取り組みを進めました。道路分野では、BIM/CIM、点群・画像解析技術及び３次元レーザ計測技術を活用し、計画・設計支援、舗装損傷の推定技術の特許取得、インフラ施設の維持管理の効率化・高度化に取り組みました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）、LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測技術の活用を進め、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、建設工事の出来形検査、沿線の倒木・土砂災害リスクの把握等を推進しました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における放射線モニタリングや除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組みました。エネルギー分野では、送電線維持管理やレジリエンス強化に向けた高密度レーザ計測、風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等に加え、群馬県前橋市で公共用地を活用した太陽光発電所を設置し、公共施設への地産地消型電力供給を開始するなど、受託型業務に加え、事業型モデルの展開も進めました。その結果、受注高は280億54百万円、売上高は260億31百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、流域治水、森林・環境、防災・減災の各分野において、３次元計測、衛星データ、AI解析等を組み合わせた高付加価値サービスの展開を進めました。流域マネジメント分野では、空間情報や数値解析技術を活用した土砂・洪水氾濫対策に加え、UAV等による３次元点群の取得・解析、施設点検、長寿命化対策等、デジタル付加価値を高めたサービスの提供に取り組みました。また、令和８年熊本地震、林野火災、台風25号豪雨災害等において、航空機による撮影・レーザ計測、衛星データ活用による地形解析等を実施し、迅速な状況把握と二次災害の抑制に資する情報提供を行いました。森林分野では、航空レーザ計測、森林クラウド、森林境界明確化、森林資源解析等を推進し、森林情報の高度化と自治体・林業分野のDXに取り組みました。環境分野では、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向け、衛星データを活用した植生図整備、ブルーカーボンとして注目される藻場把握、民間企業が保有する緑地等の自然共生サイト登録支援など、生物多様性保全に関する取り組みを展開しました。さらに、再生可能エネルギー導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等を通じ、脱炭素社会の構築につながるサービスを提供しました。その結果、受注高は132億79百万円、売上高は135億34百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し19億54百万円増加の415億53百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が25億56百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し７億19百万円増加の180億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が16億20百万円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し12億34百万円増加の234億83百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により16億90百万円増加、配当金の支払いにより８億94百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億円減少し、当連結会計年度末には45億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益28億39百万円等により、13億92百万円（前連結会計年度は７億５百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出13億６百万円等により、20億97百万円（前連結会計年度は32億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額16億20百万円等により、６億円（前連結会計年度は４億57百万円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、依然として物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念は残っており、予断を許さない状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等を背景に依然として不透明感が強く、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、先行きは極めて不確実な状況が続くものと思われます。
当建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、当社グループの強みを活かせる分野において需要が堅調に推移しております。公共事業に関わる予算成立の遅れに伴う事業発注時期の遅れ等の影響はあったものの、2026年度上半期の市場は前年度を上回る状況で推移しており、今後も同様に推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第２フェーズとして、2026年９月に中期経営計画2029を策定しました。同計画では、「グループ経営基盤の強化、企業ブランドの確立」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として事業を着実に成長させるとともに、成長領域への集中投資と投資規律の徹底により、財務健全性を保持しながら持続的な成長を目指します。
中期経営計画2029では、DXの次のステップとしてAI-READY戦略に取り組み、人・業務・データ・IT基盤が有機的につながり、AIが日常の業務や意思決定に組み込まれて価値創造を加速する企業状態を目指します。また、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発等を行うR&D（Research and Development）では、事業拡大に資する取り組みを推進し、取得データに基づくスナップショット的な分析や解析にとどまることなく、AIを活用しながら過去から現在までに取得・蓄積している膨大かつ高品質な時空間情報データの解析を進め、将来的な社会課題の解決を目指します。
主要事業戦略では、DX・生産構造改革の推進による主要分野事業の着実な成長・収益力の強化を図ります。事業規模が拡大するDS事業を主要事業に位置づけ、エネルギー事業と合わせて注力重点分野として戦略的な取り組みを推進し、さらなる成長事業へ転換します。また、行政支援、流域マネジメント等のその他の主要事業については、高収益体質への転換を加速するとともに適切な投資により成長を図り、強固な収益基盤の維持・拡大を推進します。
長期ビジョンの柱である新規事業戦略では、新規事業の推進と事業化の加速の両利きの経営を実践し、ロボットソリューション事業やグローバル事業、広域包括官民連携事業等の戦略的テーマの事業化を強く推進します。また、社内外における新たな事業の芽の探索、3D空間情報技術の社会実装を進めるため、スタートアップ企業へのCVC投資の実行、成長市場への進出等を積極的に実施し、激動する時代の変化に対応するための多角的な事業ポートフォリオ経営を確立し、持続的な成長を創出してまいります。
企業マネジメント戦略では、新人事制度の運用開始と改善、人財育成・採用力強化、多様性を受容する風土・制度づくりを推進するとともに、多様化する事業に組織的に対応する安全・品質マネジメント力の強化を実現します。また、サステナブル経営の運用と改善により企業価値の向上を図ります。ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献する施策を実行してまいります。
なお、次期の業績につきましては、売上高は435億円、営業利益は30億円、経常利益は28億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億60百万円と予想しております。
また、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向35％以上」を目標としております。当期の期末配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株につき24円の配当の実施について、本年12月開催予定の定時株主総会に諮ることといたしました。よって、当期の年間配当金は、既に中間配当として実施した１株につき20円と合わせて、１株につき44円（配当性向47.4％）となる予定であります。次期の年間配当金につきましては、１株当たり44円（中間配当22円、期末配当22円、配当性向45.5％）を予想しております。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料作成日現在で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,708,960 |
4,612,532 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,818,948 |
19,375,487 |
|
仕掛品 |
843,513 |
573,359 |
|
原材料及び貯蔵品 |
28 |
555 |
|
その他 |
1,104,095 |
933,848 |
|
貸倒引当金 |
△72,551 |
△93,941 |
|
流動資産合計 |
23,402,994 |
25,401,840 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,939,412 |
1,993,492 |
|
減価償却累計額 |
△928,812 |
△1,004,026 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,010,599 |
989,465 |
|
航空機 |
882,615 |
1,029,797 |
|
減価償却累計額 |
△633,945 |
△787,306 |
|
航空機（純額） |
248,669 |
242,491 |
|
機械及び装置 |
843,035 |
910,436 |
|
減価償却累計額 |
△471,338 |
△494,826 |
|
機械及び装置（純額） |
371,696 |
415,609 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
2,027,462 |
2,148,510 |
|
減価償却累計額 |
△1,261,918 |
△1,504,300 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
765,544 |
644,209 |
|
土地 |
705,608 |
945,220 |
|
リース資産 |
3,974,547 |
4,913,756 |
|
減価償却累計額 |
△1,841,165 |
△2,327,608 |
|
リース資産（純額） |
2,133,381 |
2,586,148 |
|
建設仮勘定 |
243,908 |
15,011 |
|
有形固定資産合計 |
5,479,408 |
5,838,156 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,424,819 |
1,173,839 |
|
のれん |
1,253,048 |
1,126,682 |
|
その他 |
389,306 |
223,925 |
|
無形固定資産合計 |
3,067,174 |
2,524,448 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,465,250 |
5,812,952 |
|
長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
|
退職給付に係る資産 |
344,863 |
349,764 |
|
繰延税金資産 |
871,134 |
612,214 |
|
その他 |
1,081,555 |
1,041,878 |
|
貸倒引当金 |
△128,623 |
△43,042 |
|
投資その他の資産合計 |
7,649,179 |
7,788,768 |
|
固定資産合計 |
16,195,762 |
16,151,373 |
|
資産合計 |
39,598,757 |
41,553,214 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,194,504 |
1,850,645 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
5,120,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
82,244 |
54,330 |
|
１年内償還予定の社債 |
50,000 |
－ |
|
リース債務 |
596,920 |
752,613 |
|
未払金 |
1,554,212 |
1,619,581 |
|
未払法人税等 |
588,017 |
574,908 |
|
契約負債 |
960,056 |
890,030 |
|
賞与引当金 |
1,642,141 |
1,403,460 |
|
役員賞与引当金 |
118,205 |
97,751 |
|
完成工事補償引当金 |
76,613 |
37,229 |
|
受注損失引当金 |
222,886 |
254,212 |
|
その他 |
351,785 |
413,421 |
|
流動負債合計 |
11,937,588 |
13,068,183 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
206,460 |
152,130 |
|
リース債務 |
1,452,094 |
1,719,132 |
|
繰延税金負債 |
51,838 |
37,109 |
|
退職給付に係る負債 |
3,417,363 |
2,767,075 |
|
資産除去債務 |
4,558 |
3,074 |
|
その他 |
280,480 |
323,246 |
|
固定負債合計 |
5,412,796 |
5,001,769 |
|
負債合計 |
17,350,384 |
18,069,952 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
2,694,761 |
2,698,695 |
|
利益剰余金 |
15,610,266 |
16,406,992 |
|
自己株式 |
△130,886 |
△129,817 |
|
株主資本合計 |
19,847,919 |
20,649,648 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,038,465 |
2,061,778 |
|
為替換算調整勘定 |
26,487 |
35,720 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
50,066 |
398,913 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,115,018 |
2,496,412 |
|
非支配株主持分 |
285,433 |
337,200 |
|
純資産合計 |
22,248,372 |
23,483,261 |
|
負債純資産合計 |
39,598,757 |
41,553,214 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
41,591,491 |
42,240,760 |
|
売上原価 |
30,187,958 |
30,752,796 |
|
売上総利益 |
11,403,533 |
11,487,963 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
4,447,364 |
4,545,137 |
|
賞与引当金繰入額 |
474,651 |
367,752 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
118,205 |
97,751 |
|
退職給付費用 |
131,309 |
138,135 |
|
貸倒引当金繰入額 |
28,375 |
21,169 |
|
その他 |
3,347,158 |
3,453,770 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,547,066 |
8,623,715 |
|
営業利益 |
2,856,466 |
2,864,247 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,434 |
5,306 |
|
受取配当金 |
124,172 |
134,954 |
|
不動産賃貸料 |
26,460 |
29,034 |
|
保険配当金 |
23,040 |
50,433 |
|
助成金収入 |
4,906 |
10,818 |
|
持分法による投資利益 |
97,881 |
159,930 |
|
その他 |
54,102 |
43,801 |
|
営業外収益合計 |
333,999 |
434,280 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
92,420 |
173,118 |
|
コミットメントフィー |
9,542 |
6,874 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
不動産賃貸費用 |
5,558 |
6,820 |
|
弔慰金 |
30,000 |
8,000 |
|
組合投資損失 |
6,399 |
16,685 |
|
その他 |
21,898 |
29,636 |
|
営業外費用合計 |
166,819 |
242,136 |
|
経常利益 |
3,023,646 |
3,056,391 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,554 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
65,862 |
－ |
|
特別利益合計 |
68,417 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
43,693 |
6,592 |
|
投資有価証券評価損 |
137,154 |
210,644 |
|
特別損失合計 |
180,848 |
217,237 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,911,215 |
2,839,154 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,061,843 |
1,061,435 |
|
法人税等調整額 |
17,156 |
51,484 |
|
法人税等合計 |
1,079,000 |
1,112,920 |
|
当期純利益 |
1,832,214 |
1,726,234 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
29,097 |
35,243 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,803,117 |
1,690,990 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益 |
1,832,214 |
1,726,234 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
237,694 |
36,602 |
|
為替換算調整勘定 |
6,733 |
9,232 |
|
退職給付に係る調整額 |
△63,710 |
320,105 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△38,484 |
34,375 |
|
その他の包括利益合計 |
142,232 |
400,316 |
|
包括利益 |
1,974,447 |
2,126,550 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,940,726 |
2,072,383 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
33,720 |
54,166 |
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,673,778 |
2,681,318 |
14,756,176 |
△135,538 |
18,975,734 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△949,027 |
|
△949,027 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,803,117 |
|
1,803,117 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△32 |
△32 |
|
自己株式の処分 |
|
13,442 |
|
4,685 |
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
13,442 |
854,089 |
4,652 |
872,184 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
2,694,761 |
15,610,266 |
△130,886 |
19,847,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,806,050 |
19,753 |
151,605 |
1,977,409 |
254,113 |
21,207,257 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△949,027 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,803,117 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△32 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
232,414 |
6,733 |
△101,538 |
137,608 |
31,320 |
168,929 |
|
当期変動額合計 |
232,414 |
6,733 |
△101,538 |
137,608 |
31,320 |
1,041,114 |
|
当期末残高 |
2,038,465 |
26,487 |
50,066 |
2,115,018 |
285,433 |
22,248,372 |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,673,778 |
2,694,761 |
15,610,266 |
△130,886 |
19,847,919 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△894,264 |
|
△894,264 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,690,990 |
|
1,690,990 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△89 |
△89 |
|
自己株式の処分 |
|
3,934 |
|
1,157 |
5,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,934 |
796,726 |
1,068 |
801,729 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
2,698,695 |
16,406,992 |
△129,817 |
20,649,648 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,038,465 |
26,487 |
50,066 |
2,115,018 |
285,433 |
22,248,372 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△894,264 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,690,990 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△89 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
5,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
23,312 |
9,232 |
348,847 |
381,393 |
51,766 |
433,160 |
|
当期変動額合計 |
23,312 |
9,232 |
348,847 |
381,393 |
51,766 |
1,234,889 |
|
当期末残高 |
2,061,778 |
35,720 |
398,913 |
2,496,412 |
337,200 |
23,483,261 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,911,215 |
2,839,154 |
|
減価償却費 |
1,800,085 |
2,045,376 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△133,003 |
△243,085 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△12,478 |
△20,454 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△17,561 |
△39,384 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△80,586 |
31,325 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△72,817 |
△189,610 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
27,090 |
△64,210 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△127,607 |
△140,261 |
|
支払利息 |
92,420 |
173,118 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2,554 |
－ |
|
固定資産除却損 |
43,693 |
6,592 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△65,862 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
137,154 |
210,644 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△2,821,838 |
△2,549,389 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
589,860 |
271,458 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
339,812 |
△343,867 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△219,778 |
△70,115 |
|
その他 |
△649,552 |
495,781 |
|
小計 |
1,738,691 |
2,414,073 |
|
利息及び配当金の受取額 |
151,107 |
174,361 |
|
利息の支払額 |
△91,260 |
△164,874 |
|
法人税等の支払額 |
△1,093,079 |
△1,030,873 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
705,458 |
1,392,686 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
130,000 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△3,675 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
68,118 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△270,064 |
△362,913 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△10,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,485,482 |
△1,306,461 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,184 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△516,869 |
△402,134 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,161,826 |
△47,941 |
|
その他 |
25,710 |
25,438 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,217,229 |
△2,097,686 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,900,000 |
1,620,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△51,627 |
△82,244 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△1,000 |
△1,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△50,000 |
|
配当金の支払額 |
△949,027 |
△894,264 |
|
リース債務の返済による支出 |
△645,291 |
△736,238 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
206,818 |
746,258 |
|
その他 |
△2,432 |
△2,489 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
457,438 |
600,022 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,003 |
4,874 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,051,328 |
△100,102 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,697,584 |
4,646,256 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,646,256 |
4,546,153 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）及び当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
当連結会計年度 自 2025年10月１日 至 2026年９月30日 |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
当連結会計年度 自 2025年10月１日 至 2026年９月30日 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,803,117 |
1,690,990 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,803,117 |
1,690,990 |
|
期中平均株式数（株） |
18,196,440 |
18,197,959 |
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年７月17日に行われた株式会社エフウォーターマネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において暫定的に算定されたのれんの金額999,653千円は、取得原価の配分額の確定により19,393千円減少し、980,259千円となっております。
のれんの減少は、完成工事補償引当金が25,322千円、受注損失引当金が2,623千円、繰延税金資産が8,552千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、のれんの償却期間は10年間であります。また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,429,880 |
3,346,210 |
|
売掛金 |
1,434,437 |
2,890,465 |
|
契約資産 |
14,289,907 |
14,736,952 |
|
仕掛品 |
111,034 |
133,161 |
|
原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
前渡金 |
89,537 |
33,102 |
|
前払費用 |
705,152 |
611,647 |
|
その他 |
260,636 |
277,032 |
|
貸倒引当金 |
△143,599 |
△204,214 |
|
流動資産合計 |
20,177,014 |
21,824,386 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
892,811 |
949,294 |
|
減価償却累計額 |
△353,022 |
△401,805 |
|
建物（純額） |
539,788 |
547,489 |
|
構築物 |
16,959 |
16,959 |
|
減価償却累計額 |
△14,269 |
△14,454 |
|
構築物（純額） |
2,690 |
2,505 |
|
航空機 |
882,615 |
1,029,797 |
|
減価償却累計額 |
△633,945 |
△787,306 |
|
航空機（純額） |
248,669 |
242,491 |
|
機械及び装置 |
590,252 |
668,798 |
|
減価償却累計額 |
△264,062 |
△296,311 |
|
機械及び装置（純額） |
326,189 |
372,486 |
|
工具、器具及び備品 |
1,640,832 |
1,602,466 |
|
減価償却累計額 |
△959,505 |
△1,039,419 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
681,327 |
563,047 |
|
土地 |
263,434 |
503,046 |
|
リース資産 |
3,759,347 |
4,678,627 |
|
減価償却累計額 |
△1,759,527 |
△2,219,740 |
|
リース資産（純額） |
1,999,820 |
2,458,887 |
|
建設仮勘定 |
243,908 |
15,011 |
|
有形固定資産合計 |
4,305,830 |
4,704,965 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,331,686 |
1,101,992 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
264,360 |
187,681 |
|
その他 |
5,533 |
4,748 |
|
無形固定資産合計 |
1,601,579 |
1,294,422 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,062,513 |
4,102,843 |
|
関係会社株式 |
3,689,037 |
3,789,327 |
|
出資金 |
8,010 |
8,010 |
|
長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
80,000 |
80,000 |
|
破産更生債権等 |
85,580 |
－ |
|
長期前払費用 |
205,743 |
239,870 |
|
前払年金費用 |
237,093 |
242,993 |
|
繰延税金資産 |
591,269 |
511,262 |
|
敷金及び保証金 |
617,548 |
631,992 |
|
貸倒引当金 |
△125,580 |
△80,000 |
|
投資その他の資産合計 |
9,466,215 |
9,541,300 |
|
固定資産合計 |
15,373,625 |
15,540,688 |
|
資産合計 |
35,550,640 |
37,365,074 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,802,712 |
2,358,010 |
|
短期借入金 |
3,400,000 |
5,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
42,204 |
14,838 |
|
リース債務 |
555,736 |
709,476 |
|
未払金 |
1,338,574 |
1,358,358 |
|
未払法人税等 |
464,766 |
418,382 |
|
未払消費税等 |
－ |
187,128 |
|
契約負債 |
399,327 |
343,136 |
|
預り金 |
1,855,291 |
1,897,362 |
|
賞与引当金 |
1,340,000 |
1,076,000 |
|
役員賞与引当金 |
78,435 |
63,384 |
|
完成工事補償引当金 |
20,032 |
20,432 |
|
受注損失引当金 |
183,534 |
204,084 |
|
その他 |
3,515 |
4,554 |
|
流動負債合計 |
12,484,129 |
13,655,148 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
14,838 |
－ |
|
リース債務 |
1,354,451 |
1,628,961 |
|
退職給付引当金 |
2,887,342 |
2,751,303 |
|
資産除去債務 |
4,558 |
3,074 |
|
その他 |
204,500 |
250,077 |
|
固定負債合計 |
4,465,690 |
4,633,416 |
|
負債合計 |
16,949,820 |
18,288,565 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,197,537 |
1,197,537 |
|
その他資本剰余金 |
1,497,223 |
1,501,157 |
|
資本剰余金合計 |
2,694,761 |
2,698,695 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
301,847 |
301,847 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
7,659,000 |
7,959,000 |
|
繰越利益剰余金 |
4,400,172 |
4,634,079 |
|
利益剰余金合計 |
12,361,019 |
12,894,926 |
|
自己株式 |
△106,438 |
△105,369 |
|
株主資本合計 |
16,623,120 |
17,162,030 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,977,699 |
1,914,479 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,977,699 |
1,914,479 |
|
純資産合計 |
18,600,819 |
19,076,509 |
|
負債純資産合計 |
35,550,640 |
37,365,074 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
36,600,471 |
36,534,932 |
|
売上原価 |
27,174,627 |
27,309,144 |
|
売上総利益 |
9,425,844 |
9,225,788 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,000,399 |
6,738,466 |
|
営業利益 |
2,425,444 |
2,487,321 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,305 |
4,170 |
|
受取配当金 |
217,016 |
205,114 |
|
不動産賃貸料 |
40,740 |
41,197 |
|
保険配当金 |
17,045 |
40,793 |
|
助成金収入 |
3,058 |
7,784 |
|
雑収入 |
26,361 |
25,277 |
|
営業外収益合計 |
307,528 |
324,337 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
90,155 |
168,075 |
|
コミットメントフィー |
9,542 |
6,874 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
不動産賃貸費用 |
7,757 |
8,787 |
|
貸倒引当金繰入額 |
77,000 |
72,371 |
|
組合投資損失 |
6,399 |
16,685 |
|
雑損失 |
29,104 |
19,891 |
|
営業外費用合計 |
220,960 |
293,686 |
|
経常利益 |
2,512,012 |
2,517,972 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
65,862 |
－ |
|
特別利益合計 |
65,862 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
42,800 |
3,444 |
|
投資有価証券評価損 |
137,154 |
210,644 |
|
子会社株式評価損 |
40,187 |
9,812 |
|
特別損失合計 |
220,141 |
223,902 |
|
税引前当期純利益 |
2,357,733 |
2,294,070 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
793,170 |
755,627 |
|
法人税等調整額 |
50,789 |
110,271 |
|
法人税等合計 |
843,960 |
865,899 |
|
当期純利益 |
1,513,773 |
1,428,170 |
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,483,780 |
2,681,318 |
301,847 |
7,359,000 |
4,135,427 |
11,796,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
300,000 |
△300,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△949,027 |
△949,027 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,513,773 |
1,513,773 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
13,442 |
13,442 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
13,442 |
13,442 |
－ |
300,000 |
264,745 |
564,745 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,497,223 |
2,694,761 |
301,847 |
7,659,000 |
4,400,172 |
12,361,019 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△111,090 |
16,040,280 |
1,756,890 |
1,756,890 |
17,797,170 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△949,027 |
|
|
△949,027 |
|
当期純利益 |
|
1,513,773 |
|
|
1,513,773 |
|
自己株式の取得 |
△32 |
△32 |
|
|
△32 |
|
自己株式の処分 |
4,685 |
18,128 |
|
|
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
220,808 |
220,808 |
220,808 |
|
当期変動額合計 |
4,652 |
582,840 |
220,808 |
220,808 |
803,648 |
|
当期末残高 |
△106,438 |
16,623,120 |
1,977,699 |
1,977,699 |
18,600,819 |
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,497,223 |
2,694,761 |
301,847 |
7,659,000 |
4,400,172 |
12,361,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
300,000 |
△300,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△894,264 |
△894,264 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,428,170 |
1,428,170 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3,934 |
3,934 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,934 |
3,934 |
－ |
300,000 |
233,906 |
533,906 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,501,157 |
2,698,695 |
301,847 |
7,959,000 |
4,634,079 |
12,894,926 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△106,438 |
16,623,120 |
1,977,699 |
1,977,699 |
18,600,819 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△894,264 |
|
|
△894,264 |
|
当期純利益 |
|
1,428,170 |
|
|
1,428,170 |
|
自己株式の取得 |
△89 |
△89 |
|
|
△89 |
|
自己株式の処分 |
1,157 |
5,092 |
|
|
5,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△63,219 |
△63,219 |
△63,219 |
|
当期変動額合計 |
1,068 |
538,909 |
△63,219 |
△63,219 |
475,689 |
|
当期末残高 |
△105,369 |
17,162,030 |
1,914,479 |
1,914,479 |
19,076,509 |
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
本日付の「役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
（２）受注及び販売の状況（連結）
当連結会計年度における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
2025年10月21日より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当連結会計年度の期首時点において有している受注残高は、当連結会計年度の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
社会インフラマネジメント |
25,688,903 |
18,021,709 |
28,054,717 |
20,045,200 |
2,365,814 |
2,023,491 |
|
国土保全コンサルタント |
13,302,880 |
6,550,855 |
13,279,054 |
6,303,334 |
△23,826 |
△247,520 |
|
その他 |
2,588,868 |
1,464,736 |
2,328,237 |
1,117,700 |
△260,631 |
△347,035 |
|
合 計 |
41,580,653 |
26,037,301 |
43,662,009 |
27,466,235 |
2,081,356 |
1,428,934 |
② 販売の状況
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
社会インフラマネジメント |
25,222,633 |
60.6 |
26,031,226 |
61.6 |
808,592 |
3.2 |
|
国土保全コンサルタント |
12,893,052 |
31.0 |
13,534,260 |
32.0 |
641,207 |
5.0 |
|
その他 |
3,475,805 |
8.4 |
2,675,273 |
6.4 |
△800,531 |
△23.0 |
|
合 計 |
41,591,491 |
100.0 |
42,240,760 |
100.0 |
649,268 |
1.6 |