当社は、経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆さまをはじめとしたすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。
このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
また、当社グループは、今後合併会社において制定される企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。

【補充原則１－２④　招集通知等開示書類の英訳、議決権行使プラットフォームの活用】
当社は、現在海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用しておりません。しかしながら、今後としては株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則４－１②　中計が未達である場合の原因分析と反映】
当社は、2026年１月から始まる中期経営計画を策定しておりますが、事業を取り巻く環境変化が大きく、臨機応変な計画変更が必要となるため、開示しておりません。中期経営計画の進捗状況は毎期分析を行っており、その結果を次期から始まる中期経営計画に反映させております。また、中期的な成長戦略の主軸となる出店戦略については、決算説明会等で株主への説明を行っていく方針であります。

【補充原則４－１③　CEO等の後継者計画】
当社は、最高責任者である代表取締役会長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、人格・識見・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしています。取締役会による当該計画の立案・運用および監督の体制については、今後検討してまいります。

【補充原則４－２②　サステナビリティを巡る課題についての基本方針の策定等】
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するサステナビリティを巡る取組みを行っておりますが、現在、基本方針の策定には至っておりません。今後、取締役会において基本方針の策定を検討してまいります。

【補充原則４－３②　CEOの選任手続き】
当社では、CEOの選任は会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で取締役会において、CEOを選任しております。一層の客観性・適時性・透明性のある手続きの検討を継続してまいります。

【補充原則４－３③　CEOの解任手続き】
当社では、CEOの解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合において、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、判断することとしております。一層の客観性・適時性・透明性のある手続きの検討を継続してまいります。

【補充原則４－１１③　実効性評価】
当社取締役会は、取締役会のあり方やその運営方法等について、独立社外取締役の意見を聞きつつ議論を重ねており、取締役会の実効性向上に努めております。取締役会の実効性についての分析・評価の実施およびその結果の概要の開示については、その方法等も含め、今後検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、現状、政策保有株式を保有しておりません。しかし、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。 政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行います。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社役員や主要株主等との取引を行う場合の重要な事実に関し、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することがないよう、関連当事者間の取引であるかを担当部署において確認した上、関連当事者間の取引であると判断された取引については、「関連当事者取引管理規程」に基づく手続を行っております。具体的には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしており、毎事業年度末時点で取引が継続している関連当事者取引については、当該取引継続の合理性および取引条件の妥当性を検討し、取締役会において報告するものとしております。
また、当社役員が取締役会の承認なく当該取引を行ってはならない旨を上記規程で定めており、各取締役に対して当該取引の有無を把握するための調査を毎年実施しております。

【補充原則２－４①　企業の中核人材における多様性の確保】
■多様性の確保についての考え方
当社は、お客様に高付加価値なサービス（＝感動）を提供するのは「人」であり、人材こそが成長の源泉と考えており、スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。性別や年齢、国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていきたいと考えております。
■多様性に関する自主的かつ測定可能な目標およびその状況
＜女性の管理職への登用＞
2025年12月末現在の当社における女性管理職は137名、管理職に占める割合は39.94％です。
女性管理職を登用する土壌は備わっていると判断しており、今後も多様な属性を備えた人材確保の基本方針を維持しながら、取組みを継続してまいります。
＜外国人の管理職への登用＞
2025年12月末現在の当社における外国人管理職は１名、管理職比率は0.29%となっています。
外国人スタッフが在籍していることから、今後も国籍にとらわれずに採用・登用を続けてまいります。
＜中途採用者の管理職への登用＞
2025年12月末現在の当社における中途採用者の管理職は 260名、管理職に占める割合は75.80％です。
中途採用者の管理職を登用する土壌は備わっていると判断しており、今後も多様な属性を備えた人材確保の基本方針を維持しながら、取組みを継続してまいります。
なお、上記のとおり、当社は性別や年齢、国籍などにとらわれず、多様な属性を備えた人材を登用していく方針であることから、各属性における管理職比率の数値目標は定めておりません。
また、上記人数と割合は合併前の双方の数値より合算したものです。
■多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針と実施状況
当社では創業以来、「人材育成」を重要な経営課題と位置づけています。企業理念に合う人材を採用し、研修を重ねることで、より深い理解と浸透を促しています。100を超える研修プログラムは、そのすべてを自社で開発し、継続して実施しています。また、働きやすい社内環境を整えるため、ワークライフマネジメントの推進を目的とした有休取得率100％の義務化やカスタムキャリア制度、副業制度等を導入しており、今後も職場環境整備と制度の充実を図ってまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社グループでは、従業員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を導入しております。従業員が資産形成のために、検討のうえ選択することができるよう、投資信託等の資産運用商品を取り揃えております。また、社内イントラネットを通じて従業員に対する各種情報提供を行っているほか、資産運用に関する投資教育の実施、運営管理機関と連携して運用実績のモニタリングに努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の企業理念、経営戦略および経営計画
(1)　企業理念
当社は、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」を企業理念として定めておりますが、今後、合併後の企業価値に基づき新たな企業理念を策定する予定です。
(2)　経営戦略、経営計画
当社の経営戦略は、継続的かつ安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うための、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る「拡大均衡政策」であり、当社は、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じた挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
また、経営計画としては、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント・コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、その具現化に向けた方策に取り組んでおります。
これらの詳細については、有価証券報告書に掲載しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および変動報酬としての短期業績連動型金銭報酬、中期業績連動型金銭報酬、事前交付型株式報酬ならびにストック・オプションから構成されており、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬のみを支払うこととしております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、2025年２月25日開催の取締役会決議により改定し、外部専門機関による報酬市場調査データを参照して総報酬の水準および変動報酬の構成比率を決定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、同委員会から答申を受けた取締役会が当該答申に基づき決定しております。
（ⅳ）取締役会の構成の考え方および役員の選解任方針
取締役候補者については、業績、人格、識見などを総合的に勘案し、主に社外役員で構成する指名報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定しております。なお、新任の執行役員については、取締役による推薦、現任の執行役員については、これまでの業績評価等を踏まえ、取締役が同候補者を取締役会に推薦し、取締役会において選任しております。万一これらの経営陣幹部が法令・定款などに違反し、当社の企業価値を毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決定することとなります。
（ⅴ）　取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて取締役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任についての説明社外取締役候補者の選任理由については、当社のホームページに掲載している「株主総会招集ご通知」にて開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9160/announcement/118820/00.pdf

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社は、社会的な課題解決のため、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、私たちができることをひとつひとつ考え、積極的に取り組んでいます。また、持続可能な社会の発展に貢献すべく、ESGの3つの要素である、環境（Environment)、社会（Society）、ガバナンス（Governance）に積極的に取り組んでいます。サステナビリティの取り組み内容についてはコーポレートサイトにて公表しております。2021年６月の改訂後のコードの趣旨も踏まえ、今後は経営戦略・経営課題と整合した、具体的な開示を進めてまいります。
https://onthepage.jp/sustainability/environment/

【補充原則４－１①　経営陣への委任】
取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために意思決定を行います。法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行以外の業務の執行およびその決定については、当該業務を統括する取締役等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの取締役等の職務執行の状況を監督します。社外取締役は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と関連当事者との間の利益相反を監督します。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－１０①　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、その透明性・客観性・独立性を確保することを目的として、委員の構成を、独立社外取締役２名、社内取締役１名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長を、独立社外取締役が務めております。社内取締役が取締役の指名および報酬等の決定に関する手続などの議案に対して説明責任を果たすことを前提とした上で、独立社外取締役の意見を尊重して客観性・透明性の高い審議を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．【任意の委員会】」をご参照ください。

【補充原則４－１１①　取締役会の構成についての考え方】
当社の取締役会の人数は、定款で定める員数以内とし、事業会社に求められる実効性ある経営体制および取締役会における実質的な議論を確保するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役の選任にあたっては、取締役会における多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮し、各職務機能のバランスを図りながら総合的に検討のうえ、決定しております。選任に関する方針・手続きについては、原則３－１（ⅳ）をご参照ください。
なお、取締役の有するスキル等の組み合わせ（スキル・マトリックス）につきましては、本報告書参考資料のとおりです。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任の状況】
当社の取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめる方針であります。
また、当社の取締役の兼任状況については、有価証券報告書等により毎年開示いたします。

【補充原則４－１４②　取締役に対するトレーニングの方針】
当社は、新任取締役に、社外の研修会への参加を推奨しております。また、社外取締役に対しては、その役割および機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境および経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署または担当役員から説明を受け、十分な理解を得る機会を提供しています。さらに、当社は、全ての取締役に対して、コーポレート・ガバナンスやインサイダー取引規制等に関する研修を実施しております。その他必要に応じて、取締役は外部の研修会等に参加しております。これらの費用は、会社にて負担しております。以上の方針は、業務上必要な知識を習得し、また時代の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の取締役として適切に権限を行使し、その義務を果たせるようにすることを目的としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
（ⅰ）当社は、財務担当取締役である取締役CFOと、IR担当部署である広報室を中心とするIR体制を整備しております。
（ⅱ）当社は、IR、総務、財務、経理、法務等を担当する部門を含む、本社部門の部門長が参加するミーティングを週に１回実施し、情報共有を行うなど、日常的に連携を取ることとしております。
（ⅲ）当社は、広報室において、電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けているほか、少なくとも半期に一回決算説明会を開催し、代表取締役およびIR担当者が説明を行っております。
（ⅳ）当社では、随時、取締役CFOから代表取締役および関連部門に対し、対話において把握された株主の意見・懸念の報告を行い、最終的には取締役会へ報告を行うこととしております。
（ⅴ）当社においては、インサイダー情報管理規程を定めているところ、株主との対話を担当する役員および従業員は、同規程に基づき、インサイダー情報の管理について注意しております。

当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現在検討しております。具体的な内容等が決定した場合には、速やかに開示いたします。

大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況です。

当社の親会社は、当社株式の議決権比率59.62％（2025年12月31日現在）を保有する株式会社ティーケーピーであり、同社は当社の支配株主であります。当社取締役会は、支配株主から独立性を有する独立社外取締役が２名であることから、取締役の員数の３分の１を満たしておりませんが、監査等委員である取締役３名のうち独立社外取締役を２名選任しております。取締役会と監査等委員会が相互に連携を密にとっており、取締役会においても議論を行っていることから、現状において重要事項の意思決定や業務執行についての監督は、適切に機能しているものと認識しております。
しかしながら今後、当社の企業規模が拡大し少数株主の利益保護を含めたコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化が必要となる場合には、その状況に適したガバナンス体制の整備に向けて独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任する等の対応を検討してまいります。
また、「関連当事者取引管理規程」に基づき関連当事者の管理を行い、取引先と関連当事者との関係性の有無について確認を行っております。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為がなされる際には、少数株主が有する権利等を害することがないよう、取引の必要性や内容の妥当性等について独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会および取締役会で十分に審議し、意思決定を行うこととしております。

当社は、株式会社ティーケーピーとの間で2024年11月14日付で資本業務提携契約を締結しております。当該契約において、当社の上場を維持するとともに、経営の独立性を確保すること、取締役会の取締役選任については非常勤かつ非業務執行取締役として、２名または当社の取締役の総数の半数未満のいずれか少ない人数のみ指名できることについて合意しております。

当社は、必要に応じて監査等委員会の業務補助のために監査等委員会スタッフを置くことといたします。なお、その人事と評価については監査等委員会の意見を尊重して決定いたします。

監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、および監査の実効性および効率性の向上に努めております。
監査等委員は、内部監査室と定期的に会合を開催し、内部監査室から監査結果に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。

当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、その透明性・客観性・独立性を確保することを目的として、委員の構成を、独立社外取締役２名、社内取締役１名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長を、独立社外取締役が務めております。社内取締役が取締役の指名および報酬等の決定に関する手続などの議案に対して説明責任を果たすことを前提とした上で、独立社外取締役の意見を尊重して客観性・透明性の高い審議を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績連動報酬制度については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
また、当社業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上と経営体質のさらなる強化を図ることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることなどを目的とし、ストックオプションを付与しております。

関係法令に従って開示しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、取締役に対するインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては、常勤・非常勤の別を含めた各取締役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、変動報酬である「業績連動型金銭報酬」および「事前交付型株式報酬」により構成します。
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非常勤取締役）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役により審議し、それ以外の取締役については独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、同委員会から答申を受けた取締役会が当該答申に基づき決定するものとしております。

社外取締役へのサポート体制は、経営管理本部が対応しております。取締役会の議題の事前通知等を行い、取締役会での意見交換および決議が円滑に遂行できるように努めております。

当社は、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、さらなる企業価値の向上に取り組むため、2026年３月19日開催の定時株主総会の決議により、2026年４月１日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。
各機関の内容は以下のとおりであります。
１．取締役会
取締役会は、12名の取締役（うち社外取締役２名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款および諸規程に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の報告を行っております。

２．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

３．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員の構成は、独立社外取締役２名、社内取締役１名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。社外役員の知見および助言を活かすとともに、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続の透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

４．経営会議
経営会議は、毎月２回開催し、社内取締役、執行役員等が出席して法令、定款および諸規程に基づき重要事項の審議および業務の進捗状況の報告および確認が行われております。

５．会計監査人
有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けており、2026年３月19日開催の株主総会において同監査法人を会計監査人として選任いたしました。

６．内部監査室
全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、さらなる企業価値の向上に取り組むため、2026年３月19日開催の定時株主総会の決議により、2026年４月１日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行の目的は、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より迅速な意思決定を可能とするためであります。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築を図ってまいります。取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の業務執行ならびに監査等委員の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。また、内部監査室をはじめ関係部門は、随時必要な報告を取締役および監査等委員へ行うよう努めております。

①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、経営理念、行動指針、企業行動憲章、コンプライアンス行動規準およびコンプライアンスに関する社内規程に基づき、自ら率先して法令・定款を遵守いたします。取締役会は、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。監査等委員は、取締役会への出席や業務執行状況の確認を行うことなどを通じて、取締役の職務執行の監視を行っております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の保存および管理を行っております。これにより取締役および監査等委員が、常時これらの文書などを閲覧できる体制を整えております。また、これらの事務の運用状況の検証、見直しを必要に応じて実施いたします。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理を行うため、リスク管理に関する社内規程を整備し、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。また、内部監査担当部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会および代表取締役に報告いたします。リスクが顕在化し、重大な影響を及ぼすと予想される場合、代表取締役会長を対策本部長とする対策本部を設置し、対応責任者として担当役員を定め、迅速かつ適切な情報伝達と対応を実施することで、損害を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月１回開催するほか、経営方針や人事・財務戦略について慎重かつ十分な審議を行うため、取締役、執行役員および監査等委員などにより構成される経営会議を定期的に開催しております。

⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、社内教育を通して企業倫理の遵守と誠実な企業運営の浸透を図っております。また、使用人のコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査担当部門による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告しております。加えて、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて
再発防止策を決定し、周知徹底いたします。仮に使用人の法令違反行為などが発覚した場合には、社内規程に従い、厳正な処分を行います。

⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営理念、行動指針、企業行動憲章およびコンプライアンス行動規準を、当社グループ全体に共通した行動規範と位置づけ、子会社に対して、当社への事前承認または報告を求める事項などについて関係会社管理規程に定め、その遵守を求めるとともに、当社内の子会社を管理する部門による支援体制を敷くことで、当社グループ全体の業務の適正および効率性を確保いたします。また、当社の取締役、監査等委員または使用人を子会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締役の業務執行の監視・監督または監査、およびリスク管理体制の整備・運用に関する助言・指導を行います。当社内部監査担当部門は子会社への内部監査を定期的に実施し、その結果を取締役会、代表取締役および子会社管理担当部門に報告し、子会社管理担当部門は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行います。加えて、子会社においても、その取締役および使用人が内部通報窓口に報告できる体制を築いております。

⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査等委員会の職務の補助をなす使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査等委員会の意見を十分考慮して検討いたします。当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものといたします。

⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価など人事については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとしております。監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令のもとに業務を遂行し、その業務に専念するものといたします。

⑨当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項が発生するおそれがある、あるいは発生した場合、また、取締役による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、すみやかに報告、情報提供を行います。内部監査担当部門は、内部監査結果について随時監査等委員会に報告いたします。当社の内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役および使用人からの内部通報の状況について、随時監査等委員会に対して報告いたします。また、コンプライアンス規程において、当該通報をしたことを理由とした不利益取扱いの禁止を明記し、当社グループの取締役および使用人に周知徹底しております。

⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は取締役および使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて取締役および使用人の説明を求めるなどの職務を円滑に行える体制を整えております。また、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとしております。監査等委員である独立社外取締役として企業経営に精通した有識者や法律・会計の有資格者を招聘し、取締役などの業務を執行する者からの独立性を保持いたします。監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用などを当社に対し請求したときは、当該請求にかかる費用などが当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担いたします。

当社は企業行動憲章に「反社会的勢力への毅然たる対応」を掲げ、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨む方針を内外に宣言しております。
また具体的な対応として、主に以下の３点に取り組んでおります。
（１）警察等の関係行政機関との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報を随時入手しております。
（２）新たな取引先と契約を締結する際は、事前に反社会的勢力との関係の有無等について調査を実施し、反社会的勢力と関係を有することのないようにしております。
（３）当社が当事者として取り交わす契約書類には、後に相手方が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合に契約を解除できるとする条項（反社会的勢力排除条項）を設け、反社会的勢力との関係を遮断できるようにしております。

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