当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。
　社外取締役１名を含む取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、社外監査役４名で構成される監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。
　また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。

【補充原則１－２④】
　当社は、議決権の行使につきましては、電子投票制度を採用し、インターネットによる電子行使が可能な環境を整備しております。招集通知の英訳につきましては、海外投資家の比率等を踏まえ実施しておりませんが、今後の海外投資家比率の変化を定期的にモニタリングし、実施の要否を検討してまいります。

【原則１－４】
　当社は、中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有する方針であり、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていくことを基本方針としております。
　この方針に基づき、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年５月に開催した取締役会において、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式を特定いたしました。当該株式につきましては、今後、できる限り速やかに処分・縮減してまいります。
　政策保有株式に係る議決権の行使については、定量的な行使基準は設けておりませんが、株主価値を著しく毀損するものでないか等、個々の議案を総合的に検討し判断しております。

【補充原則２－４①】
＜中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方、多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針＞
　当社は、企業価値を高め持続的な成長を目指すため、2024年に「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づく「人財方針」のもと、多様な属性を持つ全ての社員が意欲的に働ける環境づくりに向けて取り組んでおります。
　中核人財の登用については、性別・国籍・採用形態を問わず、能力や適性を総合的に評価する方針です。外国人の幹部登用や中途採用者の管理職登用は多数の実績がある一方、女性の管理職登用数は現状不十分であり、今後の重要課題と認識しております。
　多様性の確保に向けた人財育成や社内環境整備の具体的な方針、およびその実施状況につきましては、当社が発行する有価証券報告書をご参照ください。
＜自主的かつ測定可能な目標を設定していない理由、および今後の取組方針＞
　当社は現在、女性活躍の土台となる「採用」や「人財育成」において以下のとおり測定可能な目標（KPI）を掲げ、取り組んでおります。
　　・キャリア形成支援制度の利用者数 　：　2025年度実績140名 ／ 2026年度目標170名
　　・採用人数に占める女性比率　　　　 　：　2025年度実績21.8％ ／ 2026年度目標25％
　　・障がい者雇用率　　　　　　　　　　　　 ：　2025年度実績2.27％ ／ 2026年度目標2.5％
　　・外国籍社員の採用数　　　　　　　　 　：　2025年度実績6名 　 ／ 2026年度目標8名
　上記のとおり、中核人財の登用に向けた候補者層拡充の目標設定は進んでいるものの、管理職の登用目標は現時点で未設定です。今後は、現在の取り組みの進捗や当社の事業特性を踏まえつつ、まずは管理職の前段階となるリーダーへの登用目標など、段階的な目標設定に向けて議論を進めてまいります。

【補充原則４－１③】
　当社の取締役会は、現在、最高経営責任者等の後継者計画の策定に主体的な関与はしておりませんが、当社の最高経営責任者である代表取締役社長については、経営理念の継承や持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や経営課題に応じて最適と考える人物を選任することとしております。
　2026年６月29日付の代表取締役の異動（社長交代）につきましても、この方針に基づき、取締役会において十分な審議を尽くしたうえで決定いたしました。 当社は、会社の持続的な成長のためには、客観的・透明性のある後継者計画の策定が重要であると認識しており、今後も取締役会の監督のもと、次世代のCEOに求められる資質や要件等についての議論から進めていく考えです。

【補充原則４－２①】
　取締役および執行役員の報酬については、業績連動要素を加味した報酬制度を採用しており、通常の現金報酬の増減にて業績に報いる方法をとっております。
　中長期的な業績連動報酬や株式報酬の導入については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、自社に適した制度の導入可能性について議論を進めてまいります。

【補充原則４－３②】
　取締役会は、経営理念の継承や持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、知識・経験・能力を勘案し、当社を取り巻く状況や経営課題に応じて最適と考える資質を備えた人物を最高経営責任者である代表取締役社長として選任しております。また、選任にあたっては、取締役会において十分な審議を尽くしたうえで決議を行っておりますが、更なる客観性・適時性・透明性ある手続を検討してまいります。

【補充原則４－３③】
　当社は、最高経営責任者である代表取締役社長を解任するための具体的な要件を定めておりませんが、法令または定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損する等、客観的に解任が相当であると判断される場合には、取締役会において審議を行い解任を決議いたします。
　今後、取締役会において更なる客観性・適時性・透明性ある手続の確立を検討してまいります。

【原則４－７】
（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
　当社は、現在のところ、独立社外取締役を選任しておりませんが、当社の経営方針を含む重要な意思決定機関としての取締役会は、当社の業務に精通した取締役により構成した方がより適切な経営判断ができると考えております。現在の社外取締役も当社の業務に精通しており、取締役会において適切な助言・提言を行っております。
（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
および（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
　取締役会による経営の監督機能としては、現在の社外取締役は社外監査役と協力して経営陣の業務執行や利益相反取引等を監督しており、経営陣から独立した立場でその役割・責務を果たしております。
（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
　当社の少数株主をはじめとするステークホルダーの意見は、経営陣による対話等を通じて取締役会に反映されていると考えております。
　今後、当社における独立性判断基準の策定および独立社外取締役選任の要否を検討してまいります。

【原則４－８】、【補充原則４－８①】、【補充原則４－８②】、【原則４－９】
　当社は、現在のところ、独立社外取締役を選任しておりませんが、当社社外取締役は、企業役員としての幅広い知識・経験に基づき、経営判断への助言・提言を行うとともに、取締役の業務執行や利益相反取引等を監督しており、経営陣から独立した立場でその役割・責務を果たしております。
　まずは、当社の事業特性に照らし、独立社外取締役に求める役割や実質的な独立性のあり方について、今後も取締役会内で議論を深めてまいります。あわせて、適任者の選定を検討してまいります。

【補充原則４－１０①】
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、取締役会において、社外取締役や独立役員を含む社外監査役の適切な関与・助言を得たうえで決議を行っております。これにより、指名・報酬などの重要事項に関する取締役会の機能の独立性、客観性は確保されていると考えておりますが、更なる客観性・適時性・透明性を確保するため、任意の仕組みの活用を検討してまいります。

【原則４－１１】
　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む10名で構成されており、その陣容は、経営、企画、管理、営業、安全・品質、国際など各分野の専門知識と豊富な経験を有する者を擁し、全体として知識・経験・能力をバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる機関としております。
　当社の監査役会は、企業経営経験者、弁護士、監督行政経験者により構成されております。
　取締役会全体の実効性評価については、下記「【補充原則4-11③】」に記載のとおりであります。

【補充原則４－１１①】
　取締役会は、定款で定める員数である11名以内とし、多様性と適正規模を両立させる陣容で構成いたします。また、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保するよう努めており、取締役候補者の指名にあたっては、人格、経験、識見などを総合的に判断し、当社の企業価値向上に資する人物という観点から選定しており、取締役会で審議を経て決定しております。
　スキル・マトリックスを活用した取締役の有するスキル等の組み合わせについては、2026年６月開催の第110回定時株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－１１③】
　取締役会は、活発な議論と審議を経て経営上の重要な意思決定を行っており、取締役会全体の実効性は確保できていると考えております。取締役会全体の実効性の分析・評価については、更なる取締役会の機能向上という観点から重要性を認識しております。今後、自社に適した評価手法について検討してまいります。評価体制が整い次第、実効性評価の実施と結果概要の開示を目指す方針です。

【原則５－２】、【補充原則５－２①】
　当社は、自社の株主資本コストを把握し、あらたな中期経営計画において業績目標をROE8％としております。
　事業ポートフォリオの基本的な方針および経営資源の適切な配分等の具体的な計画については、『中期経営計画2028』において、収益性を重視した事業活動の強化や物流 DX への投資等を重点施策として定めており、これらの実行を通じて経営資源の適切な配分を推進してまいります。

【原則１－７】
　当社は、取締役が競業取引および利益相反取引を行おうとする場合には、法令および「取締役会規程」に基づき取締役会の承認を要することとしております。
　また、その他の関連当事者間の取引についても、会社や株主共同の利益を害することのないよう、重要性の高いものについては、取締役会においてその取引内容および条件を審議し判断しており、それ以外のものについては、社内稟議による承認手続を経ることとしております。

【原則２－６】
　当社は、確定給付企業年金と選択制確定拠出年金の２つの制度を導入しております。
確定給付企業年金については、知見のある人財を登用・配置しており、積立金の管理・運用を外部の資産管理運用機関等に委託し、運用機関に対し定期的に運用状況をモニタリングしております。
　選択制確定拠出年金については、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立等の運用に関与しておりませんが、従業員が安定的に資産形成できるよう研修や定期的な情報提供を行っております。

【原則３－１】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
＜会社の目指すところ(経営理念等)＞
　当社ウェブサイトおよび有価証券報告書において開示しております。
＜経営戦略、経営計画＞
　当社ウェブサイトに掲載の決算説明資料および有価証券報告書において、中期経営計画を開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社ウェブサイト、本報告書「Ⅰ１．基本的な考え方」および有価証券報告書において開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ１．【取締役報酬関係】」および有価証券報告書において開示しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
＜選任方針および選任手続＞
　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、候補者の人格、経験、識見などを総合的に判断し、当社の企業価値向上に資する人物という観点から選定し、取締役会審議を経て候補者を決定しております。監査役候補者については、取締役会審議を経た後、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
＜解任方針および解任手続＞
　法令または定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、取締役会で審議を行い解任を決定し、株主総会に解任議案を付議いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役および監査役については、選任にあたって候補者とした個々の理由を招集通知に記載しております。
　なお、取締役および監査役を解任する場合には、招集通知において、その理由を都度開示いたします。

【補充原則３－１③】
＜サステナビリティについての取り組み＞
　当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおけるサステナブル経営を推進するために、社長直轄の委員会である「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、その活動のなかで2024年度に「サステナビリティ・マニュアル」を定めました。「サステナビリティ・マニュアル」では、「サステナビリティ基本方針」や「人財方針」等を制定し、サステナブル経営の意識浸透を図っております。また、年１回「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて当社ホームページにて開示を行っております。
　サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。
＜人的資本への投資等＞
　当社グループは、従来より「人財力の強化」を経営の重要事項として継続的に取り組んでおります。2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においても、これを引き続き基本戦略の柱として位置付け、①求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化②マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成③多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備④エンゲージメントが高く一体感のある組織づくりの推進等、各施策を一段と加速させております。
　経営戦略を確実に遂行する主体は「人財」であるとの認識のもと、特に「３ＰＬの提案力」や「ＤＸ・ＩＴリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを定義し、それらを有する人員の確保および育成を最優先課題として取り組んでおります。
＜知的財産への投資等＞
　当社グループにおける知的財産への投資については、物流事業の特性を踏まえ、競争力の源泉となる「物流DXに向けたシステム・ソフトウェア」および「現場のオペレーションノウハウ（無形資産）」の蓄積・構築に注力しております。これらを担い、新たな価値を創造できる人財の育成・確保を進めることで、持続的な競争優位性を確立してまいります。

【補充原則４－１①】
　取締役会は法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定しており、取締役会における決議事項および報告事項を「取締役会規程」において定めております。
　業務執行につきましては、執行役員制を導入し、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を整備することにより、委任の範囲を明確に定め、意思決定の迅速化、経営の効率化、責任の明確化を図っております。

【補充原則４－１１②】
　当社は、社内規程において、社外役員を除く取締役および監査役が他の事業を営むことや、他の職務の兼任について、会社の承認が必要な旨を定めております。また、兼任の状況については、事業報告において開示しております。

【補充原則４－１４②】
　当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすため、必要な知識を習得することや、その知識を更新することの重要性を認識しております。
　取締役および監査役が新たに就任する際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得するとともに、求められる役割と責務を理解できるよう、社内研修会はもとより外部セミナーへの参加を推奨しており、費用については会社負担としております。
　また、これらの知識を継続的に更新するよう推奨しており、取締役については総務部および人財開発部が、監査役については監査部が各役員と連携しております。

【原則５－１】
　当社は、株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、総務部が窓口となり、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを基本としております。また、株主との建設的な対話を促進するため、決算情報や決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載し情報提供を行うなど、体制整備・取り組みを行っております。
　当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりです。
（ⅰ） 株主との対話全般について、統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定および（ⅱ） 対話を補助する社内の有機的な連携のための方策
　対話内容に応じて、総務部を管掌する取締役または総合企画部を管掌する取締役が統括を行い、社内各部門との連携をとっております。
（ⅲ） 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み
　年１回決算説明会を開催し、代表取締役社長が直接説明を行うことを基本としております。また、その内容については当社ウェブサイトにおいて掲載しております。加えて、必要に応じ個人投資家向けの会社説明会も開催しております。
（ⅳ） 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
　株主からの意見・懸念等については、必要に応じて取締役会や経営会議に報告し、情報共有を行っております。
（ⅴ） 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
　「IRポリシー」および「内部情報および内部者取引管理規程」を定めるとともに、情報管理責任者を置きインサイダー情報を管理する体制としており、対話にあたっては、法令および社内規程に基づき適正な情報発信を行うこととしております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「2026年３月期決算説明資料」において開示しております。
「2026年３月期決算説明資料」P21-22
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9060/ir_material_for_fiscal_ym/205120/00.pdf

　一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。
　上記「大株主の状況」は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。

―――

　当社のその他の関係会社である日清製粉株式会社は、その持株会社である株式会社日清製粉グループ本社とともに、当社の株式の議決権を25.9％保有しております。同グループからは、非常勤取締役、非常勤監査役が各１名兼任しております。また、当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。
　なお、当社は同グループからの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、価格交渉力を有するなど、一定の独立性が確保されていると考えております。

　監査役会において、四半期決算時および事業年度末時に会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人より、監査結果等の詳細な説明が行われております。また、定時株主総会後、速やかに当年度の監査計画について詳細な打合せを行っております。
　監査役は内部監査部門（監査部）が行う全部門およびグループ各社を対象とした内部監査に同行し、その結果を聴取もしくは自ら往査し、問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査を行っております。

　

　通常の役員報酬の増減にて、当該取締役の業績に報いる対応をとっております。

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　有価証券報告書において、社外取締役を除く取締役の総額を開示し、社外取締役については社外監査役を含めた社外役員の総額を開示しております。また、事業報告において、取締役の総額を開示し、社外取締役を内書きとして開示しております。

　取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案し決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
　なお、2021年３月15日開催の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12等分して毎月払いとする。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案して決定することとする。

　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

　取締役会・監査役会事務局として秘書室および監査部が窓口として対応しております。重要な情報については、必要な都度、代表取締役社長が直接社外取締役・監査役に対し報告・説明をしています。

１．業務執行の方法
　本報告書提出日現在、取締役会は10名の取締役によって構成されており、うち１名は社外取締役であります。当社は、執行役員制を導入しており、常勤の取締役９名のうち会長および社長を除く７名が常務執行役員または上席執行役員となっております。また、この他に取締役を兼務しない上席執行役員３名と執行役員９名を選任しており、これらのメンバーにより、業務執行を行っております。
　取締役会は、代表取締役社長を議長とする取締役10名(うち社外取締役１名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、実効性のある経営判断および監督の体制を整えております。

２．監査監督の方法
（１）内部監査
　監査部（３名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。
（２）監査役監査
　常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。各監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議にも積極的に参加することにより、経営の実態を適時把握し、監査できる体制となっております。
（３）会計監査
　会計監査人については、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

３．コンプライアンスを徹底する企業文化確立のための施策
　コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催される所長会議、国内関連会議、国際関連会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

４．責任限定契約の内容の概要
　会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　執行役員による迅速な業務執行と社外取締役１名を含む取締役会による適正な意思決定および監督を行いつつ、社外監査役４名から成る監査役会により経営への牽制機能を備え、経営の迅速性・公正性・透明性が確保されているとの判断によるものであります。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は定款に定める目的の事業（貨物自動車運送事業、倉庫業、その他事業）等広範な事業領域において、本社および各事業所ならびにグループ各社が一致協力し、「日本一信頼される企業グループ」を目指して日々品質・サービスの向上、環境・安全への積極的な取り組みを行っておりますが、事業の特性から順守すべき多くの法令と、対応すべき損失の危険（以下、「リスク」とします。）も多数存在しており、「内部統制システム」を整備・構築し運用することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため会社法および関係法令の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの基本方針」（以下、「本方針」とします。）を決定し、もって業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげてまいります。
　なお、本方針は日本ロジテム株式会社およびグループ各社の全ての役員（取締役、監査役）および従業員（執行役員、社員、嘱託社員、有期社員、無期社員、派遣社員）に適用されます。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
（１）コンプライアンス委員会を設置し、各部門長が定期的に法令・定款の順守状況を報告・確認します。
（２）コンプライアンス・マニュアルを制定し、その内容について全役員および全従業員に対し周知徹底を図り、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
（３）コンプライアンス・マニュアルは、内部者通報制度を含むものとし、その実効性を確保します。
（４）社長直轄の監査部門（監査部）を設置し、全部門およびグループ各社を対象に計画的に内部監査を実施し、法令・定款の順守状況の確認を含めた内部牽制を行うとともに、財務報告に係る内部統制についても金融商品取引法に基づき構築、運用、評価、改善等を行います。
（５）反社会的勢力に対しては、顧問弁護士、警察関連機関等と連携し、総務部を中心として組織的に対応することにより、断固たる態度で一切の関係を遮断・排除します。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制について
　重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する規程（稟議規程、文書管理規程）を制定し、これに従って情報の保存・管理を適切に行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
　グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。また、緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
（１）執行役員制を導入し、意思決定機能と業務執行の分離を図ることにより、意思決定の迅速化、経営の効率化、責任の明確化を図ります。
（２）職務権限規程および業務分掌規程を整備し、執行役員以下の従業員に対する指揮命令関係を通じた効率的な業務執行を確保します。
（３）中期経営計画および年度予算を策定し、会社として達成すべき目標を部門ごとに明確化するとともに、各部門長はその進捗状況について取締役会に報告します。

５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
（１）グループ子会社等を総括的に管理するため「関連企業課」「国際事業課」「国際企画課」を設置し、定期的に開催する「国内関連会議」「国際関連会議」において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行います。
（２）関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、グループ子会社等の業務を適切に管理します。
（３）日本ロジテムグループのコンプライアンス・マニュアルを制定し、その内容についてグループ子会社等の全役員および全従業員に対し周知徹底を図ります。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
（１）監査役を補助すべき従業員として、監査部門（監査部）がその任にあたるものとします。
（２）監査役がその他の部門の従業員の補助を求めたときは、会社は適任者を指定し、監査役の補助に専念させるものとします。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項について
（１）監査役を補助すべき従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
（２）監査役の補助業務は監査役の指示によって行うものとします。

８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について
（１）監査役は取締役会に常時出席し、社内の重要会議（経営会議、国内関連会議、国際関連会議、部長会議、所長会議等）にも参加するほか、重要決裁文書の回付などにより、当社およびグループ各社の経営の実態およびリスク管理状況について適時把握し、必要な報告を受けるものとします。
（２）内部通報制度により通報された情報は、監査役に報告するものとします。
（３）監査役は毎事業年度末に各取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めるものとします。
（４）本号に定める報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
（１）監査役は監査部門（監査部）が行う全部門およびグループ各社を対象とした内部監査の結果を聴取し、問題点の共有を図るなど、実効的かつ効率的な監査を行います。
（２）監査役は会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施します。
（３）監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ一定額の予算を確保し、常勤監査役または監査役会からの請求により、これを処理します。

　反社会的勢力に対しては、顧問弁護士、警察関連機関等と連携し、総務部を中心として組織的に対応することにより、断固たる態度で一切の関係を遮断・排除します。

特にありません。

適時開示体制の概要

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

１．決定事実に関する情報開示
　決定事実に関する情報につきましては、取締役会の承認をもって開示することとなっております。当社の取締役会（原則月１回以上および必要に応じ随時開催）は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成されており、事業の方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

２．発生事実に関する情報開示
　発生事実に関する情報につきましては、所管部署、各グループ会社の情報管理責任者から統括する本部に情報が集約され、適時開示が必要であるかどうか情報取扱責任者を含め検討し、取締役会に報告され、その承認を経て開示しております。

３．決算に関する情報開示
　決算に関する情報につきましては、経理部により取締役会に付議され、審議・承認を経て、ＩＲ担当部署が、東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。

　なお、当社は監査役制度を採用しており、各監査役は取締役会に出席しております。また従前より代表取締役社長の直轄部門として監査部を設け、当社のすべての営業所および各グループ会社を対象とした監査を実施するなど、内部牽制を図っております。上記の会社情報は、対外開示と同時に全ての取締役、監査役、各営業所、各グループ会社の事業責任者等へ社内イントラネットもしくは電子メールにより報告・連絡されており、また、当社ウェブサイトでも速やかに公開すべく対応しております。