当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営陣・取締役に対し実効性の高い監督を行い、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
（１）株主の権利・平等性を確保する。
（２）様々なステークホルダーと適切に協働する。
（３）適切に情報開示をし、透明性を確保する。
（４）取締役会等による業務執行の監督機能の実効性を確保する。
（５）株主と建設的な対話を実施する。

【補充原則１―２④　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
【補充原則３―１②　英語での情報開示・提供】
　当社は現在の株主構成に占める機関投資家や海外投資家の比率及び対応コスト等を勘案し、現時点においては議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳、英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、今後、機関投資家や海外投資家の持株比率等の株主構成が変化した場合は、その状況に応じた対応を検討してまいります。なお、当社は第76 回定時株主総会より議決権の電子行使を実施し、また定期的に英語での企業調査レポートを提供しております。

【補充原則２―４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社では事業の特性上、従業員に占める女性等の比率が大きくないため、現時点では数値目標を定めておりませんが、多様性の確保については、能力や適性等総合的に判断し、性別や採用ルートによらず登用しております。今後も引き続き多様な人材の確保並びにキャリア形成につながる階層別研修等施策を推進するとともに、目標についても今後の事業拡大に応じて検討してまいります。

【原則１―４　政策保有株式】
(ⅰ) 政策保有に関する方針
　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式いわゆる政策保有株式について、取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、当該株式を保有する方針としております。
(ⅱ) 政策保有株式の検証の内容
　個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年度検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。2022年度は１銘柄、2024年度は１銘柄を売却しました。
(ⅲ) 政策保有株式の議決権行使基準
　政策保有株式の議決権行使に当たっては、当社の各部門が投資先企業の株主総会議案の内容を精査した上で、取引、協力関係の状況等、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの視点で総合的に判断し、適切に行使しております。

【原則１―７　関連当事者間の取引】
　取締役が、当社と競業又は利益相反するおそれのある取引を行う場合、社内規程に定めた手順に従い、取締役会の承認を得ます。

【原則２―６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社には、企業年金制度はございません。

【原則３―１　情報開示の充実】
(ⅰ)経営理念・経営戦略等
　当社の経営理念や経営戦略は当社ホームページや「FULUHASHI EPO REPORT」に開示しております。
　経営理念　https://www.fuluhashi.co.jp/corpinfo.html　
　マテリアリティ　https://www.fuluhashi.co.jp/environment05.html
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に開示しております。
(ⅲ) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書の「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に開示しております。
(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の選任及び取締役候補の指名を行う際は、当社の持続的な企業価値の向上を可能とする知識・経験・能力等を有していることや、これまでの担当業務での実績を総合的に評価し、独立社外取締役が出席する取締役会にて決定しております。
　また、経営陣幹部の職務執行に不正又は重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することにしております。
(ⅴ) 上記（iv）において決議した、取締役候補者については、招集通知にて、個々の経歴を記載いたします。そのうち社外役員については、個々の選任理由を記載いたしております。

【補充原則３―１③　サステナビリティについての取組みの開示】
　当社は経営理念に「世のため　人のため　地球のため　社員のため　持続可能な社会を創造します」を掲げております。グループ全体で木質系廃材等の再資源化、有効利用を通じて循環型社会の構築に貢献しております。
（サステナビリティについての取組み）
　当社のサステナビリティの取組み等は、当社経営理念及び中期経営計画におけるサステナビリティ戦略のもと、当社ホームページや「FULUHASHI EPO REPORT」に開示しておりますので、ご参照ください。
フルハシＥＰＯのＳＤＧｓ
https://www.fuluhashi.co.jp/environment02.html
FULUHASHI EPO REPORT
https://www.fuluhashi.co.jp/environment04.html

（人的資本や知的財産への投資等について）
　人的資本への投資等につきましては、当社経営理念における「社員のため　持続可能な社会を創造します」の方針のもと、社員一人ひとりの多様性を尊重し、働きがいをもって自己実現に向かう人財育成を目指し、教育研修システムの充実化や自己研鑽支援を図っております。
　社員の労働災害防止への投資に関しては、予算外とし、安全対策の投資が迅速に行われる体制としております。
　知的財産への投資等につきましては、当社経営理念における「持続可能な社会を創造します」の方針のもと、現在及び将来の企業基盤強化を図るために、当社にとって不可欠と考えております。社名及び会社ロゴについては商標権を獲得し、当社のブランド力向上に資しております。
　また、持続可能な社会の構築のために事業領域の拡大を目指し、新規事業として技術開発を自社及び外部団体（大学、都道府県、他業態の企業等）と共同で研究開発を実施しております。研究活動で得た知見については特許等を獲得することで他社との差別化を図っております。

【補充原則４―１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会に付議すべき事項は、取締役会が定める取締役会規程及び職務権限規程に定めており、それらは法令及び定款に定められた事項の他、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等、経営上の重要な事項からなっています。

【原則４―９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

【補充原則４―１１①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社における取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性の確保については、当社経営理念を踏まえた経営戦略、中期経営計画の実現に当たって、最適な役員構成となるよう、その多様性や知識、経験、スキルの確認に関して指名報酬委員会の諮問を受ける等、総合的に判断し人選を行っております。
　当社の取締役の専門性・スキルを一覧化したスキルマトリックスは、株主総会招集ご通知及び株主総会資料に記載しております。
https://www.fuluhashi.co.jp/ir/upload_file/m003-m003_03/tenpu_0750601102606.pdf

【補充原則４―１１②　取締役の兼任状況】
　取締役の他社での兼任状況は、招集通知に記載しております。

【補充原則４―１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価、結果概要の開示】
　当社は取締役会の実効性の確保と機能向上に向けて、2026年３月に社外を含む全取締役に、2026年３月期における取締役会の実効性に関し、段階評価及び自由意見を記載する方式の質問票を配付し自己評価を実施いたしました。
　各取締役による自己評価の結果、各項目とも概ね肯定的な評価であり、取締役会の実効性は確保できていることを確認いたしました。項目別では、取締役会の効率的な運営や中期経営計画における課題に焦点を当てた審議が行われているなど、取締役会の運営について、昨年度からの改善が見られ、実効性が向上していることが確認できました。
　一方で、更なる実効性の向上に向けた主な課題として、社外取締役の知識取得と更新支援、さらなる審議の活性化及び事業リスクに係る議論の充実の必要性が挙げられました。

【補充原則４―１４②　取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役がその責務を適切に果たすために必要な機会を継続的に設けることをトレーニングの方針としております。
　当社の取締役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。
　また、社外取締役就任時には、当社及び業界の概要及び課題等の説明をするとともに、事業場の見学を実施し当社事業に関する知識を習得しております。

【原則５―１　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については以下のとおりです。
(ⅰ)当社は、株主との対話全般については、IR担当取締役が統括しております。
(ⅱ)IR担当取締役には管理統括を担当する取締役を選任しており、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携を図っております。
(ⅲ)通期決算及び第２四半期決算発表時に決算説明会を開催し、代表取締役社長が直接説明をしております。
(ⅳ)株主・機関投資家との面談等の結果については、適宜経営層へ報告し、必要に応じて取締役と情報共有を行っております。
(ⅴ)対話に際しては、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に資する事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報の管理に留意してまいります。

　当社の株主資本コストは６％～８％で推移し、ROE（2026年３月期15.1％）はそれを十分に上回っていると認識しております。2026年５月に見直しました中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても2030年度の連結ROE目標を15.0％超としております。また、株価純資産倍率（PBR）も2026年３月期は2.3倍で、安定的に１倍超の水準を堅持しております。
　今後も中期経営計画を着実に達成することで収益力の強化とROEの向上を図り、株主資本コストを継続的に上回ることを目指してまいります。また、PBR向上についても、資本の効率的な活用により各事業の成長性を高めるとともに、株主との対話を通じて、当社に対する理解促進に努めることが必要であると考えております。
　詳細は以下の資料をご参照ください。
　2026年３月期決算会資料p21-22
https://www.fuluhashi.co.jp/ir/upload_file/m003-m003_01/20260522_202603kessannsetumeikaiHP111.pdf

　【大株主の状況】は、2026年３月31日現在の株主名簿を記載しております。
　所有株式数の割合は、自己株式（186,608 株）を控除して計算しており、小数点以下第３位を四捨五入しています。

―――

　該当事項はありません。

　監査等委員会の業務補助及び監査等委員会の事務局として、使用人の中から任命する監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局のスタッフの人事については、監査等委員会と協議して決定するものとしております。当社では、監査等委員会事務局が監査等委員会の職務を補助しているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員は選定しておりません。

　当社は2025年６月25日開催の第78回定時株主総会にて、監査等委員会設置会社へ機関設計を変更しました。
　業務効率の改善及び不正過誤の未然防止のため、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室による三者の協力体制により、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。
　監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、定期的な会合の他、必要に応じて面談を実施する等、積極的な意見交換を行っております。監査方法・監査結果等について相互に説明・報告を行うことで情報を共有しており、効率的な業務監査を行うべく監査機能の強化に取組んでおります。

　当社は、2022年２月14日開催の当社取締役会において取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置することを決議いたしました。取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は独立社外取締役が務めております。

　独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。
　当社は、社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

　当社は、経営計画における業績への貢献度に応じた業績連動報酬制度を2025年７月から導入しております。
　加えて、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。その詳細は、後述の【取締役報酬関係】「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

―――

　当社の取締役の報酬については、有価証券報告書にて役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を開示しております。
　連結報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示をしております。

　当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の諮問を経て、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を定めています。その概要は次のとおりです。
・企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取組みを促進するとともに株主と価値共有を進めることを目的とした報酬とする。
・当社が重視する経営指標に基づき、業績に対する経営責任の明確化と企業価値の持続的な向上を目的とする報酬とする。
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の当社第78回定時株主総会において、500,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の額及び付与株数は、上記の金銭報酬とは別枠で、年額40,000千円以内及び年40千株以内と決議しております。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとしています。
　当社の取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の当社第78回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。
（a）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬体系
　　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成します。
　ⅰ固定報酬（金銭報酬）の報酬等の額の決定に関する方針
　　固定報酬は、月額報酬とし、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定しております。
　ⅱ業績連動報酬（金銭報酬）の報酬等の額の決定に関する方針
　　2025年６月25日開催の取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象として固定報酬部分に「業績連動報酬制度」を2025年7月から導入することを決議しました。
　　業績連動報酬は、経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして固定報酬部分に支給するものです。業績連動報酬の額は、業績指標として経営計画等に掲げる財務目標（連結売上額・連結営業利益額）を指標とし、その達成度及び前連結会計年度実績比較に基づいて支給額を決定し、これを12等分した金額を基本報酬同様毎月金銭で支給します。またその評価にあたっては、妥当性・客観性を確保するため指名報酬委員会に諮問し、取締役会にて決定するものとします。
　ⅲ譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において承認されました。
　　また、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式を付与することが承認されました。
譲渡制限付株式報酬は、毎年１回付与するもので、取締役会決議を経た「譲渡制限付株式報酬規程」に定める方法により算定するものとします。
　ⅳ各報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　　各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社として最も適切と考えられる支給割合に決定するものとします。
（b）取締役（監査等委員）の報酬等の額の決定に関する方針
　取締役（監査等委員）の報酬は、監督機能を担うその職務と独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内にて、取締役（監査等委員）の協議によって決定します。
（c）取締役の個人別の報酬額の内容の決定に係る委任に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が決定方針に従って、その具体的内容を決定することについて委任を受けるものとしております。当該権限を委任した理由は、当社の全部門を統括する立場であり、事業状況や各取締役の職務執行状況を把握していることから適任であると判断したためであります。なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年２月14日開催の取締役会の決議により設置された、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会において審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決議により決定しております。

　社外取締役へのサポートは主に総務部で行っております。取締役会の資料は、原則事前配布し、社外取締役が検討するのに十分な時間を確保するよう努めております。
　また、その他の重要事項についても、事前説明を行う等コミュニケーションを図ることにより、社外取締役の意思決定をサポートしております。

(a) 取締役会
　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役４名）で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査等委員会
　監査等委員会は、社外取締役(非常勤)４名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき業務執行の適正性及び妥当性について監査しております。また、監査等委員は、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、適宜重要な社内会議に出席する等して管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
(c)指名報酬委員会
　取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に助言・提言を行うことによって、取締役の指名・解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
(d) 内部監査
　内部監査については、社長及び監査等委員会直轄の「内部監査室」に専任者３名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。
(e) 会計監査人
　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
(f) 責任限定契約
　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した社内取締役と豊富な経験と高い見識のある独立性の高い複数の社外取締役によって構成された取締役会、社外監査等委員のみからなる監査等委員会を設置することにより、迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進と経営の透明性が確保できると考え、現状の体制を採用しており、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図るに十分な体制であると認識しております。

　当社は、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、「内部統制にかかる基本方針」を取締役会にて決議し、この方針に基づいた運営を行っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ　当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底をはかる。
ⅱ　コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。
ⅲ　当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。
ⅳ　当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底をはかる。
ⅴ　当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。
ⅵ　取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ　 当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅱ　取締役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。
ⅲ　当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。
ⅳ　個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。
ⅱ　取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
ⅲ　当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
ⅳ　組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限移譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ　当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
ⅱ　コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、適宜取締役会に報告し決定する。
ⅲ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、関係会社連絡会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ　コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。
ⅱ　当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
ⅲ　当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。
ⅳ　各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。
ⅴ　当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があれば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。
ⅵ　当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、年４回開催するグループ会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、使用人によって構成される監査等委員会事務局を置く。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査等委員会の求めにより専属の従業員を配置するものとする。
ⅱ　監査等委員会事務局に所属する従業員又は監査等委員会の専属従業員の人事については、監査等委員会と協議して決定するものとする。
ⅲ　監査等委員会の専属従業員は、監査等委員会の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の従業員の指揮命令は受けないものとし、当該専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査等委員会の承諾を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ　当社グループの役職員は、監査等委員会の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。
ⅱ　監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

(h) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとする。
ⅱ　監査等委員会は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図ることができ、監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席できるほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査等委員会にて報告、審議を行うこととする。
ⅲ　監査等委員である取締役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

　当社は、当社役員及び従業員が反社会的勢力による被害を防止し、社会正義を貫徹することで反社会的勢力の不当な介入を排除するとともに、顧客、市場並びに社会からの信頼を得るために、反社会的勢力への利益を供与及び反社会的勢力との一切の接触禁止を基本方針としております。
　当社は、反社会的勢力との取引絶無のため、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との取引根絶に努めております。反社会的勢力の排除に関する最高責任者を社長、業務の対応部門を総務部門とし、反社会的勢力との関係を遮断するため、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等の取組みを行っております。

―――

　当社は経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの観点から、公正かつ迅速で正確な会社情報の開示を行うこと及びそのための情報管理体制の構築に努めることが公開会社としての重要な社会的責任であると認識しております。また、金融商品取引法及びその他関係法令を遵守し、投資家の投資判断に影響を与える決定事実や発生事実、決算に関する情報等の重要情報の開示について、株式会社日本取引所グループが定める有価証券上場規程に基づいた情報開示を正確かつ適時・適正に行う方針であります。
　当社では適時開示に向けた情報収集の役割を総務部が果たすような組織体制をとっております。この体制は、上場後に有価証券報告書の統括やIR業務を担当することを鑑みて整備されており、当社において最適な情報収集体制であると考えております。なお、株主が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会の確保の状況につきましては、当社ホームページにおいて開示を行う方針であります。

適時開示体制の概要
(1) 決定事項に関する情報につきましては、取締役会で決議後、即日開示しております。
(2) 発生事実に関する情報につきましては、重要事項の発生ないしは発生する可能性がある場合は、直ちに当社各部署及び子会社から当社総務部に報告され、報告された内容が重要事項の発生と判断された場合は、情報漏洩に努めつつ、法令等諸規則の確認を行った後、適時開示最高責任者から取締役会へ上程、開示判断を行った後、公表をいたします。
(3) 決算に関する情報につきましては、財務経理部が作成した決算財務資料と各部署からの報告を総務部にて取り纏め、取締役会の承認を得て開示しております。