○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、消費者物価の上昇が続くもとで、個人消費を押し下げる要因があるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増大するなど、景気の先行きに対する懸念が高まりました。こうした状況のもと、依然として予断を許さない経営環境で推移いたしました。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社はグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

　当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2026年９月時点で6,700名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加しており、上場企業向けのリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供も増加しております。また、今後の事業拡大を見据えた人材基盤の拡充にかかる人材関連投資を強化しております。

　2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、中小企業成長加速化補助金に採択されました。当社自身が2030年９月期で100億円を目指すとともに売上高100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援してまいります。

　日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPO並びにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2025」を開催しました。2026年９月には登録社数が約2,200社となり、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、当社は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を有しております。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。加えて、2026年２月には福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を、2026年６月には札幌証券取引所Sapporo PRO Frontier Marketの「S-Adviser」資格を取得いたしました。両市場とも、本則市場やQ-Board市場、アンビシャス市場をはじめとした一般市場へのファーストステップとなる市場であり、これらを活性化することで市場の裾野を広げ、九州・北海道をはじめとした地域のスタートアップ企業や中堅中小企業の成長を後押しするとともに、日本経済の発展に貢献してまいります。

　企業経営におけるCFOの重要性が高まる中、辻・本郷CFO株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。辻・本郷グループが擁する約２万社のクライアントに対し、当社の公認会計士ネットワークから公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる「戦略的財務人材」を社外CFOとして提供いたします。本取組を通じて、日本企業の経営基盤強化とガバナンス構築の両立を支援し、企業価値向上に貢献してまいります。

　2025年11月より、株式会社船井総合研究所との業務連携を開始いたしました。本連携により、当社の強みであるバックオフィス領域（経理・ガバナンス構築）と、同社の強みであるフロント領域（経営戦略・事業成長支援）を融合させ、売上高100億円を目指す上場企業に対し、経営基盤の強化と持続的成長を支える総合的なコンサルティング支援を展開してまいります。

　売上高につきましては前期実績を上回って推移したものの、新規顧客開拓や既存顧客の深耕が計画どおりには進まず、中長期的な事業拡大を見据えた人的資本への投資ならびに、AI技術を活用したサービス展開に向けたシステム・開発基盤の構築に注力した結果、先行投資費用が発生しました。

 

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,302,627千円（前期比9.0％増）、営業利益83,180千円（同56.3％減）、経常利益84,821千円（同55.6％減）、当期純利益47,221千円（同65.0％減）となりました。

　※　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士（試験合格者含む）他

 

　当社は、事業区分の見直しを行い、当事業年度よりセグメントを従来の「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分から、「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は1,641,378千円となり、前事業年度末に比べ157,155千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,537,496千円（前事業年度末比194,345千円増）となりました。これは主に、有価証券が100,000千円、自己株式取得に伴う預け金が52,470千円増加したこと、並びに第三者割当増資による払い込み及び合併等により現金及び預金が45,500千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、103,881千円（同37,191千円減）となりました。これは主に、合併に伴う関係会社株式の減少及び投資有価証券評価損によるものです。

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は372,362千円となり、前事業年度末に比べ21,602千円増加いたしました。流動負債につきましては、352,392千円（前事業年度末比39,132千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が19,242千円減少したものの、未払費用が16,408千円、短期借入金が16,000千円、賞与引当金が13,115千円増加したことによるものです。固定負債につきましては、19,970千円（同17,530千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,269,015千円となり、前事業年度末に比べ135,552千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において、自己株式を42,151千円取得したものの、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,214千円増加したこと、並びに当期純利益を47,221千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,158,609千円（前事業年度末比145,500千円増）となりました。なお、当社は当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前事業年度との比較は行っておりません。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は81,661千円となりました。これは主に、法人税等の支払額49,592千円が生じたものの、税引前当期純利益75,158千円を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は23,075千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得により14,000千円、有形固定資産の取得により7,704千円支出したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は33,480千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出42,736千円、自己株式取得のための預け金による支出49,697千円及び長期借入金の返済による支出18,000千円があったものの、株式の発行による収入127,859千円があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

１．当社全体の見通し

当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しております。当メディアの登録者数は様々な経験と知見を有している公認会計士等が2026年９月時点で6,700名を突破しており、１年間の稼働者数は341名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービスを提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となること、及び6,700名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくことにより、適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2026年１月から９月までのIPO会社への関与割合が25.8％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対しても必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

 

高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に、また、上場会社からはリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加しております。このような状況に対応するため、当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」の更なる登録者数及び稼働するパートナー会計士を増加させることにより、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大してまいります。

当社が運営する公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム「会計士.job」から派生して、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービスである「会計士プレミアム」を主に上場会社向けに提供しております。実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化し、「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧可能にしました。これによりクライアントが自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索でき、必要に応じて面談も行うことでパートナー会計士の稼働の最大化を目指します。

各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため引き続き採用の強化を進めております。また、Bridge IPO/M&A Communityにおいて、会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。

 

2027年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,700,000千円（前期比17.3％増）、営業利益100,000千円（同20.2％増）、経常利益100,000千円（同17.9％増）、当期純利益70,000千円（同48.2％増）を予想しております。

 

２．業績予想の前提条件

（１）売上高

　当社は事業を「リスクマネジメントサービス」、「アカウンティングサービス」、「ファイナンシャルアドバイザリーサービス」、「プロフェッショナル人材紹介サービス」等のサービスを分類して、IPO準備会社向け及び上場会社向けに展開しております。売上高はサービスラインごとの「顧客単価×顧客数」により算出しております。顧客単価は実績を参考に平均単価を推計し、顧客数は実績の継続率を参考に新規顧客数と継続顧客数を算定して月次受注額を算出し、売上計上までのリードタイムを加味して売上高を算定しております。

　具体的には、「リスクマネジメントサービス」、「アカウンティングサービス」においては、既存顧客との契約の更新から発生するランニング売上に、2027年９月期において想定される新規契約案件からもたらされる売上金額を加算して算出しております。「ファイナンシャルアドバイザリーサービス」においては、過去の上場企業などのM＆Aを志向する会社からの引き合いを参考に、「プロフェッショナル人材紹介サービス」等においては、IPO市場の傾向と当社の過去IPO実績等を踏まえながら想定した新規案件に関する売上高を現在進行中のプロジェクトに関する売上に加算して算出しております。

　自社のコンサルタント人材を採用するとともに、「会計士.job」の登録者を増加させることにより受注余力を高め、より幅広いサービスを提供することで顧客単価の上昇及び顧客数の増加を図り、一層の成長へ向けて取り組んでまいります。

　売上高について、2027年９月期では既存顧客からの契約継続や新規顧客からの契約獲得によるクライアント数増加並びに自社のコンサルタント人材の増員による受注可能案件数の増加により、前期を上回る売上高を見込んでおります。

　これらの結果、売上高は2,700,000千円（前期比17.3％増）を見込んでおります。

 

（２）売上原価、売上総利益

　売上原価の主な内訳は、「会計士.job」登録者に対する業務委託料であります。2027年９月期に稼働すると見込まれる契約数に必要とされる工数をもとに計算しております。また、プロフェッショナル人材紹介サービスについては採用候補者の外部データベース使用料として支払う金額であり、外部データベースを利用しないケースもあるため平均した原価率を仮定して策定しております。

　売上原価について、2027年９月期では案件数増加に伴い「会計士.job」登録者に対する業務委託料も、売上高に連動して増加することを見込んでおります。

　これらの結果、売上原価は1,283,000千円（前期比17.9％増）、売上総利益は1,417,000千円（同16.7％増）を見込んでおります。

 

（３）販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費及び採用研修費であり約７割を占めております。人件費及び採用研修費については、将来の人員計画に基づき算出しております。

　人件費について、2027年９月期でも引き続き将来の成長への投資として継続的に自社のコンサルタント人材の採用活動を進めており、前期比12.9％増の920,000千円を見込んでおります。

　また、「会計士.job」登録者数及び稼働率の上昇のため「会計士.job」の開発強化、「会計士プレミアム」の拡販、AIを活用したサービス体制の構築、新サービスの開発に取り組んでまいります。

　これらの結果、販売費及び一般管理費は1,317,000千円（前期比16.4％増）、営業利益は100,000千円（同20.2％増）を見込んでおります。

 

（４）営業外損益、経常利益

　営業外損益は発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を想定して算出しております。営業外収益として受取利息及び受取手数料を、営業外費用として借入金にかかる支払利息の発生及び自己株式取得費用を見込んでおります。

　これらの結果、経常利益は100,000千円（前期比17.9％増）を見込んでおります。

 

（５）特別損益、当期純利益

　特別損益に関しましては、現時点では発生を想定しておりません。

　当期純利益は、法人税等を考慮して70,000千円（前期比48.2％増）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

売上原価明細書

（注）１．外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。

２．その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理性、業務の効率化のため2026年１月１日付で子会社である株式会社BridgeResourceStrategy及び株式会社Bridge Executive Searchを吸収合併いたしました。これを契機に計画の進捗管理・評価方法を見直し、当事業年度よりセグメントを「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分から「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。