当社は、株主価値重視の経営を目指しており、業務執行、監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効果的かつ健全な経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。
今後も当社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、持続的かつ堅実な成長に繋げ、企業価値を高め、ステークホルダーの
皆さまから信頼され、期待され続ける企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を「エリアリンクコーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に取りまとめ、当社ウェブサイト（https://www.arealink.co.jp/governance/）に公表しています。

【原則2－4　人材の多様性】
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。現時点における女性管理職比率は10.5％となっております。当社は必要に応じて適材適所での人員配置とすることを基本方針としているため、目標設定について開示しておりませんが、今後も多様性の確保に向けた働き方、及び社内環境の整備を進めてまいります。なお、労働者に占める女性労働者の割合50％以上については継続してまいります。

【補充原則3－1－3】
当社は社会・環境問題等のサステナビリティに関する課題は重要な経営課題と位置付けており、ホームページ上でサステナビリティに加えて人的資本への投資について開示しております。知的財産への投資につきましては情報開示しておりませんが、今後の検討課題としてまいります。知的財産への投資につきましては、重要性の観点から情報開示しておりませんが、今後の当社の経営戦略、経営課題との整合性を考慮したうえで、開示を検討してまいります。

【補充原則4－1－3】
当社は、2023年３月に上場会社の代表取締役社長としては比較的若い代表取締役社長が就任したこともあり、最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定してはおりませんが、その重要性は認識しており、今後、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代幹部の育成状況等を適切に監督していく予定です。

【補充原則4－8－2】
当社の取締役会は社内取締役４名と独立社外取締役２名の計６名で構成されており、取締役会における独立社外取締役の員数は３分の１となっております。社内取締役、及び監査役（会）と独立社外取締役との連携体制は円滑に機能していることから、現時点では筆頭独立社外取締役の選定に関しては不要であると判断しております。

【原則4－10　任意の仕組みの活用】
【補充原則4－10－1】
当社の取締役会は社内取締役４名と独立社外取締役２名の計６名で構成されており、取締役会における独立社外取締役の員数は３分の１となっております。また監査役は４名のうち３名が社外監査役となっております。指名・報酬に係る任意の独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役、及び社外監査役の適切な関与・助言を得ることにより取締役会が十分に機能を果たしていることから、任意の独立した諮問委員会等の設置は必要ないと考えております。

【補充原則4－11－3】
当社は毎月開催する取締役会において取締役、及び監査役から評価・意見をいただき、取締役会全体の実効性について継続的に活発な議論を行っております。取締役会の効果的な評価について、必要に応じて評価方法を整備し、情報開示に努めてまいります。

【補充原則4－14－2】
当社は、取締役の役割と責務を果たすため必要な知識の習得のため、適宜情報提供を実施しております。また、代表取締役に対して、定期的に経営・営業・財務に対する取り組むべき課題等の報告・説明を行います。新任となる役員に対し、外部研修等の受講の推奨や当社への理解を深めてもらうための研修等を実施しております。体系的なトレーニ ング方針の策定および開示に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則1－4　政策保有株式】
上場株式の政策保有に関する方針及びその議決権の行使基準については、ガイドライン第5条をご覧ください。

【原則1－7　関連当事者間]の取引】
当社が取締役や主要株主と取引を行う場合の手続については、ガイドライン第9条をご覧ください。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出年金（ＤＣ）を導入しており、当社がアセットオーナとなる企業年金制度は導入しておりません。なお、基本的な知識や加入者の資産運用に関する教育等については積極的に取り組んでおります。

【原則3－1　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念、経営戦略、中長期的な戦略は当社のホームページおよび決算説明会資料、プレスリリースにて開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「コーポレートガバナンス報告書の1．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、「【取締役報酬関係】　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、及びガイドライン第18条第1項をご覧ください。
（iv）取締役・監査役候補者の指名及び取締役の解任を行うに当たっての方針と手続きについては、ガイドライン第19条第3項及び第4項をご覧ください。
（v）当社では、取締役・監査役の選解任理由につきましては、株主総会の招集通知に記載しております。

【補充原則4－1－1】
経営陣に対する委任の範囲については、ガイドライン第11条第2項をご覧ください。

【補充原則4－1－2】
当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、中長期的な企業価値の向上に努めており、決算説明会資料の中で中期経営計画および具体的な数値等を公表しております。取締役会においては、中期的な業績目標を定め、予実の進捗確認、分析を行った上で、適宜中期経営計画の見直しを行ってまいります。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の独立性判断基準については、ガイドライン第15条第4項をご覧ください。

【補充原則4－11－1】
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、ガイドライン第10条をご覧ください。
当社の企業価値向上の実現に向け、特に期待するスキルを「企業経営」、「業界知識」、「営業・マーケティング」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「人事・教育」のスキルと定義しております。なお、現在の個々の取締役メンバーに期待するスキルは、株主総会の招集通知に記載しております。今後、これらのスキルを基準に、取締役の候補者を選定していきます。

【補充原則4－11－2】
当社は、事業報告および株主総会参考書類において、取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職の状況を開示しております。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
株主との建設的な対話を促進するための方針については、ガイドライン第27条第2項をご覧ください。

【原則5－2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表については、ガイドライン第27条第1項をご覧ください。なお当社は、2025年12月期から2027年12月期までの3年間を計画期間とする「中期経営計画25-27」を策定のうえ、公表しております。
（https://www.arealink.co.jp/ir/strategy/）

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、株主資本コストを上回るROEを目標として、収益性・資本効率・キャッシュフローの向上による持続的な企業価値の向上を目指しています。またROICについては、WACCを上回る水準を目指しています。なお自社の資本コスト、収益性に関する指標としてROE、及びROICを用いた分析を行っており、都度開示しております。
（https://www.arealink.co.jp/wp-content/uploads/2026/06/7a802195d1bf04e300074f72d1550003.pdf）

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監査役会と会計監査人との間で随時情報交換を行い、会計監査及び業務監査を一層効果的に進めることを図っております。
また、当社では内部監査機関として内部監査室を設置しております。
監査役会と内部監査部門とは、監査機能の有効性、効率性を高めるため、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行っております。

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当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対して、短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）と、中長期的なインセンティブである業績連動報酬（譲渡制限株式（RS））を報酬として付与することとしております。賞与額決定にあたっては、経営者として結果を重視する観点から、期初に発表した業績予想を基準に、経常利益及び純利益の達成度合及び前年対比伸長率、取締役（社外取締役を除く）・執行役員・人事担当者が参加する評価会議にて決定された個人別の貢献度合いを係数化し、役職に応じて定められた基準額（固定金銭報酬）に乗じた算出結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしております。

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当社では、取締役及び監査役の報酬等の総額を各々、開示しております。
第31期（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

取締役（6名）：197,591千円
（うち社外取締役（2名）：10,800千円）
監査役（4名）：9,900千円
（うち社外監査役（4名）：9,900千円）

　2021年12月16日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて、取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を勘案し決定しております。なお、当社では取締役・監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）・執行役員・人事担当者を参加者とした評価会議において、各取締役に対する人事評価を実施し、その評価結果をもとに代表取締役が各取締役の報酬を決定することとしており、さらに、報酬決定後に取締役会において社外役員からフィードバックをうけ次回の報酬決定に当該フィードバックを反映させることで代表取締役の独断を防ぐような手続きをとっております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役の協議によって、決定しております。
　当社は、2026年3月25日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内（定款で定める取締役の員数は9名以内とする。本報告書提出日現在は6名）と決議しており、2026年3月25日開催の第31回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本報告書提出日現在は4名）と決議しております。また、2026年3月25日開催の第31回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額年額350百万円の範囲において、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額100百万円以内と決議しております。

　社外監査役は会計監査人と期中において適宜協議を行い、会計監査及び業務監査を一層効果的に進めることを図っております。このような会計監査人との協議を通じて、監査役がより有効性の高い監査業務を行なうため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。

（ア）取締役会
　取締役会は、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は6名であり、うち社外取締役2名となっております。

（イ）監査役会及び監査役監査
　監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席するとともに、社内各部署に対して業務執行状況の監査を行っております。当社の監査役は4名（うち社外監査役が3名）であり、常勤監査役は2名となっております。

（ウ）執行役員制度
　経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、2010年3月から執行役員制度を導入しております。制度導入以降、各執行役員がそれぞれの担当領域の業務執行を担っておりました。本報告書提出日現在、執行役員を3名選任しております。
　なお、後述のとおり、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。

（エ）会議体の概要
　「経営会議」は、当社の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、執行役員ならびにこれらが特に指名する者で構成され、原則として毎月3回の頻度で開催しております。

　現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグラウンドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。

（1）取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。
　また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処
置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。
　なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である、宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規をはじめとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集、分析及び発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理に関する規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。
　なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告いたします。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
　また、職務権限規程等を定め、権限委譲を行うことで、効率的、機動的な意思決定に努めます。

（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録、各種稟議書など取締役・使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基
づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。

（5）監査役補助者に関する体制及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
　当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の
協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。
　なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとします。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報収集の権限を持って業務を行います。

（6）取締役・使用人等の監査役への報告体制及び報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。
　また、監査役に当該報告をした当社の取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として、人事処遇等において不利な取り扱いを行うことを禁止します。

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き、当該費用又は債務処理にかかる方針、及び当社監査役の監査の実効性を確保するための体制
　監査役の職務の執行にかかる費用等について、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、監査役は、費用の前払い及び償還を受けることができ、また、予算等必要な措置を講ずることを要請できる体制を確保いたします。
　当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。

（1）反社会的勢力に対する基本方針
エリアリンク株式会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、公共の信頼を維持し健全な企業経営と安全の確保を実現するため、以下の取り組みを実施したします。

1．組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範および社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する役員・社員の安全を確保します。

2．外部専門機関との連携
管轄する警視庁万世橋警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。

3．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し，反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

4．法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じ、民事・刑事の両面から法的対応を行います。

5．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引・資金提供は絶対に行いません。


（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
1．対応責任者の選任
管理本部長を不当要求防止責任者に選任し、これを警視庁に届出ております。
　
2．外部専門機関との連携
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として登録を行ったうえで、毎月1回情報の提供を受け、また、本社所在地を管轄する警視庁万世橋警察署へ適宜相談・照会を行う等、警察署と緊密に連携をとっております。
　
3．取引先の調査
新規取引先については、顧問弁護士と協議のうえ予め調査方法・調査項目を定め、これに基づき取引前の属性調査の実施を徹底しております。さらに必要に応じて、外部の調査会社にも調査を依頼し、また警察への照会を行っております。

4．反社会的勢力排除条項の明記
当社で締結する定型契約におきましては、反社会的勢力排除に関する表明・保証条項および解除条項を明記しております。

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当社では、重要な会社情報に関しては、情報取扱責任者である管理本部長が各担当部門より報告を受けます。
情報取扱責任者は、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示規則等に基づき、適時開示が必要な情報については取締役会に上程し、承認後速やかに開示いたします。

情報の開示にあたっては、情報取扱責任者の指示、監督のもと、総務部門と経理部門が連携して開示書類の作成等を行い、TDnetへの登録ならびに当社のホームページ上に掲載いたします。