当社グループは、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先および地域社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務遂行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４】
　当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認められる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。
　政策保有株式については、毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとし、創出した資金により成長投資等を実施することとしております。縮減の結果については、概要を有価証券報告書において開示いたします。
　また、これらの株式に係る議決権については、当該株式の発行会社の経営状況を著しく毀損する可能性が高い議案でないこと、当社の企業価値向上にも資するものであることという点を考慮して行使することとしております。

【原則１－７】
　当社では、関連当事者との取引のうち、取締役および取締役が実質的に支配する法人との利益相反取引については、取締役会での承認を要することとし、その結果について報告を行うこととしております。
　それ以外の関連当事者との取引については、金額的に重要性が認められる場合は、同様に取締役会での承認を要することとしております。
　また、関連当事者との取引の有無については、定期的に確認を行うこととしております。

【補充原則２－４①】
(1)中核人材の多様性の確保について
　当社は、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員の能力、経験、成果等を総合的に勘案して管理職登用を行うこととしております。
　多様性確保の観点において、女性の管理職については、早朝・深夜、宿泊勤務が前提の鉄道事業の特性もありますが、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、設備面への投資や育児休業制度の拡充など環境面の整備をはかり、女性の採用・職域拡大を進めております。2030年度を目標に女性の管理職を現状より増加させてまいります。
　中途採用者の管理職については、鉄道事業では、中核人材には専門分野における豊富な知識や長期の職務経験年数が求められるため、現在、不動産業および管理業務で在職しております。今後についても、将来の事業の展開状況に応じて適切に採用・登用してまいります。
　なお、外国人の管理職登用については、兵庫県の南部を中心とした限られたエリアで事業活動を行っているため実績はありませんが、引き続き国籍を問わず採用活動を行ってまいります。
(2)多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針
　当社は、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、階層別の人材育成研修や自己啓発の支援制度を取り入れております。
　また、サステナビリティ基本方針のもと、重点的に取り組む課題として「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、法定以上の育児・介護休業制度等を導入しているほか、健康経営の推進により、多様な人材が働きやすい職場環境の整備を進めております。

【原則２－６】
　当社における企業年金は、規約型確定給付企業年金制度により運営しております。また、当社は業務管理室内に担当者を置き、アセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、運用機関に対するモニタリング等を通じて運営全般の健全性を確認しております。
　当社は、企業年金の運用を国内の複数の運用機関へ委託するとともに、委託先運用機関が議決権行使する際、委託先運用機関の意思を尊重することで、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しております。

【原則３－１】
（１）経営理念および中期経営計画については、当社ホームページにおいて開示しております。
　　　経営理念　　　　　　　URL　https://www.sanyo-railway.co.jp/company/rinen.html
　　　中期経営計画　　　　URL　https://www.sanyo-railway.co.jp/company/plan.html
（２）コーポレート・ガバナンスの基本方針については、「Ｉ．1．基本的な考え方」のとおりでございます。
（３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬については「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。
　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度合いならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。
　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。
　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役（監査等委員である取締役を除く。）のいずれからも退任した時としております。　　　
　支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、予め代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議することとしております。
（４）当社の取締役会では、求められる職責を適切に果たすための知識・経験を有しているほか、人格にも優れた者を執行役員（役付執行役員を含む）として選任し、取締役候補者として指名する方針としており、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に予め諮ったうえで、取締役会において選任・指名することとしております。また、執行役員（役付執行役員を含む）について、職務分担の変更をする場合や職責を果たすことが困難となった場合のほか法令違反等があった場合には、指名報酬委員会に予め諮ったうえで、取締役会において解任することとしております。
（５）当社の取締役会では、取締役候補者とした理由については、個々の略歴も含めて株主総会参考書類において開示することとしております。また、役付執行役員を選解任した場合はその旨を開示することとしております。

【補充原則３－１③】
　当社は、当社グループの持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指したサステナビリティ基本方針を策定し、事業環境のリスクや機会を踏まえた重点的に取り組むべき課題として、気候変動対策などの「環境（Ｅ）」、安全・安心の維持向上やまちづくりをはじめとした地域社会とのパートナーシップ、人財育成などの人的資本や知的財産への投資等を含む「社会（Ｓ）」、法令遵守などの「ガバナンス（Ｇ）」から６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みや目標について情報開示を行っております。
　また、気候変動対策について、当社はＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、同提言の枠組みに基づく情報開示を行っております。
　なお、長期ビジョンおよび中期経営計画において、これらを踏まえ策定した各事業戦略等を推進しております。

「山陽電鉄グループのサステナビリティへの取り組み」
　URL：https://www.sanyo-railway.co.jp/company/sustainability/index.html
（サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示について掲載しております）

【補充原則４－１①】
　当社の取締役会では、取締役会規則に基づき、経営方針を含む経営計画や予算の策定のほか、法令および定款に定められた事項ならびに当社における業務執行上の重要事項等を決定しております。それ以外の業務執行の決定については、社内規定等による職務権限および意思決定ルールに基づいて執行役員に適切に委任しております。
　なお、取締役会に上程される案件および特に重要な案件については、多面的な検討を経て慎重に決定するために経営会議を随時開催しております。

【原則４－９】
　当社の取締役会においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役の独立性判断基準としております。

【補充原則４－１０①】
　当社は、取締役会のうち半数である6名の独立社外取締役（うち2名は社外監査等委員）をご選任いただいており、取締役会において幅広い経験と豊富な見識ならびに財務、会計および法務等に関する十分な知見を活かして様々なご意見とともに、必要に応じてご助言をいただいております。
　なお、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役・執行役員報酬等については、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に予め諮り、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を勘案した、委員会からの適切な助言を踏まえた答申に基づき、取締役会において決定することとしております。

【補充原則４－１１①】
　当社は、定款において取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は5名以内）と規定しており、現在は、主たる事業である鉄道事業および不動産業に加え、グループ会社を含む管理業務を考慮して取締役は12名（うち監査等委員である取締役3名）の規模としております。また、各取締役のスキル・マトリックスのほか取締役の選任に関する方針・手続については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等において開示しております。
　社内取締役については、当社の事業特性も踏まえ、社内で積み重ねてきた経験と知識が豊富であり、かつ、組織運営能力に長けた人材を候補者にすることとしております。
　また、社外取締役については、会社経営に関する幅広い経験と交通事業等を営むことによって培ってきた豊富な見識を活かしていただける人材に加え、財務および会計に関する十分な知見を有する人材ならびに法令等に関する専門的な知見を有する弁護士を候補者にすることとしております。

【補充原則４－１１②】
　社外取締役をはじめとする取締役の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書において開示しております。
　なお、兼任会社数については、現在、各々の業務に支障をきたしていないことから、合理的な範囲に収まっていると判断しております。

【補充原則４－１１③】
　2026年5月、全取締役に対し、取締役会の実効性を分析・評価するため「取締役会の実効性評価のためのアンケート」を実施し、分析・評価を行った結果は、以下のとおりとなりました。
（１）アンケート内容
　1.取締役会の構成人数は、事業規模に応じて適正にできているか。
　2.取締役会は、知識・経験・能力といった観点でバランスよく構成できているか。
　3.社外役員は、監督・助言といった側面で効果的に機能しているか。
　4.取締役会の開催頻度は適切か。
　5.取締役会の開催にあたって、予め十分な日程調整はできているか。
　6.取締役会資料の配付時期は適正か。
　7.社外役員が取締役会で意見・発言をしやすい雰囲気作りはできているか。
　8.取締役会資料において、必要な情報が過不足なく記載できているか。
　9.取締役会での口頭説明は、要点が分かりやすく、かつ、適切な分量となっているか。
　10.取締役会において、各議案は内容、時間とも十分に審議が行われているか。
　11.子会社の経営状態の報告は、以前と比較して改善できているか。
　12.会社を理解する上で参考となる情報を十分に提供できているか。
　13.取締役会は、全体としてその役割・責務を実効的に果たしているか。
　14.その他
（２）アンケート結果
　各項目について5段階評価を行ったところ、2026年3月末時点の全取締役の平均は、全ての項目で4.4以上となりました。
（３）取締役会の実効性評価
　全取締役から取締役会の運営等に関して意見を聴取した結果、当社取締役会は、適切かつ実効性のある運営がなされていると判断いたしました。
　今回の評価や自由記載欄にご記入いただいたご意見等を踏まえ、引き続き取締役会の運営の一層の改善に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４②】
　当社は、新任取締役については、求められる役割と職責を適切に果たすために、会社法やコーポレートガバナンス等の法令の遵守に関して外部セミナーを受講させることとしておりますほか、必要に応じて顧問弁護士等による社内研修を行うこととしております。
　また、社外取締役については、当社の事業・財務・組織等に関して説明を行い、当社グループ全体への理解を深めていただくこととしております。

【原則５－１】
　当社においては、株主様からのお問合せについては、これを統括する業務管理室長の指揮のもと、当社への直接来社、電話、書面やホームページ等の手段を通じて業務管理室が受け付けさせていただき、内容に応じて担当部署から回答できるよう、社内部署間の連携を強化しております。
　対応いたしました内容については、必要に応じて取締役会にも報告することとしております。
　また、ホームページ等を通じて、株主様を含め、広く当社の事業活動や財務状況について理解を深めていただけるように努めております。
　株主様との対話の際は、既に公表され公知の事実であることを除き、インサイダー情報に抵触するような情報を外部に流出させないように留意しております。

【株主との対話の実施状況等】
　当社においては、株主様からのお問合せについては、業務管理室長の指揮のもと、内容に応じて担当部署から回答できるよう社内部署間の連携を強化しており、機関投資家等との個別面談にも対応しております。株主様との対話においては、各施策の実施状況、業績動向、中長期的な経営戦略等が主なテーマとなっており、対応いたしました内容については、必要に応じて取締役会にも報告することとしております。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページに掲載している「山陽電鉄グループ長期ビジョンの改定および中期経営計画（2026 年度～2028 年度）の策定について」P31をご参照ください。
https://www.sanyo-railway.co.jp/company/pdf/sanyo_plan_2026_2028.pdf

・大株主の状況における持株比率は、自己株式（38,539株）を除いて算出しております。
　なお、自己株式には、役員に対する株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（72,400株）は含まれておりません。

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　監査等委員会の職務を補助するため、監査室の構成員を監査等委員会の職務を補助する使用人としており、当該使用人は、監査等委員会の行う業務の執行に関しては、監査等委員会の指揮・命令を受けます。
　監査室の構成員たる使用人の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ監査等委員である取締役に相談し意見を求めることとしております。

　監査等委員は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほか、随時、監査に関する報告および説明を受けます。また、内部監査部門である監査室が、内部監査の結果を監査等委員に報告いたします。

　当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する会社の意思決定の透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）を設置しております。
　委員会での審議事項は、株主総会での取締役の選解任議案に関する事項、執行役員の選解任に関する事項、代表取締役や役付執行役員等の選解任に関する事項、取締役・執行役員報酬等に関する事項などで、審議結果を取締役会に答申することとしております。
　2026年4月に開催した委員会では、2026年6月開催の株主総会での取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案およびその後の代表取締役、役付執行役員等の選定について、委員全員が出席し、これらの議案に関する審議を行いました。
　また、2025年度は、2025年6月、2025年10月および2026年3月に委員会を開催し、執行役員の選任や取締役・執行役員役員報酬等に関する事項について、委員全員が出席し、これらの議案に関する審議を行いました。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬については「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。
　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度合いならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。
　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。
　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役（監査等委員である取締役を除く。）のいずれからも退任した時としております。　　　
　支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、予め代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議することとしております。

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　社内取締役・社外取締役別に各々の報酬額の総額を開示しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬については「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。
　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度合いならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。
　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。
　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役（監査等委員である取締役を除く。）のいずれからも退任した時としております。　　　
　支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、予め代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議することとしております。
　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　案件の重要性に応じ、資料の事前配付および事前説明を行っております。

　当社は、取締役を退任した者に対して、非常勤で相談役・顧問を委嘱する場合がありますが、現在、該当者はおりません。
　また、相談役・顧問を委嘱する場合は、業務内容を「知識や経験に基づく当社経営に関する助言」とし、当社経営の意思決定には一切関与いたしません。

　当社は、取締役会と監査等委員会で業務執行の監督および監査を行っております。
　取締役会は、社外取締役6名を含む取締役12名（うち監査等委員である取締役3名）で構成されており、原則毎月1回の頻度で開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、経営会議を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議しております。
　監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と社外監査等委員2名の合計3名で構成し、原則毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、公正かつ客観的な立場から業務執行における適法性および妥当性の監査を行っております。
　社外取締役については、取締役会および指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことによって培ってきた豊富な見識ならびに財務、会計および法務等に関する十分な知見を当社経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。
　当社の取締役会では、求められる職責を適切に果たすための知識・経験を有しているほか、人格にも優れた者を執行役員（役付執行役員を含む）として選任し、取締役候補者として指名する方針としており、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に予め諮ったうえで、取締役会において選任・指名することとしております。
　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬については「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給しております。
　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度合いならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。
　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。
　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役（監査等委員である取締役を除く。）のいずれからも退任した時としております。　　　
　支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、予め代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（但し、構成員は取締役会で選定するものとし、その過半数は独立社外取締役とする）に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議することとしております。
　そのほか、監査室を設置し、各室、各本部およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。
　当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人による会計監査を受けており、継続監査期間は8会計期間(※)であります。会計監査業務を執行している公認会計士は、谷間薫（当事業年度を含む継続関与会計期間3会計期間）および河瀬聡子（当事業年度を含む継続関与会計期間2会計期間）であり、この他、監査業務にかかる補助者は公認会計士9名、その他の監査従事者15名により、公正妥当な会計基準による適正な監査を受けております。また、顧問契約を締結している弁護士からは、専門分野に応じて適切な助言・指導を受けております。
　(※)新日本有限責任監査法人からＥＹ新日本有限責任監査法人に名称変更された2018年7月1日からの継続監査期間を記載しております。

　当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えていることから、現体制を採用しております。

(1)取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存および管理を行うこととしており、取締役等が必要に応じて閲覧できる状態を維持している。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとしているほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとしている。
　特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築している。
　また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応する。

(3)取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化している。
　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果については、監査等委員会に報告するほか、必要に応じて意見を求めている。
　取締役等の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限および意思決定ルールにより適切に行っている。
　また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化している。

(4)企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ会社の取締役等の職務の執行状況については、経営企画室が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役等から報告を受けることとしている。
　経営企画室は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしている。
　経営企画室は、グループ会社の取締役等の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務および経理関係業務等に関する指導を行っている。
　グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保している。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人、及び当該取締役等及び使用人の取締役等（当該取締役等及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助するため、監査室の構成員を監査等委員会の職務を補助する使用人としている。当該使用人は、監査等委員会の行う業務の執行に関しては、監査等委員会の指揮・命令を受ける。
　監査室の構成員たる使用人の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ監査等委員である取締役に相談し意見を求めることとしている。

(6)当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に回付する書類および報告する事項等について定めた内規に基づき、監査等委員会の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告する。
　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査等委員会に対し、定期的に監査状況および結果の報告を行っている。
　当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびにグループ会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社およびグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告する。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびにグループ会社の取締役等、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができる。
　当社は、上記の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止している。

（7)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査の実効性向上をはかるため、内部監査を担当する監査室は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告することとしている。
　また、当社は監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理することとしている。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決するものとし、その旨を「コンプライアンス推進の手引き」の中で規定し、当社のすべての役員・従業員に周知しております。
　 また、平時から警察、弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築するとともに、関連する地域活動や会合にも積極的に参加し、情報の収集にあたっております。有事の際は、関係部署が一体となり、組織的に対応いたします。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
　当社では、社内規定（内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則）に基づき、会社情報の適宜適切な公表に努めております。
　当社およびグループ会社において内部情報が発生した場合、その情報は当該部門の担当役員およびグループ会社の代表者から、業務管理室長に集約されます。
　適時開示事項か否かの判断については、法務担当部門が中心となって行い、該当する場合は、業務管理室長にその事実について報告します。
　決定事実および決算情報については、代表取締役に報告、取締役会での承認後遅滞なく、また、発生事実については、代表取締役に報告し、発生後遅滞なく、いずれも金融商品取引法、関連法令等および証券取引所の定める諸規則に従い、広報担当部門が業務管理室長の指示のもと、東京証券取引所や関東財務局等に開示するとともに、必要に応じて記者発表を行います。また、開示した内容は当社ホームページにも掲載します。
　さらに、適時開示に係る社内体制のチェック機能といたしましては、「コンプライアンス推進の手引き」を策定し、その中で「会社の経営状況および企業活動全般について正しくご理解をいただくために、株主・お客さま等に対し、適時・適切な情報開示に努めます。」との会社の基本方針を示し、従業員への周知をはかっているほか、当社およびグループ会社の業務を対象として、その業務運営が法令および社内規定に基づき適法かつ適正に行われているかについて、監査室が定期的に内部監査を実施しております。